平成２０年(モ)第１０７６号
移送申立事件（基本事件・平成２０年(ワ)第５１９
８号
商標権侵害差止等請求事件）
決定
千葉市〈以下略〉
申立人（基本事件被告）
Ａ
千葉市〈以下略〉
申立人（基本事件被告）
Ｂ
上記両名代理人弁護士
村上典子同湊弘美
千葉市〈以下略〉
相手方（基本事件原告）
株式会社大宗
千葉市〈以下略〉
相手方（基本事件原告）
Ｃ
上記両名代理人弁護士
吉澤功同森屋有紀同清水純子主文
本件訴訟を千葉地方裁判所に移送する。
理由
第１
申立ての趣旨及び理由
申立ての趣旨
主文と同旨
申立ての理由
別紙「移送申立書」及び「補充意見書」記載のとおり
第２ 当裁判所の判断
１ 基本事件の記録によれば，同事件は，①相手方株式会社大宗（以下「相手方会社」という。）が，申立人らは，申立人らが所有する建物に，相手方会社が商標権を保有する別紙商標目録記載の商標（以下「本件商標」といい，本件商標に係る商標権を「本件商標権」という。）と同一の標章（以下「申立人標章」という。）を付して使用しているとして，申立人らに対し，本件商標権に基づき，申立人標章の使用の差止めを求めるとともに，②相手方会社が，相手方Ｃ及びその親族並びに相手方会社関係者（以下，総称して「相手方関係者」という。）は，亡Ｄ（申立人ら及び相手方Ｃの母親。）の相続に関する遺産分割協議により，申立人らが所有する駐車場の無償使用権を有しているにもかかわらず，申立人らは，相手方関係者から，駐車料金として合計１８００円を徴収し，相手方会社は，相手方関係者に対し，同額の金員を支払ったとして，申立人らに対し，不当利得返還請求権に基づき，連帯して，１８００円及びこれに対する平成１９年６月１日（相手方会社が，相手方関係者に対し，最後に駐車料金相当額の金員を支払った日の翌日）から支払済みに至るまで民法所定年５分の割合による利息の支払，③相手方らが，申立人らによる，相手方会社の顧客からの駐車料金徴収により，相手方Ｃの名誉感情及び相手方会社の営業上の名誉が侵害されたとして，申立人らに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権（共同不法行為）に基づき，慰謝料として，相手方会社につき５０万円，相手方Ｃにつき１５０万円，及びこれらに対する平成１９年６月１日（不法行為後の日）から支払済みに至るまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払，をそれぞれ求める事案である。
２ 本件記録及び基本事件記録によれば，以下の事実が認められる。
(1) 亡Ｄは，平成１３年８月５日に死亡し，その相続人は，亡Ｄの子である申立人ら及び相手方Ｃのほか，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈの計７名である。Ｆは，千葉市〈以下略〉内に，その余の者は，いずれも千葉市〈以下略〉内に居住している。
相手方会社は，同〈以下略〉内に本店を置き，不動産の売買，仲介，賃貸借及び管理を主な目的とする株式会社である。
相手方会社は，従前，「大宗建物管理株式会社」と称していたが，平成１５年６月２日，株式会社大宗（相手方会社と同名であるが，別法人である。以下「前大宗」という。）を吸収合併し，同日，現商号に変更した。
(2) 前大宗は，平成４年８月２６日，本件商標につき，「建物の貸与，建物の管理，土地の貸与，土地の管理，損害保険契約の締結の代理」を指定役務として，商標登録出願をし，本件商標は，平成７年８月３１日に登録され，平成１７年７月５日，存続期間の更新登録がされた。
相手方会社と前大宗の合併に伴い，現在は，相手方会社が本件商標権を保有している。
(3) 前大宗は，平成４年ころ，亡Ｄが所有していた別紙物件目録記載１の建物（以下「センタービル」という。）を含む複数の建物に，本件商標と同一の申立人標章を設置した。なお，当時の前大宗の代表者は，申立人Ｂであった。同標章は，現在も，センタービル上部の南北２か所において使用されている。
(4) 申立人らは，平成１４年５月３１日，遺産分割協議により，センタービルの持分２分の１を，それぞれ相続した。
