平成１９年６月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１５年（ワ）第４０７号損害賠償請求事件（以下「甲事件」という。）平成１６年（ワ）第３９８号同反訴請求事件（以下「乙事件」という。）平成１６年（ワ）第５８３号同反訴請求事件（以下「丙事件」という。）口頭弁論終結日平成１９年２月２２日
判決
当事者別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 原告は，Ｙ１に対し６０万円及び内５０万円に対する平成１５年７月１５日から支払済みまで年５分の割合の金員を，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４，Ｙ５及びＹ６に対し，それぞれ３６万円及び内３０万円に対する同日から支払済みまで年５分の割合の金員を支払え。
３ 原告は，被告らのために，「広報おおたわら」に別紙１記載の「謝罪文」と題する文章を，別紙２と同じ字幅により１回掲載し，かつ，同謝罪文を掲載した「広報おおたわら」を，平成１５年７月１５日現在における「広報おおたわら」の配布対象の居住住民の全員に配布せよ。
４ 被告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，全事件を通じて，原告に生じた費用の１４４分の４３，Ｙ１らに生じた費用の９分の４及びＹ３らに生じた費用の４分の１を原告の負担とし，原告に生じた費用の３６分の５及びＹ１らに生じた費用の９分の５を同被告らの負担とし，原告に生じた費用の１６分の９及びＹ３らに生じた費用の４分の３を同被告らの負担とする。
６ この判決は，主文２項に限り，仮に執行することができる。ただし，原告が，Ｙ１に対し４０万円，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４，Ｙ５及びＹ６それぞれにつき２５万円の担保をそれぞれ供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
甲事件
被告らは，原告に対し，連帯して３４６万７５４４円及びこれに対する平成１４年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。乙事件
（１） 原告は，Ｙ１らに対し，それぞれ１８０万円及び内金１５０万円に対する平成１５年７月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） 原告は，Ｙ１らのために，「広報おおたわら」に別紙３記載の「謝罪文」と題する文章を１回掲載し，かつ，同謝罪文を掲載した「広報おおたわら」を，平成１５年７月１５日現在における「広報おおたわら」の配布対象の居住住民の全員に配布せよ。
丙事件
（１） 原告は，Ｙ３らに対し，それぞれ５５０万円及び内金５００万円に対する平成１５年７月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） 原告は，Ｙ３らのために，「広報おおたわら」に別紙４記載の「謝罪文」と題する文章を１回掲載し，かつ，同謝罪文を掲載した「広報おおたわら」を，平成１５年７月１５日現在における「広報おおたわら」の配布対象の居住住民の全員に配布せよ。
第２ 事案の概要
甲事件は，大田原市（平成１７年１０月１日合併前。以下いずれの市町村についても同日合併前の名称を記載する。）内から排出される可燃ごみ等を同市内に設置されたごみ焼却施設に搬入していた地方公共団体である原告が，被告らによる同施設へのごみ搬入阻止活動（以下「本件阻止活動」という。）により，仮保管場所にごみを保管せざるを得ず，収集業務費用が増加する等の損害を被ったとして，被告らに対し，民法７０９条，７１９条に基づき，上記損害及びこれに対する本件阻止活動を終了した日の翌日である平成１４年１２月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
乙事件及び丙事件は，被告らが原告に対し，不当提訴行為，名誉毀損（以上乙事件及び丙事件），ごみ焼却施設等による環境汚染，同施設の建替についての説明責任の懈怠等不誠実な行動（以上丙事件）により，精神的損害を被るとともに名誉を毀損されたとして，民法７０９条，７１０条，７２３条に基づき，慰謝料及びこれに対する名誉毀損行為の日である平成１５年７月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金並びに弁護士費用相当額の支払を，名誉回復処分としての謝罪広告掲載を，それぞれ請求した事案である。
１ 前提となる事実（証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）
（１） 当事者等
原告は，普通地方公共団体であり，黒羽町，湯津上村（いずれも合併後大田原市。）及び那須町（以下，原告を含めた４市町村を「４市町村」という。）との間で那須地区広域行政事務組合（以下「広域組合」という。）を結成している。原告は，可燃ごみ等の収集運搬を民間会社に委託して行わせている。広域組合は，栃木県大田原市内某所（以下「本件用地」という。）において，広域クリーンセンター大田原（以下「新施設」という。）を設置，管理している。
Ｙ１らは大田原市内に居住する者であり，Ｙ１は，昭和４６年１１月から平成１５年１１月まで８期３２年間原告市議会の議員を務めた者であり，Ｙ２は，Ｙ１の夫として，Ｙ１の秘書的な役割を務めていた者である。Ｙ３らは本件用地の近隣地区に居住し，本件阻止活動当時，Ａ１自治会（以下「本件自治会」という。）に所属していた者である。
（２） 原告は，昭和４２年３月，本件用地周辺にごみ処理焼却場を設置し，昭和５２年３月，焼却場を増設し，昭和６１年，焼却炉を新設し，大田原市清掃センター（以下「旧施設」という。）を創設した。
