平成２０年５月３０日判決言渡
平成１９年(ネ)第１００７７号
損害賠償請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成１９年(ワ)第１４６５０号)
口頭弁論終結日
平成２０年５月１５日
判決控訴人
Ｘ
被控訴人
株式会社日立製作所
訴訟代理人弁護士
城山康文同篠森重樹主文
本件控訴を棄却する。
控訴人の当審における予備的請求を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１
控訴の趣旨
原判決を取り消す。
被控訴人は，控訴人に対し，６１７万２１３４円及びこれに対する昭和６２年１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２
事案の概要
事案の要旨
被控訴人（１審被告）の元従業員である控訴人（１審原告）は，平成１９年６月１１日，被控訴人に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下，「特許法」という。）に基づき，控訴人が被控訴人に承継させた職務発明に係る特許権について，相当対価の一部として昭和６１年実施分に対応する６１７万２１３４円の支払を求めて訴えを提起した（訴状送達日は，平成１９年６月２９日）。
原審は，控訴人が被控訴人から本件特許発明に係る特許を受ける権利の承継の対価の一部として平成３年３月ころに６万６６６０円を受領した時から１０年経過後の平成１３年３月ころに消滅時効が完成したことを理由として，控訴人が支払を求めていた昭和６１年実施分の相当対価の支払請求を棄却した。これに対して控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起し，当審において，予備的請求として，平成８年実施分の日本国内生産分全部に対する相当対価３０５４万８５００円及びその遅延損害金の支払請求権の一部である６１７万２１３４円及びこれに対する弁済期である平成９年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求を追加した。当事者間に争いがない事実，争点及びこれに関する当事者の主張次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「事案の概要」（原判決１頁２１行目から８頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)
当審における控訴人の主張
ア
昭和６１年実施分の相当対価支払請求について
被控訴人は，別件訴訟（東京地方裁判所平成１０年(ﾜ)第１６８３２号事件）において，「相当対価の支払は，年末の表彰後の褒賞金の支払のみにより行うものではなく，給料，退職金又は年金で支払う金額の中にも含められている。」旨主張している。そうすると，相当対価の支払時期は，年金の支払終了時になるはずであり，控訴人の年金の支払はまだ開始されていないから，相当対価の支払請求権の消滅時効も完成していない。イ
平成８年実施分の相当対価支払請求について
(ア)
ＢＡ６３０３が本件特許発明の実施品であること
ＵｎｉｏｎＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＤｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓのネットカタログ（甲１６）に，ローム株式会社（以下「ローム社」という。）の製造に係るＢＡ６３０３について「ＨＩＴＡＣＨＩ
ＰＡＲＴ
Ｓ」と記載されていることからすれば，ＢＡ６３０３が，被控訴人の開発に係るローム社製造のＩＣであることは明らかである。また，被控訴人のサービス技術資料（乙１１）においても，ＢＡ６３０３（ソフトランディング制御用ＩＣ）が被控訴人製品（ＶＴ－Ｆ４３０，ＶＴ－Ｆ５４０，ＶＴ－Ｓ６３０，ＶＴ－Ｓ６４０）に使用されていることが記載されている。そして，別紙「計算機シミュレーションによる鋸歯波電圧のグラフ表示」及び別紙「計算機シミュレーションによるＦ／Ｖ変換器の変換効率に関する考察」によれば，ＢＡ６３０３が，本件特許発明を実施したＩＣであることは明らかである。
(イ)
平成８年実施分の相当対価の額
ａ