また，同日付け遺産分割協議書８(3)項には，「Ｂ，Ａは（中略）千葉市〈以下略〉，同〈以下略〉，同〈以下略〉および同〈以下略〉の各土地上の駐車施設ならびに家屋番号７番６の２および７番７の駐車場を，Ｃおよび親族の使用する車両および株式会社大宗関係車両については従来どおり無償で利用させること（中略）を承認した。」旨の定めがある。
(5) 申立人らは，現在，業としてセンタービルを第三者に貸与している。また，相手方関係者は，平成１９年４月２６日から同年５月３１日にかけて，センターパーキングの駐車料金として，合計１８００円を支払った。
(6) 相手方らは，平成２０年２月２８日，当庁に対し，申立人らを被告として，基本事件を提起した。
申立人らは，同年４月６日，当庁に対し，民事訴訟法（以下「法」という。）１７条に基づき，基本事件を千葉地方裁判所に移送することを求める本件申立てをし，同月２２日，相手方会社が本件商標権を保有していること，及び本件商標と同一の申立人標章がセンタービルに設置されていることについては争わない旨を記載した「補充意見書」を提出した。
(1) 基本事件に係る訴えの管轄に関しては，被告である申立人らの住所地並びに不当利得金及び損害賠償金の各支払義務の履行地である相手方らの住所地を管轄する千葉地方裁判所に加えて，基本事件において商標権に関する訴えが含まれていることから，法６条の２により，当庁も管轄権を有する。
(2) ところで，法６条の２が，商標権等に関する訴えにつき，法４条又は５条の規定による管轄に加えて，当庁又は大阪地方裁判所に，競合管轄を認めているのは，両裁判所には，知的財産権に関する専門的知見が集積されており，商標権等に関する事件の適正かつ迅速な審理の実現を図ることができるからであると解される。
しかしながら，本件の基本事件においては，上記２(6)のとおり，本件商標権の存否及び帰属並びに本件商標とセンタービルに設置されている申立人標章の同一性については争いがなく，商標権に関する訴えの主たる争点は，当事者間の合意に基づく本件商標の使用権の有無及びその内容であると認められる。そして，上記使用権の有無及びその内容の審理に当たっては，一般的に，知的財産権に関する専門的知見が必要不可欠であるとはいえず，基本事件においても，このような専門的知見を必要とすることをうかがわせる特段の事情は認められない。
そうすると，基本事件については，当庁又は大阪地方裁判所に競合管轄を認めた法６条の２の趣旨は，必ずしも妥当しないというべきである。
(3) また，基本事件の記録によれば，上記使用権の有無及びその内容を認めるに足りる的確な書証は提出されておらず，申立人標章を設置した当時のセンタービルの所有者は亡Ｄ，前大宗の代表者は申立人Ｂであって，両名が親子であることに照らせば，本件商標の使用に関する取決めが口頭でされた可能性も否定できないのであるから，本件商標の使用権の有無及びその内容を認定するに当たり，当事者尋問又は関係者の証人尋問を実施しなければならない必要性が高いというべきである。
そして，上記２認定のとおり，基本事件のその余の訴えも，相続した財産についての親族間における使用方法に関する紛争であり，申立人ら及び相手方Ｃ，並びに亡Ｄのその余の相続人は，いずれも千葉市〈以下略〉内又は同市〈以下略〉内に居住していること，相手方会社及び前大宗の所在地がいずれも千葉市〈以下略〉内であること，その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るためには，千葉地方裁判所において基本事件を審理する必要があると認められる。
(4) 以上によれば，法１７条に基づき，基本事件を千葉地方裁判所に移送するのが相当である。
よって，申立人らの本件申立ては理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり決定する。
平成２０年５月９日
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
國分隆文
裁判官
間明宏充
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36398/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。