原告は，平成１２年１０月２７日，本件用地について，広域組合大田原ごみ焼却場として都市計画の変更を行い，新施設の建設に着手し，平成１４年１２月２日からの試験運転を経て，平成１５年４月１日から新施設を本格稼働した。新施設の試験運転開始に伴い，旧施設は，平成１４年１１月３０日に操業が停止された。
（３） Ｙ３らを含む本件自治会の住民らは，平成１４年２月１８日から同年３月２日までの１３日間，旧施設へのごみ搬入阻止活動を行った（以下「第１回阻止活動」という。）。
Ｙ３らを含む本件自治会の住民らは，平成１４年１２月２日から同月１６日までの１５日間，新施設へのごみ搬入阻止活動を行った（本件阻止活動）。４市町村及び広域組合は，平成１４年１２月９日，宇都宮地方裁判所に，被告ら及び本件自治会の区長であったＢ１（以下「Ｂ１区長」という。）に対する搬入妨害禁止仮処分の申立てをした（同裁判所平成１４年（ヨ）第２２６号。以下「本件仮処分」という。）。同月１６日，搬入妨害禁止仮処分決定が出され，本件自治会住民らは，本件阻止活動を終了した。
（４） Ｙ３らを含む大田原市住民約１２０名は，平成１３年３月１６日，宇都宮地方裁判所に，原告及び広域組合に対する旧施設の操業停止等及び新施設の建設中止を求めて提訴し（同裁判所平成１３年（ワ）第１６３号。以下「別件差止訴訟」という。），平成１５年２月２７日，同裁判所は，請求棄却の判決（以下「別訴一審判決」という。）を言い渡した。（甲３）その後，上記住民のうち１６名が東京高等裁判所に控訴し（同裁判所平成１５年（ネ）第１６６９号），同裁判所は，同年８月２８日，既に旧施設の操業が停止されていること，新施設の建設が終了していること等を理由として，控訴棄却判決（以下「別訴控訴審判決」という。）を言い渡し，その後，同判決が確定した。
（５） 原告は，原告の広報誌である「広報おおたわら平成１５年７月１５日Ｎｏ．９５６」（以下「本件広報誌」という。）に，別紙２記載の記事（以下「本件記事」という。乙３２）を掲載し，同日ころ，これを大田原市住民の各戸に配布した。
（６） 原告は，平成１５年７月２８日，被告ら及びＢ１区長を被告として，甲事件を提訴した。
Ｂ１区長は，甲事件第１回口頭弁論期日に請求を認諾し，同人との関係では，甲事件は終了した。
原告は，甲事件の認諾額について，Ｂ１区長から支払を受けていない。
２ 争点
（１） 本件阻止活動の違法性
（２） 本件阻止活動における各被告の行動・参加の有無
（３） 原告の損害
（４） 本件記事は被告らの名誉を毀損するものか（乙事件，丙事件）
（５） 甲事件の提訴は不法行為を構成するか（乙事件，丙事件）
（６） 原告による旧施設以前のごみ焼却等が不法行為を構成するか（丙事件）
（７） 新施設設置に関する原告の対応が不法行為を構成するか（丙事件）
（８） 被告らの損害及び名誉毀損の回復措置（乙事件，丙事件）
３ 争点に関する当事者の主張
（１） 本件阻止活動の違法性
（原告の主張）
被告らは，平成１４年１２月２日から同月１６日までの１５日間，新施設の入口（以下「本件阻止活動現場」という。）において，原告を含む４市町村が委託したごみ収集運搬車両（以下「運搬車」という。）等の搬入を阻止する威力業務妨害行為である，本件阻止活動を行った。
被告らは，広域組合及び原告の職員が，封鎖解除の申入れをしたにもかかわらず，これに応じなかった。
（被告らの主張）
ア 本件阻止行動に至る経緯
（ア） 本件用地周辺では，昭和３０年ころにはごみの野焼きが行われ，昭和４２年に焼却炉が設置され，昭和６１年に，旧施設が設置された。旧施設は，焼却するごみが不足していたため，不完全燃焼を起こしやすい状態にあり，それをカバーするために補助燃料を大量に消費していた。ごみの質についてみても，水分含有量が多く，燃焼状態が良くない状態であった。
また，旧施設には，ダイオキシン類を大量に発生させる，窒素酸化物及び硫黄酸化物対策がない，ＳＰＭ及び重金属の除去対策が不十分，ダイオキシン類汚染を発生させたという危険性が存在した。
旧施設の危険性は以上のとおり顕著であり，本件自治会住民らは，旧施設及びそれ以前からのごみ焼却（以下「旧施設以前のごみ焼却」という。）による汚染の被害に，半世紀もの長期に渡って，ひたすら耐えてきた。
（イ） また，原告は，昭和３０年代以降，本件用地周辺へ，旧施設以前のごみ焼却によって排出された焼却灰，焼却炉の残骸，廃レンガ等の野積み及び埋立を行っており，本件自治会住民は，これら（以下，旧施設以前のごみ焼却と併せて，「旧施設以前のごみ焼却等」という。）に伴う汚染をも一手に引き受けさせられてきた。
旧施設の南側から採取した土壌から，平成１２年２月１４日の調査では１グラム中５１００ピコグラム（pg-TEQ/g）のダイオキシン類が，平成１４年６月４日の調査では１３００，１６００，１２００pg-TEQ/gのダイオキシン類が検出され，国内でも有数の高濃度汚染が判明した。平成８年１１月には，旧施設から排出された排ガス中から，１立方メートル中１１０ナノグラム（ng-TEQ/‰N）のダイオキシン類が検出された。平成９年から平成１３年にかけて，旧施設から排出された飛灰から，３７００から１１０００pg-TEQ/gのダイオキシン類が検出された。平成１３年５月には，焼却灰埋立地から約１００ｍの地点で，背骨の極端に曲がったどじょうやウグイが捕獲された。
平成１３年１２月１９日に旧施設の周辺からクロマツの葉を採取して分析した結果，一般環境についての全国平均の約２倍の２．７pg-TEQ/gのダイオキシン類が検出され，このダイオキシン類濃度から，旧施設の排ガス中のダイオキシン類の年平均濃度は，現在の排ガス規制値の約３４倍にも達する１７１ng-TEQ/‰N程度と推定された。
平成１４年７月のダイオキシンによる大気汚染状況のシミュレーション結果によれば，旧施設南東方向及び南西方向の約１ｋｍの地域に，現在の環境基本法で定める大気環境基準を上回る，１．８pg-TEQ/‰を超過する高濃度の大気分布が存在していたと推定された。