被控訴人の平成８年生産高＝日本総生産台数×被控訴人のシェア×平均単価＝６７１０万３０００台×３．１％×２万９３７１円≒６１０億９７００万円
ｂ
特許収入＝平成８年生産高×相当対価のみなしロイヤリティー率＝６１０億９７００万円×０．３％＝１億８３２９万１０００円
ｃ
平成８年実施分の相当対価＝みなし特許料×（１－被控訴人貢献度）×（他の共同発明者との関係での控訴人の貢献度）＝１億８３２９万１０００円×（１－０．５［被控訴人会社の貢献度５０％］）×（１００％÷３）＝３０５４万８５００円
よって，控訴人は，被控訴人に対し，特許法３５条に基づき，①主位的に，昭和６１年実施分の相当対価６１７万２１３４円及びこれに対する昭和６２年１月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，②予備的に，平成８年の日本国内生産分全部に対する相当対価３０５４万８５００円の一部である６１７万２１３４円及びこれに対する平成９年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)
当審における被控訴人の反論
ア
昭和６１年実施分の相当対価支払請求に対し
(ア)
勤務規則等において，相当対価を分割支払とし，一定の期間ごとに特許発明の実施の実績や実施料収入に応じた額を使用者から従業者に支払う旨の定めがされている場合にあっては，相当対価のうち分割された各期間における特許発明の実施や実施料収入に対応する分については，各期間に対応する分ごとに当該支払時期から消滅時効が進行すると解すべきである。
また，各期間における各支払が勤務規則等に基づき各支払時期に対応する期間についての特許発明の実施や実施料収入に対応する分として支払われたものであれば，その支払は，それ以前の期間に対応する相当対価に関するものではないから，それ以前の期間に対応する相当対価に関する時効完成前における債務の承認(民法１４７条３号)等に当たらないと解すべきである。
(イ)
上記を前提とすると，昭和６１年実施分の実績補償金支払請求権の消滅時効の起算日及び完成日は，次のとおりとなる。
ａ
昭和６１年１月１日から同年６月３０日までの実績についての実績補償金
実績補償金については，昭和５７年５月６日付けで改正及び施行された「発明，考案等に関する表彰規程」（乙２）及びその第３条２項に基づき定められ同日付けで改正及び施行された「発明，考案等に関する表彰審査基準」（乙３）が，それぞれ適用される。乙３の第１．１条により特許賞の表彰が毎年行われ，同第２条柱書により「実施製品の売上高Ｒ」が特許賞の一つの基準とされ，同第２．２．１条により「前年７月初より当年６月末までの年間売上」が「売上高（Ｒ）」とされる。特許賞の金額は，乙２の第５条２項により定められていた。なお，本件特許の出願時に適用されていた昭和４８年７月５日改正及び施行の「発明，考案等に関する表彰規程」（乙４）及びその第４条２項に基づき定められ同日付けで改正及び施行された「特許賞表彰審査基準」（乙５）も，同様に定められていた。
昭和６０年７月１日から昭和６１年６月３０日までの期間の実績に対する特許賞は，乙２の第６条に基づく通達（乙６「昭和６１年度特許関係表彰の件」）により，昭和６１年１２月下旬の社長表彰式で表彰され，遅くとも同年１２月３１日に支払われた。
したがって，上記の相当対価支払請求権の消滅時効の起算日は，昭和６１年１２月３１日であり，平成８年１２月３１日の経過により，その消滅時効が完成した。被控訴人は平成１９年１１月２８日の第１回口頭弁論期日においてその消滅時効を援用した。
そして，上記の消滅時効は，他の期間の実績に対する実績補償金の支払によっては，中断しない（この点，原判決は，「平成３年３月ころの６万６６６０円の支払及びこれに先立つ支払」について，各支払の都度時効は中断したと判断している（原判決１０頁１５行～１６行）が，同支払は，他の期間の実績に対する実績補償金の支払であるから，原判決の上記判断は誤りである。）。
ｂ
昭和６１年７月１日から同年１２月３１日までの実績についての実績補償金
昭和６１年７月１日から昭和６２年６月３０日までの期間の実績に対する特許賞は，乙２の第６条に基づく通達（乙７「昭和６２年度特許関係表彰の件」）により，昭和６２年１２月下旬の社長表彰式で表彰され，遅くとも昭和６２年１２月３１日に支払われた。したがって，その消滅時効の起算日は，昭和６２年１２月３１日であり，平成９年１２月３１日の経過により，消滅時効が完成した。被控訴人は平成１９年１１月２８日の第１回口頭弁論期日においてその消滅時効を援用した。
