平成２０年５月２９日判決言渡
平成２０年（行ケ）第１００５５号
審決取消請求事件
平成２０年５月２７日口頭弁論終結
判決原告
アルゼ株式会社
訴訟代理人弁護士
田中康久同中込秀樹同岩渕正紀同岩渕正樹同松永暁太同長沢幸男同長沢
美智子
同今井博紀
訴訟代理人弁理士
正林真之同井口嘉和同
八木澤
史彦同小野寺隆同
佐藤
玲太郎
同佐藤武史同清水俊介同進藤利哉同小椋崇吉被告
特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人
伊波猛同三原裕三
同山本章裕
同小林和男
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
理由
当事者間に争いのない事実並びに証拠（甲１８，２１，乙１）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
( 1) 原告は，発明の名称を「遊技機」とする特許第３７０８０５６号（特願２０００－１５５６２６号（国内優先権主張平成１２年４月２６日）を親出願として，平成１４年２月１５日分割出願。平成１７年８月１２日設定登録。以下，「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成１９年２月９日，特許庁に対し訂正審判の請求をし，訂正２００７－３９００１５号事件として特許庁に係属した後に，特許庁は，平成２０年１月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をした。そこで，原告は，本件審決の取消しを求めて本訴を提起した。
( 2) 本件特許については，サミー株式会社が請求人として無効審判請求をしたところ，特許庁は本件特許を無効とする旨の審決をしたので（以下「本件無効審決」という。），原告は本件無効審決の取消訴訟を提起した（当裁判所平成１８年（行ケ）第１０５０４号）。当裁判所は，平成１９年１１月１４日，原告の請求を棄却したので，原告は最高裁判所に対し，上告の提起及び上告受理の申立てをした（最高裁判所平成２０年（行ツ）第４６号，同裁判所平成２０年（行ヒ）第４６号）。
これに対し，最高裁判所は，本訴係属中の平成２０年５月８日，「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」との決定をしたので，本件無効審決が確定した。
２ 訂正審判の請求について，請求が成り立たない旨の審決があり，これに対し特許権者が提起した取消訴訟の係属中に，当該特許登録を無効にする審決が確定した場合には，特許権者は，上記取消訴訟において勝訴判決を得たとしても訂正審判の請求が認容されることはあり得ないのであるから，上記審決の取消しを求めるにつき法律上の利益を失うに至ったものというべきである（最高裁判所昭和５７年（行ツ）第２７号，同裁判所昭和５９年４月２４日第三小法廷判決参照）。本件においても，前記１で認定した事実によると，訂正審判請求が成り立たない旨の本件審決に対して取消しを求めて本訴提起したところ，本訴係属中に本件特許登録を無効にする旨の本件無効審決が確定したのであるから，本訴請求は法律上の利益を失うに至ったものといえる。
したがって，原告の本訴請求は訴えの利益がなく不適法であるから，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官 飯村敏明
裁判官 中平健
裁判官 上田洋幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36400/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。