（ウ） 前記（イ）記載の本件用地周辺の汚染の状況をみたとき，廃棄物の処理及び清掃に関する法律８条の２第２項及び９条の４の各規定に照らして，旧施設以前のごみ焼却が行われてきた場所に新施設を設置することは許されないというべきであり，原告は，新施設を設置するに当たっては，本件用地周辺を避けるべきであった。
また，原告は，仮に新施設を本件用地に設置するとしても，計画の段階から住民に対して誠実な説明を行い，根気強く理解を求めていくべきであったが，原告の新施設設置に至る行動には，以下のとおり，住民に対して数々の不誠実な行為があった。
ａ
それまでに住民らにかけてきた負担に対する配慮に欠けたこと
原告は，本件用地周辺住民の過去の負担に配慮することなく，住民の理解を求めることもなく，本件用地に新たな焼却炉を設置することを決めた。
ｂ
新施設の設置に関して説明責任を果たさなかったこと
原告及び広域組合は，事前に本件自治会住民を初めとする近隣地区の住民の意見を聞くことなしに，新施設を本件地域に設置することを，
，
，
，
決定し
平成１１年５月３１日
某公民館において
説明会と称して
本件自治会住民に対し，設置が決定した旨を発表した。
本件自治会は，平成１１年８月２４日には，広域組合管理者である黒羽町長Ｓ１
以下
Ｓ１管理者
という
原告市長Ｓ２
以下
Ｓ
（
「
」
。），
（
「
２市長」という
，原告市議会議長の３名宛てに，建設の見直しを求
。）
める要望書を提出したが，十分な回答はなかった。本件自治会は，次いで，設置に反対する請願書を提出し，これが原告市議会で不採択とされると，広域組合に対して決議文を提出したが，原告からは何らの回答もなかった。
本件自治会を含む３自治会は，平成１２年６月１２日，広域組合に対して，設置の見直しを求める意見書を提出したが，広域組合の回答は，住民らの不安に答えるものではなかった。
本件自治会及びＡ２自治会は，平成１４年３月の大田原市長選挙に先立ち，平成１３年１２月２７日，立候補を予定していたＳ２市長外１名に対して，ごみ問題及び焼却場問題に関する９項目にわたる公開質問状を提出したところ，Ｓ２市長の回答は，原告市議会での答弁のとおり，として，市議会議事録のコピーを添付しただけであった。ｃ
旧施設からの汚染状況を殊更に隠そうとしたこと
Ｓ２市長は，平成１２年４月２２日，５１００pg-TEQ/gのダイオキシン類が検出された調査結果について新聞報道がされると，過去に焼却灰から５４００pg-TEQ/gのダイオキシン類が検出されていたことを故意に隠して，マスコミ及び原告市議会において，上記調査結果を否定する旨の発言をした。
，
，
，
，
また
原告の関知するところで
広域組合は
平成１２年６月１日
近隣住民らとの間で採取条件について同意を得られないまま，住民らに立ち会いをさせることなく，ダイオキシン類調査のための土壌採取を行った。
ｄ
被告ら住民との対話を拒否したこと
本件自治会住民らは，第１回阻止活動から本件阻止活動に至るまでの間，一貫して，原告や広域組合に対して話し合いの申入れを行ってきたが，原告は，理由らしい理由なくしてこれを頑なに拒否し続けてきた。
本件自治会は，住民の意思や希望が一切聞き入れられず，Ｓ２市長も誠意ある回答を行わないなどの状況に対して，住民の断固たる意思を示すことによって，広く市民に地元の実情を知ってもらうための最後の手段として，平成１４年１月２７日，第１回阻止活動を行うことを決意したが，できるかぎり実行を回避したいと考え，同年２月４日に，Ｓ２市長に対して，地元住民との対話の申入れを行ったが，Ｓ２市長は日程の都合がつかないなどとしてこの申入れを拒否し，何らの回答もしなかった。
，
，
，
，
そのため
本件自治会は
同月１８日から
第１回阻止活動を行い
Ｓ２市長に対して，現地に来て話し合いに応じるよう要請したが，Ｓ２市長は一度も対話に応じなかった。
本件自治会は，同月２８日には，新施設の設置を認めた上で，１５年後に移転するという内容の，期限付き住民協定締結の話し合い開始の申入れを行ったが，Ｓ２市長は，これについても，新施設は広域組合が設置する施設である，裁判中である，などという理由をつけて，これを拒否した。
本件自治会は，同年１２月２日の新施設操業開始を控えた同年１１月８日，広域組合に対して，期限付き住民協定締結等を求める申入れを行ったが，広域組合は，これに対して，同月２１日に，上記協定締結の意思はないと回答した。
本件自治会は，上記のような広域組合からの不誠実な回答に対して，再びごみ搬入阻止活動をとることを決定し，期限付き住民協定締結を求め，広域組合の責任者との話し合いを開始することを要求して，同年１２月２日，本件阻止活動を開始した。本件自治会は，その期間中，期限付き住民協定の締結を求め，その内容も譲歩しながら，何度も文書や口頭で話し合い開始の申入れを行ったが，Ｓ１管理者もＳ２市長も，一度も現地に訪れることはなかったのであり，話し合いができなかった責任は原告にあるというべきである。
本件阻止活動継続中の同月１３日には，仮処分の審尋が行われ，その席上，裁判長は，２度に渡り，原告に対して，和解の話し合いのテーブルにつくことを促したが，原告訴訟代理人は，平然と，はっきりこれを拒否した。
ｅ 被告ら住民を敵視して権謀術数の対象としてしかみなかったこと原告は，原告民生部生活課Ｃ１主幹において，本件自治会の会長を長く務めていたＢ１区長と気脈を通じさせ，スパイのような役回りをさせ，密かに情報収集を行い，対住民対策を練るという手法をとっていた。
しかし，原告は，新施設の設置計画の策定自体に地元住民を参加させず，建設決定を既定事項として住民に無理強いし，平成１２年ころから新施設の建設を始め，平成１４年１２月に竣工した。
新施設設置は，地元住民にとって大きな影響を及ぼすことが予想されるのであるから，地元住民がその計画設定の経緯の説明を求めるのは当然であり，知らされなかった地元住民が原告に対し不信感を抱くのも当然である。
（エ）
本件阻止活動は，女性や子ども，老人をも含む，地元の住民たちを主体とし，劣悪な環境を改善し，良好な環境を作り上げること，ひいては自らや家族や子孫の生命・健康を守ることを目的とするものであった。