そして，この消滅時効は，他の期間の実績に対する実績補償金の支払によっては中断しない（この点，原判決は，「平成３年３月ころの６万６６６０円の支払及びこれに先立つ支払」について，各支払の都度時効は中断したと判断している（原判決１０頁１５行～１６行）が，同支払は，他の期間の実績に対する実績補償金の支払であるから，原判決の上記判断は誤りである。）。
(ウ)
実績補償金請求権と年金請求権は全く別個の請求権であるから，相当対価の消滅時効が完成していないとする控訴人の主張は失当である。イ
平成８年実施分の相当対価支払請求に対し
(ア)
ローム社製品ＢＡ６３０３が本件特許発明の実施製品であるとの立証がないこと
ａ
被控訴人製品（ＶＴ－Ｆ４３０，ＶＴ－Ｆ５４０，ＶＴ－Ｓ６３０，ＶＴ－Ｓ６４０）で使用されているＢＡ６３０３（ソフトランディング制御用ＩＣ）が本件特許発明の実施製品であることを否認する。ＢＡ６３０３は，ローム社が汎用品として設計及び製造し，広く一般に販売した製品であり，被控訴人は，その設計又は製造に全く関与していない。したがって，被控訴人は，ＢＡ６３０３の回路構成についての資料を保有していない。
ｂ
本件特許発明の特許請求の範囲は，以下の構成要件に分説される（甲７の２）。
Ａ
入力信号の周波数に比例した繰り返し周波数で両者のパルス間隔が接近し第１のパルスより第２のパルスの方が先方した２つのパルスを発生するパルス発生回路と，
Ｂ
このパルス発生回路に接続され第１のパルスにより駆動され鋸歯状波を発生する鋸歯状波発生回路と，
Ｃ
このパルス発生回路に接続され第２のパルスにより駆動され鋸歯状波をサンプルホールドするサンプルホールド回路とを備え，
Ｄ
このサンプルホールド回路は，
Ｄ１
前記鋸歯状波発生回路にベースが接続されコレクタが電源の
一端に接続された第１トランジスタと，
Ｄ２
第１トランジスタのエミツタと電源の他端間に接続されたコ
ンデンサと，
Ｄ３
第１トランジスタのベースと電源の他端間に接続され第２の
パルスにより駆動され第２のパルス入力時に第１トランジスタ
を導通してコンデンサに鋸歯状波をサンプルホールドするトラ
ンジスタ装置と，
Ｄ４
第１トランジスタのエミツタにコレクタが接続されエミツタ
が電源の他端に接続されベースに第２のパルスが入力されてコ
ンデンサによるサンプリングを高速化する第２トランジスタと
からなる
Ｅ
ことを特徴とするｆ－Ｖ変換器。
ｃ
これに対して，ＢＡ６３０３のブロックダイアグラムを参照すると，ＢＡ６３０３の構成は，鋸歯状波発生回路とサンプルホールド回路とを有するが，以下のとおり，本件特許発明の構成要件を充足するものではない（甲１４）。
Ａ
パルス発生回路を有しているか否か不明である。
Ｂ
鋸歯状波発生回路がパルス発生回路に接続されているか否か不明であり，また，第１のパルスにより駆動されているか否か不明である。
Ｃ
サンプルホールド回路がパルス発生回路に接続されているか否か不明であり，また，第２のパルスにより駆動されているか否か不明である。
Ｄ
Ｄ１
第１トランジスタを有しているか否か不明である。
Ｄ２
コンデンサを有しているか否か不明である。
Ｄ３
トランジスタ装置を有しているか否か不明である。
Ｄ４
第２トランジスタを有しているか否か不明である。
ｄ
以上のように，ＢＡ６３０３が本件特許発明を実施した製品であるとの立証はされていない。
(イ)
また，被控訴人は，平成８年においてＢＡ６３０３を使用していない。ＢＡ６３０３が搭載された被控訴人製ビデオデッキは，平成元年又は平成２年に発売された４機種（乙１１記載のＶＴ－Ｆ４３０，ＶＴ－Ｆ５４０，ＶＴ－Ｓ６３０，ＶＴ－Ｓ６４０）及び平成６年に発売された２機種（製品型番７Ｂ－Ｓ６０，７Ｂ－Ｆ６１）のみであり，これらのビデオデッキは，最も遅いものでも平成７年９月にはその生産を終了した。したがって，仮にＢＡ６３０３が本件特許発明を実施した製品であったとしても，平成８年において被控訴人による本件特許発明の実施はない。
(ウ)
さらに，被控訴人は，ローム社に対して本件特許の実施を許諾したことがなく，ローム社から本件特許の実施許諾の対価を受領したこともなく，ローム社から本件特許発明について利益を得たこともない。したがって，本件特許発明の独占の利益を観念することができず，被控訴人が本件特許発明についての特許を受ける権利の譲渡を受けたことにより利益を受けたことはない。