本件自治会住民は，劣悪な環境を長期に渡り一方的に押しつけられている中で，上記目的達成のため，絶えず原告や広域組合との話し合いを求めてきたが，話し合いに応じてもらえない状況であったことから，やむを得ず，上記目的を達成するため，阻止活動に及んだものである。イ
本件阻止活動の態様
阻止活動期間中も，一般市民の持ち込みごみの搬入については阻止しなかった。
搬入路の全部を封鎖することなく，半分に横断幕を張り，半分はロープを張っただけで，簡単に封鎖を外して運搬車が通れるようにした。一般搬入車の全員に対して，現場において本件阻止活動に至った経過などを書いたチラシを手渡し，理解を求めるなど，運転手に対する説得の手法に基づくものであった。
暴力により運転手を排除したことはなく，座り込みについても，道ばたにパイプ椅子を置いて様子を眺めているもので，それ自体として運搬車の進入を妨げる態様ではなく平和的手法によるものであった。
以上のとおり，本件阻止活動の態様は，住民運動としての手段，方法の相当性が認められる範囲内のものであり，原告に対して物的な危害発生のおそれがある実力行使などは含まれていなかった。
ウ 以上によれば，被告らの行為は，その目的において正当であり，かつ手段において相当と評価できるものであるから，正当行為として違法性を阻却され，不法行為を構成しないというべきである。
また，被告らは，原告及び広域組合から劣悪な環境を長期に渡り一方的に押しつけられ，話し合いにも応じてもらえない状況の中で，上記目的を達成するためにやむを得ず阻止活動を行ったものであって，緊急避難行為として違法性が阻却される。
（原告の反論）
ア 原告は，新施設設置計画（以下「本件設置計画」という。）当初から関係自治会長を中心に話し合いを続けてきたところであり，事実，Ａ３，Ａ４，Ａ５の３自治会（以下「Ａ３等３自治会」という。）とは，平成１２年８月１日に，本件自治会とも平成１５年８月２７日に，それぞれ環境保全協定を締結している。また，同年９月６日には，上記４自治会と，次期施設設置計画に関する覚書を取り交わしており，新施設に関する諸問題は解決済みである。
イ 原告は，特に，本件自治会とは，本件設置計画当初に会長であったＢ２（以下「Ｂ２区長」という。）及び副自治会長であったＹ３を中心に何度も協議を重ね，先進地視察の実施，再説明会開催及び役員会への出席等について何度も要請するとともに，機会あるごとに新施設設置予定地の所有者（以下「地権者」という。）宅等を訪問の上協力依頼をしてきた。しかし，平成１２年１月ころに，「広域・市職員の戸別訪問禁止」との趣旨の張り紙が一部の自治会員宅の玄関に貼り出され，地権者及び自治会員との接触は事実上禁止との方針が示され，これ以降は正副自治会長が交渉の窓口になるとの通告を受け，原告は，同年１０月２５日，Ｃ２助役，原告民生部生活課課長Ｃ３（以下「Ｃ３課長」という
，広域組合Ｃ５
。）
主幹がＢ２区長宅を訪問し，Ｙ３同席の上で，時間的制約から地権者訪問を再開する旨を通告し了解を得るまでは，この趣旨に反することなく，紳士協定との判断で自粛していた。
原告は，このような経緯で，極めて民主的に話し合いを進めてきたところであるが，残念ながら，役員の一部（特にＹ３）の理解が得られず，話し合いの場について，全体説明会を２回，役員会への出席が１回と，合計３回のみの実施にとどまってしまったものである。その後についても，原告側から話し合いを拒むことはなかった。
ウ
そのような中，Ｙ３らは，別件差止訴訟を提起しておきながら，新施設の完成間近になってから方針を変更し，期限付き住民協定の締結について法廷外での話し合いを求め，ごみ搬入阻止活動という強硬手段を２度に渡って実施するという理不尽な行動を決行してきた。
また，第１回阻止活動終了後，役員会において，市長との直談判について区長一任との結論を出しておきながら，平成１４年４月１９日に会談をする旨決定すると，役員７名で推進するべきと態度を覆し，市長対区長の会談を阻止し，民主的な話し合いのための環境を醸成しようとしなかったのは，Ｙ３らである。
（２）
本件阻止活動における各被告の行動・参加の有無
（原告の主張）
本件阻止活動における各被告の行動は，別紙５「広域クリーンセンター大田原へのごみ搬入阻止の行動状況」記載のとおりである。また，Ｙ１らは，本件阻止活動に深く関わっていた。
（Ｙ３らの主張）
原告は，Ｙ３らの具体的行動及び連帯責任の根拠に関する主張，立証を欠いており，各人が，いつ，どこで，どのような行為を行ったか，被告らが連帯して責任を負うべき理由及びその根拠について具体的に主張，立証していない。
別紙５についても，参加被告人欄と行動の内容欄との記載の不一致がみられるほか，「被告ら」「被告らを中心とする住民」などという記載が多く，主張に具体性を欠いている。
（Ｙ１らの主張）
本件阻止活動は，本件自治会が主体となって行ったものであり，当時原告市議会議員であったＹ１は，本件阻止活動の際，他の議員と共に招かれ，挨拶を行い，その後５回ほど活動を視察したが，活動には参加していない。Ｙ１は，元々，原告市議会議員として，ダイオキシン問題と市民の健康問題に関心を抱いて活動しており，その中で，本件自治会住民による新施設設置反対運動と接触がうまれたが，第１回阻止活動には参加していないし，本件阻止活動直前も病院に入院していて，本件阻止活動の立案，決定にも関与していない。
Ｙ１の秘書的役割を果たしていたＹ２は，第１回阻止活動時と同様に，本件自治会住民による本件阻止活動の様子を写真に撮影したものの，本件阻止活動には参加していない。
（３） 原告の損害
（原告の主張）
被告らが，原告委託の運搬車等の搬入を阻止したため，原告には，以下の損害が生じた。
ア ステーション収集業務経費（収集再開時の応援）４０万６０００円原告は，平成１４年１２月３日から同月８日まで，市民に可燃ごみの排出抑制を要請し，同月９日から収集を再開して，大田原市内調整池の仮保管場所（以下「仮保管場所」という。）にストックすることとしたが，約１週間分のごみが，同月９日及び１０日に集中して出されるために収集車両を増車し，上記経費が発生した。
イ 仮保管場所からの搬出業務経費１８２万７８００円
原告は，同月９日から同月１６日まで仮保管場所にストックしていた可燃ごみを，同月１７日以降新施設まで搬入し，上記経費が発生した。
ウ かん・金属類の中間処理経費２１万３２２３円
かん・金属類については，新施設に隣接する旧施設で前処理していたが，入口が同一のため搬入・前処理ができず，直接取扱業者の中間処理施設へ搬入し，処理委託し，上記経費が生じた。
エ 市職員の時間外勤務経費１０２万０５２１円
通常勤務時間（月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分）以外の勤務命令により勤務させた職員に対して，条例に基づいて勤務経費を支出し，上記経費が生じた。
（被告らの主張）
ア ステーション収集業務経費について
本件阻止活動によって一定期間内に排出されるごみの量が変わるものではないから，回収量でみる限り，収集再開に伴う増車は，年間の委託契約の範囲内で行うことができ，増加費用を生じさせるものではない。ステーション収集業務における車の台数，単価については，旧施設所長Ｃ４（以下「Ｃ４所長」という。）による偽造文書しかなく，その算定根拠となる資料が存在しないほか，車の台数やごみの排出量の算定に関するＣ４所長とＣ１主幹の証言は食い違っており，恣意的な数字を計上したものである。
また，収集再開後の回収費用のうち，本件阻止活動と関連するものはその一部にすぎないはずであるが，その点の特定がされていない。
イ 仮保管場所からの搬出業務経費
仮保管場所設置費用，仮保管場所からの搬出費用いずれについても，Ｃ４所長による偽造文書以外にその算定根拠となる資料が存在しない。
ウ かん・金属類の中間処理経費
被告らは，「かん・金属類」を搬入する車両は阻止していないし，これらの車両は自由に通行していた。
上記費用については，Ｃ４所長による偽造文書以外にその算定根拠となる資料が存在しない。
エ 市職員の時間外勤務経費
時間外勤務の期間は，本件阻止行動の期間を大幅にはみ出しているが，これに見合った説明はない。
時間外勤務命令簿の時間外業務の項目の記載が統一されていないほか，時間外業務の内容に関する資料や証拠は一切なく，本件阻止活動との関連性を読み取ることができない。また，仮に何らかの関連する業務が生じたとしても，通常の勤務時間帯にできず，時間外に行わなければならなかった事情が説明されなければならないが，その点の説明もない。
（原告の反論）
被告らが偽造と主張する臨時委託収集業者作成の文書（甲７の８，７の１１，７の１３，７の１５，７の１７，７の１９，７の２７）ついては，業者の承諾を受けて，当時の原告担当職員であるＣ４所長が代筆したものであり，偽造の主張は理由がない。
（４） 本件記事は被告らの名誉を毀損するものか（乙事件，丙事件）（被告らの主張）
ア 本件広報誌の発行，配布等の管理運営は，原告秘書課が行い，Ｓ２市長においても，発行，配布に当たりその内容を確認している。
そして，本件広報誌は，市の広報誌という極めて公共性の高い情報媒体であり，市内各戸に配布されて，その内容が市内各戸に流布された。
イ 本件記事の内容について
（ア） 第１名誉毀損部分（別紙６参照。以下同様。），第２名誉毀損部分は，本件阻止活動を行った被告らを，反社会的な団体で，大田原市民その他の通常人に対し，被告らが社会秩序を破壊するおそれのある危険な人物であるかのような印象を植え付けるものである。
（イ） 第２名誉毀損部分，第３名誉毀損部分は，被告らが地元住民の中でも特殊な一部の者にすぎないという事実に反する記載をして被告らを誹謗する表現を含んでいるとともに，原告において住民側との話し合いを拒んできたことが明らかであるにも関わらず，Ｙ３らが「一部過激な住民」であり，Ｙ１らの「煽動」と，「結託した」として，手段を選ばず，話し合いによる解決を拒否し，原告に対し，不当な要求をしているかのような印象を与えるものである
（ウ） また，「政治的意図を持った特定の者」「一部扇動者は，それを強固に阻止し，現在では自治会内の対立が深まり自治会が分裂の危機に瀕しております」という部分は，被告らの人格を全面的に否定するに等しい誹謗中傷に当たる。
本件記事は，本件阻止活動の目的を，「市政に対する悪質な嫌がらせ」にあると決めつけており，また，本件阻止活動が，説得による平和的手法により行われたにもかかわらず，「政治的意図を持った特定の者による煽動と地元一部過激住民が結託し」て行った実力行使として，不法な有形力の行使を伴う阻止活動であるかのような印象を与えるものである。
ウ 以上のとおり，本件記事は，被告らの人格を全面的に否定するに等しい誹謗中傷を含み，被告らが社会秩序を破壊するおそれのある危険な人物であるかのようなイメージを植え付け，本件阻止活動が不法な有形力の行使を行う阻止活動であるような印象を与え，被告らが，手段を選ばず，話し合いによる解決を拒否し，不当な要求をしているかのような印象を与えるものであり，被告らの名誉を毀損するものである。
（Ｙ３らの主張）
第４名誉毀損部分は，上記「被告らの主張」欄イ（ウ）と同様である。本件記事は，本件阻止活動の際に，自治会として行動を行ったこと，絶えず期限付き住民協定の締結を要求して話し合いを求めていたことが，意図的に掲載されておらず，住民，自治会及び被告らに対する誤った認識を持たせるものである。
（Ｙ１らの主張）
本件記事は，被告らを，本件阻止活動における当事者として一括りにしているが，本件阻止活動は本件自治会が主体となって行われたものであった。（原告の主張）
本件記事は，被告らを社会秩序を破壊するおそれのある危険な人物とは言っていないし，被告らの人格を全面的に否定する誹謗中傷もしておらず，被告らの行動を事実として述べたにすぎないものである。