(エ)
平成８年１月１日から同年３月２０日までの期間の実績についての実績補償金支払請求権の時効消滅
平成８年１月１日から同年３月２０日までの期間の実績についての実績補償金ついては，平成７年４月１０日付けで改正及び施行がされた「発明考案等に関する補償規程」（乙８）並びにその第１１条に基づき定められて同日付けで改正及び施行がされた「発明考案等に関する補償基準」（乙９）が，それぞれ適用される。乙８の第６条５項及び６項により実績補償金は毎年支払われ，乙９の「実績補償基準（発明考案）」第２．１条（１）により「前年３月２１日より当該年度３月２０日までの１年間」の売上高がベースとされた。そのため，平成７年３月２１日から平成８年３月２０日までの期間に係る実績補償金については，乙８の第６条６項により，遅くとも平成８年１２月３１日に支払われた。したがって，消滅時効の起算日は，平成８年１２月３１日であり，平成１８年１２月３１日の経過により，その消滅時効が完成した。
被控訴人は，平成１９年１１月２８日の第１回口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
第３
当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の被控訴人に対する請求は，理由がないものと判断する。
その理由は，次のとおり，訂正付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３
当裁判所の判断」の１及び２（原判決８頁１８行目から１０頁１９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の訂正
(1)
原判決１０頁１４行目から１６行目にかけての「平成３年３月ころの６万６６６０円の支払及びこれに先立つ支払によりその都度中断したものの，」を，「平成３年３月ころの６万６６６０円の支払及びこれに先立つ支払が昭和６１年の実績に対する実績補償金の支払の趣旨を含んでいたと仮定した場合には，それらの支払によりその都度中断したということができるものの，」と改める。
(2)
原判決１０頁１８行目の「認められる。」の次に，「なお，平成３年３月ころの６万６６６０円の支払及びこれに先立つ支払がいずれも昭和６１年の実績分の実績補償金の支払の趣旨を含んでいなかったと仮定すると，昭和６１年１月１日から同年６月３０日までの期間の実績に係る実績補償金支払請求権の消滅時効の起算日は昭和６１年１２月３１日のままであって消滅時効の中断がなく，平成８年１２月３１日の経過によりその消滅時効が完成したものと認められるとともに，昭和６１年７月１日から同年１２月３１日までの期間の実績に係る実績補償金支払請求権の消滅時効の起算日は昭和６２年１２月３１日のままであって同様に中断がなく，平成９年１２月３１日の経過によりその消滅時効が完成したものと認めることができる（乙２～７）。」を加える。
(3)
原判決１０頁１８行目の「そして，」の後に，「平成１９年７月２６日の口頭弁論期日において，」を加える。
当審における控訴人の主張に対する判断
(1)
昭和６１年実施分の相当対価支払請求権について
控訴人は，被控訴人が，別件訴訟（東京地方裁判所平成１０年(ﾜ)第１６８３２号事件）において，相当対価の支払は，年末の表彰後の褒賞金の支払のみにより行うものではなく，給料，退職金又は年金で支払う金額の中にも含められている旨主張した点をとらえて，そうであれば，相当対価の支払時期は，年金の支払終了時になるから，相当対価の支払請求権の消滅時効も完成していないと主張する。
しかし，控訴人のこの主張は，以下のとおり理由がない。すなわち，被控訴人が別件訴訟においてした上記主張は，相当対価の額の算定に当たり考慮すべき諸事情の一つを述べたにすぎないものと理解すべきであって，年金支払請求権と実績補償金支払請求権とは別個の権利であることに照らすならば，被控訴人が上記主張をしたことにより，相当対価の支払時期が年金の支払終了時となるとすべき余地はない。
(2)
平成８年実施分の相当対価支払請求（予備的請求）について
ア