Ｙ３や上記各被告らを中心とした一部の強行派住民は，新施設設置に絶対反対との立場で政治的対決姿勢をあらわにし，原告市民や原告らを誹謗中傷し，名誉を毀損するビラを作成配布するなど，傍弱無人な振る舞いを行うほか，元地権者である原告市民に脅迫文を送るなどしているから，被告らの行為は厳しく非難されてしかるべきであり，本件記事の掲載及び配布は，被告らの名誉を毀損するものではない。
また，本件記事には一部過激な表現もあるが，すべて事実に基づいたものであり，それを各戸に配布することは，表現の自由の範疇内であって，違法性は阻却される。
（５）
甲事件の提訴は不法行為を構成するか（乙事件，丙事件）
（Ｙ３らの主張）
原告は，広域組合を構成する他の地方公共団体が，劣悪な環境条件を強いてきた地元住民に対する提訴を行わなかったのに対し，本件阻止活動をＳ２市長個人に対する反対運動と捉えて，これを圧迫する目的で甲事件を提訴した。
原告が，甲事件について請求を認諾したＢ１区長から弁済を受けないままでいることは，甲事件提訴の目的が，原告に生じた損害を回復するということにないことを表すものである。
甲事件において主張した権利又は法律関係が，Ｙ３らとの関係において事実的，法律的根拠を欠き，原告はそのことを知りながらあえて訴えを提起したものであって，訴え提起は相当性を欠き，Ｙ３らに対する不法行為を構成する。
（Ｙ１らの主張）
原告は，Ｙ１らが本件阻止活動を行っていないことを知りながら，市民に対し，Ｙ１らについて不当な印象を与え，Ｙ１らに不当な心理的圧迫を加えることを目的として，Ｙ１らを被告として甲事件を提訴した。
甲事件において主張した権利又は法律関係は，Ｙ１らとの関係において事実的，法律的根拠を欠き，かつ，原告においてそのことを知りながらあえて訴えを提起したものであって，訴え提起は相当性を欠き，Ｙ１らに対する不法行為を構成する。
（原告の主張）
いずれも否認する。
（６） 原告による旧施設以前のごみ焼却等が不法行為を構成するか（Ｙ３らの主張）
ア Ｙ３らは，前記（１）「被告らの主張」欄ア（ア）（イ）記載のとおり，原告による旧施設以前のごみ焼却等による環境汚染の被害を受けてきた。
イ Ｙ３らは，上記の絶大な環境汚染，生活環境の破壊によって，被告らの人格権としての身体権，平穏生活権，環境権を侵害された。
劣悪な環境のもとにおかれることは，仮に当該住民に健康被害が現実に発生していなくとも，生命及び健康に対する権利である身体権を危険に曝し続けさせられたこととなる。また，平穏生活権は，一般通常人を基準として，生命及び身体に対する侵害の危険に関して，危険感や不安感となって精神的平穏や平穏な生活を侵害していると評価される場合にその侵害が認められる。環境権は，良好な環境を享受する権利であり，憲法１３条，２５条に根拠を有し，環境基本法３条がそれを具体化している。（原告の主張）
原告による旧施設の管理運営に違法性はなく，法令等に違反した運転をしたことも，報告義務に違反したこともない。
旧施設以前の廃棄物焼却の問題及び旧施設運転継続に伴うダイオキシン類等の有害物質による汚染に基づく健康被害等については，別訴一審判決及び別訴控訴審判決により，いずれも原告の勝訴により確定済みであり，Ｙ３らの主張は過去のことである。
（７） 新施設設置に関する原告の対応が不法行為を構成するか（Ｙ３らの主張）
新施設設置に関する原告の対応には，前記（１）「被告らの主張」欄ア（ウ）記載のとおり数々の不誠実な行為があり，被告らは，人格権である平穏生活権の一環としての，住民の行政に対する，誠実な行動に対する期待権を侵害された。
およそ人の居住する住居のすぐ隣に迷惑施設を建設するときには，建設者が業者であっても，住民に対して誠実な説明をする義務，安全配慮義務を要求される。まして，地方自治体については，地方自治の本旨たる住民自治の理念，地方自治法１条の２第１項に照らして，業者に比べてより高い，ないしはより加重された説明義務，安全配慮義務が課せられるというべきであり，上記義務の裏返しとして，住民らには，平穏生活権の一環としての，行政から誠実な説明を受ける権利，誠実な安全配慮を受ける権利が認められる。また，上記権利は，地方自治体と住民との間の契約類似の関係に基づく約束に基づく権利，高度の理性と道徳性とを備えていることが期待される地方自治体に対する条理上の権利，長年に渡り劣悪な環境のもとにおかれて同様の被害を与え続けられたという過去の経緯に基づく信義則上の権利としても，認められるものである。
（原告の主張）
上記（１）「原告の反論」欄主張のとおり。
（８） 被告らの損害及び名誉毀損の回復措置
（Ｙ１らの主張）
ア 原告の上記各不法行為により，被告らに生じた精神的損害を慰謝するには，被告それぞれにつき，以下の金額が相当である。
（ア） 名誉毀損１００万円
（イ） 不当提訴５０万円
イ 反訴提起に関わる弁護士費用３０万円
（Ｙ３らの主張）
ア 原告の上記各不法行為により，被告らに生じた精神的損害を慰謝するには，被告それぞれにつき，以下の金額が相当である。
（ア） 名誉毀損１００万円
（イ） 不当提訴５０万円
（ウ） 旧施設による環境汚染２００万円
（エ） 住民に対する不誠実な行動１５０万円
イ 反訴提起に関わる弁護士費用５０万円
（原告の主張）
否認する。
第３ 争点に対する判断
上記前提となる事実に，証拠（以下に記載するほか，主な証拠を各事実の後に記載することがある。甲１ないし６，８の１ないし８の１３，９ないし１６，の１ないし１８の１８，１９の１ないし１９の３，１９の４の１及び２，の５の１及び２，１９の６ないし１９の１３，２０の１及び２，２３，２ないし３２，３９ないし４５，４６の１ないし４６の３，４７の１及び２，，４９，乙１ないし３１，３２の２及び３，３２ないし４６，４７の１及び２，４８ないし６６，６７の１及び２，６８ないし７４，７６ないし９３，の１及び２，９５ないし９８，９９の１及び２，１００，１０１の１及び，１０２の１及び２，１０３の１ないし１０３の８，１０４の１ないし１０の７，１０６ないし１１２，１１３の１及び２，１１４ないし１１９，１２ないし１２５，証人Ｃ１，証人Ｃ４，証人Ｂ１，原告代表者Ｓ２，Ｙ１，Ｙ，Ｙ３）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下（１）ないし（９）の事実が認められる。
（１） 本件設置計画に至る経緯
ア（ア）本件用地は，大田原市役所から約３ｋｍの同市内中心部付近に位置し，半径５００ｍ圏内には，本件自治会，Ａ３等３自治会及びＡ２自治会の住民が，半径７００ｍ圏内にはＡ６自治会の住民がそれぞれ居住している（以下，これらの自治会住民の居住地域を総称して「Ａ地区」という。）。
（イ） 本件用地には，昭和３０年ころから原告のごみ焼却場が設置され，昭和４２年３月には処理能力１日２０ｔ（８ｈ）の焼却炉が設置され，昭和５２年３月には隣接地に処理能力１日３０ｔ（８ｈ）の焼却炉が増設された。さらに，昭和６１年６月には，計約１万４２００㎡の敷地に，１日４０ｔ（１６ｈ）の処理能力を有する准連続焼却式ストーカ炉２機，電気集じん器使用のごみ焼却施設を備えた旧施設が設置され，可燃式ごみ焼却場として稼動するようになった。
イ 原告は，平成９年ころから，旧施設が稼働後約１０年を迎えて老朽化が進み，施設更新を検討する中，栃木県企業庁が平成９年３月に策定したごみ固形燃料（ＲＤＦ）化技術を利用するＲＤＦ発電システムの事業化計画に参加し，原告市内にＲＤＦ製造施設を設置する計画を進めていた。（甲３０）
同じころ，平成１４年１２月１日以降のダイオキシン規制につき，焼却能力が１時間当たり４トン以上の廃棄物の焼却炉であって，火床面積が０．５㎡以上又は焼却能力が１時間当たり５０ｋｇ以上のものについては，排出ガス中のダイオキシン濃度が０．１ng/‰を超えてはならない（以下「新排出基準」という。）と規制される見通しとなった。（ダイオキシン類対策特別措置法２０条，８条，同法施行規則１条の２，別表第１，附則２条１項，同法施行令別表第１第５号参照）
ウ 県ごみ処理広域化検討委員会那須地域部会では，平成９年１２月２４日から平成１０年７月２２日まで，広域内におけるごみ処理の在り方について協議を重ね，資源の有効利用，ダイオキシンの抑制対策，建設費及び維持管理費の削減の要請，１日１００ｔ未満の処理量の処分場には国庫補助が支出されないこと等を考慮して，広域化を推進することで一致した。上記協議では，同時に，広域化の問題点として，７市町村のごみを一体的に処理するには１日４００ｔの処理能力と４万㎡の敷地が必要となること，周辺住民の合意を得るのに困難が予想されること等，立地場所の選定が大きな課題であること，各市町村のごみ分別収集体制，輸送体制等を調整する必要があることが挙げられた。また，各市町村から，現存するごみ焼却施設の更新や拡張の可能性について，地元住民の理解が得られないことや地元との覚書等を理由としながら，消極的な意見が述べられる中で，原告は，地元住民の理解が得られるかどうかは未定である，との意見を述べた。
上記部会では，上記協議を踏まえ，同年９月２９日，平成１４年１１月末までに施設の更新が必要となる４市町村を第１期事業，他の３町村を第２期事業として，今後は，広域組合で，将来の全体的な広域化を視野に入れながらごみ処理方式を検討していく旨の最終報告書案を策定した。（乙７２）
第１期事業については，当初，県によるＲＤＦ発電システムに参加することも検討されたが，県の計画が２年程度延期され，平成１４年１１月末までに施設を稼動することが困難となってきたことから，ＲＤＦではなく燃焼型の処理方式を柱に検討することとされた。
エ Ｓ２市長は，平成１０年３月の原告市長選挙時には，未だ，前記ウのＲＤＦ発電計画の延期が確定的ではなかったこともあり，Ａ地区での市政報告会において，Ａ地区には新たに焼却場を造らないこと，今後は，Ｕ市にＲＤＦ発電施設ができれば，その中間処理施設をＡ地区に造ることを説明した。（甲３０，証人Ｃ１〔１２０，１２１〕，Ｂ１〔６２〕，Ｙ３〔２９，３０〕）
原告は，平成９年から平成１０年にかけて，本件用地と国道４００号線をつなぐ市道３０８号線について，周辺住民から用地を買収した上，拡幅工事を行った。
オ 広域組合は，ごみ焼却施設の設置場所について検討を進め，平成１１年３月ころ，第１期事業の対象４市町村中，大田原市が人口５０％以上，ごみの排出量５４％と共に最大であること，黒羽町は広域組合の最終処分場を引き受けることを主な理由として，設置場所を大田原市内とすることを内部的に合意した上，同年５月１９日，同組合正副管理者会議において，旧施設の隣接地（以下「買収予定地」という。）を買収して用地を拡張し，新施設を設置する旨決定した。（甲１９の４の２，原告代表者〔８４ないし１０９，１１６ないし１１８〕）
カ 原告は，広域組合における検討と並行して，大田原市内におけるごみ焼却場の設置場所について，Ｓ２市長，助役，民生部長，生活課長等で協議し，Ａ６やＡ２も検討したものの，最終的にＳ２市長の判断により，新排出基準が適用される平成１４年１２月１日までに高性能の焼却炉を設置する必要がある中，設置に必要な都市計画決定手続の期間短縮やごみ搬入のための道路整備の点からは，既に旧施設が設置され新たに都市計画決定を行う必要がなく，かつ，市道３０８号線が整備されている本件用地への設置が適当であるとして，本件用地を設置場所と決定した。（甲２０の２，証人Ｃ１〔１２４〕，原告代表者〔１１５，１５３，３４０〕）Ｓ２市長は，本件設置計画について，仮に反対する者がいても説得の上実施する必要があると認識していたが，原告市議会，地元自治会及び買収予定地の地権者に別個の時期に伝えて反対の声が上がった場合には実施が困難となるおそれもあると危惧し，上記内部決定前には，いずれに対しても打診あるいは説明を行わなかった。（原告代表者〔１１０ないし１２２，１６１ないし１６６，１７１〕）
（２） 新施設建設工事開始に至る経緯
ア（ア）原告及び広域組合は，平成１１年５月２０日から同月２３日にかけて，本件自治会及び周辺４自治会の各自治会長に対し，広域ごみ処理施設計画説明会の開催を申し入れ，同月３１日，本件自治会住民に対する同説明会を開催し，本件用地への新施設設置を了承してもらいたい旨の申入れをした。（以下「本件説明会」という。甲４３）