本件特許発明は，アナログ方式によるモータ制御に関するものであって（甲７の２），被控訴人においては，据置型ビデオカセットレコーダー（「ＶＴＲ」又は「ビデオデッキ」）の主制御ＩＣのモータ制御用として使用，実施していたものであるところ，例えば，被控訴人が製造していた「日立Ｈｉ－ＦｉビデオデッキＶＴ－Ｆ３３０」に関する「サービス技術資料」（平成１年５月。乙１０）においては，「デジタルサーボシステム」として，「モータ或いはテープからの比較信号を基準信号とデジタル的に比較して誤差検出し，これをＤＣ電圧に変換してモータ制御電圧とする」方式（デジタル方式）が採用されているとの記載がされ，更に「システムの主要部はメイン処理ＩＣ６０１内に含まれる」との記載がされており（乙１０のサーボ回路１－２），「日立Ｈｉ－Ｆｉビデオデッキ」に関する「サービス技術資料」（平成２年６月。乙１１）の「主制御ＩＣ型式一覧表」によれば，その時点で販売されていた６機種について，サーボ系の「速度制御／位相制御」がすべて「ＨＤ４９７４１ＮＴ
（ＩＣ６０
１）」とされているから，昭和６１年ころには，ほぼ全数がデジタル方式による制御に移行し，遅くとも平成２年にはその移行が完了し，それ以降は，アナログ方式による主制御ＩＣのモータ制御が行われることがなくなっていたものと認めることができる。そして，それから更に６年経過後の平成８年の時点においては，主制御ＩＣのモータ制御について，本件特許発明が実施されることはなかったものと認めるのが相当である。イ
これに対し，控訴人は，乙１１によれば，ＢＡ６３０３が被控訴人製品（ＶＴ－Ｆ４３０，ＶＴ－Ｆ５４０，ＶＴ－Ｓ６３０，ＶＴ－Ｓ６４０）においてソフトランディング制御用ＩＣとして使用されている旨記載されているが，同部品は，本件特許発明を実施した製品であると主張する。しかし，控訴人の上記主張は，以下のとおり採用できない。
まず，たとえローム社製造の上記製品ＢＡ６３０３が本件特許を実施した製品であると仮定したとしても，これを平成８年当時において被控訴人が生産販売していたことを認めるに足りる証拠はない。かえって，本件特許は，その第１３年分から第１５年分の特許料が平成５年６月２９日に納付されていたにもかかわらず，第１６年分特許料については，平成８年１０月１３日不納付を原因として平成９年９月３日にその登録が抹消されたこと（乙１２特許登録原簿），被控訴人はＢＡ６３０３を搭載したＨｉ－Ｆｉビデオデッキを平成８年には生産販売していなかったと述べられていること（乙１４陳述書）を総合すれば，被控訴人は，平成８年に本件特許を実施していなかったものと認められる。そうすると，平成８年実績分に係る控訴人の被控訴人に対する実績補償金支払請求は，理由がない。また，仮に，被控訴人が，平成８年に，ローム社製造のＢＡ６３０３が搭載されたＨｉ－Ｆｉビデオデッキの生産販売を継続していたとしても，乙１５（陳述書）によれば，被控訴人はＢＡ６３０３を製造販売するローム社に対して本件特許の実施を許諾したことはなく，また，ローム社から本件特許の実施許諾の対価を受領したこともないのであるから，ローム社の製品ＢＡ６３０３に関して平成８年実績分として被控訴人（使用者）の受けるべき利益が存在したと認めることができない。したがって，本件特許による利益の存在を前提とする平成８年実績分に係る控訴人の被控訴人に対する実績補償金支払請求は，理由がない。
結論
以上によれば，控訴人の被控訴人に対する特許法３５条に基づく，昭和６１年実施分の相当対価６１７万２１３４円及びこれに対する昭和６２年１月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求（主位的請求）及び平成８年の日本国内生産分全部の実績に対する相当対価３０５４万８５００円の一部である６１７万２１３４円及びこれに対する平成９年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求（当審で追加された予備的請求）は，理由がないのでいずれも棄却することとし，控訴人の請求（主位的請求）を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明裁判官齊木教朗裁判官嶋末和秀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36413/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。