住民からは，①Ａ地区は火葬場とごみ焼却場があるという異例の地区であり，この地区に新施設を設置する必要はなく，検討の余地があるのではないか，②他の場所への変更を考えてほしい，③今まで負荷を負ってきた住民にまた負荷を負わせるのでは納得がいかない，他の地域にできないか，④安全な施設であるなら他の地域を説得してほしい，⑤細かい所まで詰めていって細かい対応をやってもらわないと信頼関係はできない，もう少し地域に便宜を図ってもらわないとこういう事業は進まないので，住民の話を聞き入れてもらいたいといった反対意見が出された。これに対し，Ｓ２市長は，①ごみ量等を考慮し，人口増などを考えると，大田原市で引き受けざるを得ないと受け止めていること，②大田原市の他地区へもっていくにしても，新しい地域を見つけるのは難しいこと，なかなか他の地域に受け入れてもらえないこと，③旧施設よりも安全な，性能の良い施設に改善するので，ぜひ理解してほしいこと，④迷惑施設というが必要施設であり，理解してほしいこと，⑤当初はＲＤＦの県の計画に参画して進めていく予定であったが，県の計画が延期され，平成１４年１１月末までに稼働することが困難になってしまったこと，⑥組織内部では，旧施設の拡張しか方策はないと決定してきていること等を説明した。
また，Ｓ１管理者は，ごみの排出量，人口等を考慮して，旧施設の拡張による対応を依頼したいことを，Ｃ３課長は，今後施設整備の具体的な内容が決まった段階で地元と環境保全協定を文書で結び，約束事を守っていくこと等を説明した。
原告及び広域組合は，その後，周辺４自治会に対して，それぞれ，上記と同様に説明会を開催した。
（イ） 同年６月１４日開会の大田原市定例市議会では，他の候補地の検討の有無や新施設の安全性等に関するＹ１からの質問に対し，Ｓ２市長は，Ａ地区の住民にとって，ごみ焼却炉がないほうが良いことは分かっており，旧施設では迷惑をかけたがこれからは迷惑をかけないようなすばらしい施設を造ろうとして地元の理解を得ようとしていること，今後環境アセスメントを実施するなどして，環境保全対策や施設の安全対策に十分配慮した施設整備を検討するので理解してもらいたいこと等を説明した。（甲２０の２）
（ウ） 広域組合Ｃ５主幹，Ｃ３課長及びＣ１主幹は，同月２５日，前記（ア）の説明会後の本件自治会の動向を聴取するために，本件自治会の自治会長であったＢ２区長及び同副会長であったＹ３を訪ね，同人らから，環境アセスメントのための調査は了承するが，本件自治会としては現状では新施設の設置に反対であり，今後も説明会等を開催してもらいたいこと，広域組合や原告と最後まで対立するようなことにはしたくないこと，安全の確保を最優先として望むため，グリーンベルトの設置についても，汚染物質を吸収するという役割に重点を置いて検討してほしいこと，本件用地周辺が過疎になることも考えられるので都市計画についても十分配慮してほしいこと，などを聴取した。（甲１９の７）
（エ） 本件自治会は，その後，同月３０日及び同年７月１９日の役員会において，本件設設置計画について協議し，Ａ地区では４０年以上の間，原告市内のごみを焼却する焼却場の設置を我慢して受け入れてきたにもかかわらず，今後，他の町村のごみまで加えた形で焼却を続けるというのでは，健康被害や住宅建設の遅れ等につながるおそれがあり，感情的にも受け入れ難い，本件自治会に事前に何の相談もせず，一方的に本件設置計画を通告するというＳ２市長の手法にも納得がいかないといった意見を踏まえ，本件設置計画に反対することを決めた。
イ（ア）本件自治会は，平成１１年８月２３日，Ａ３自治会，Ａ４自治会及びＡ２自治会と共に，広域組合，Ｓ２市長及び原告市議会に対して，本件建設計画の見直しを要望する内容の「那須広域ごみ処理施設のＡ地区内への建設案の見直しを求める要望書」（以下「本件要望書」という。）を提出した。
Ｙ３は，その際，Ｓ１管理者らに対し，ごみ処理施設の必要性は理解できるが，広域組合として施設を建設するなら新たな場所が望ましく，半径５００ｍ以内は樹木で覆われたところが望ましいこと，安全な施設ならなおさら他の場所へ建設できるはずであること，本件要望書について，タイトルは要望書となっているが，陳情請願と厳しく受け止めてほしいことを述べた。（甲１９の７）
（イ） 同年９月６日開会の大田原市定例市議会では，Ｙ１やＤ１議員が，本件要望書に言及しつつ，これまでの本件用地周辺へのダイオキシン蓄積量を考慮せずに，新施設は安全だから受け入れるべきだというのは酷ではないか，Ａ地区に造らなければならない理由はどういうものか等と質問したのに対し，Ｓ２市長は，Ａ地区以外の場所は今は見つからないこと，旧施設がＡ地区にあるというのが理由の大きな要素であること，どの地域でも反対の声は出るだろうから，他の地域へ設置の提案をして計画が宙に浮いてしまうよりは，今ある地域できちんと説明をして理解してもらうほうが筋が通っていると考えていること，他の地域へ設置するとなると，一からスタートしなくてはならないこと等を説明した。（甲２０の２）
（ウ） Ｙ２，Ｙ１及びＹ３は，同月７日，Ｃ３課長を訪ね，本件用地への建設を決定した理由や，他の候補地を検討したのか等を尋ね，地域住民の半数以上は他の地域に建設することを望んでいる旨伝えたところ，Ｃ３課長は，どこを候補地としたかについては言及できないが，他の候補地と比較してＡ地区への依頼を決めた，候補地の変更は考えておらず，これまでの反省に立って安全で安心できる施設建設をすることで，地域住民の理解を得られるよう努力したい等と回答した。（甲１９の７）
（エ） Ｃ５主幹及びＣ１主幹は，同年１０月６日，Ｂ２区長及びＹ３を訪ね，ごみ処理施設先進地視察会の実施を依頼したのに対し，Ｙ３は，再三に渡り本件用地への建設見直しを要望しているのに，行政側は見直す考えがなく，明解な回答もせずに，安全な施設にするから建設させてくれの一点張りである，新施設の建設場所は見直すべきであると強く述べた。
（オ） 本件自治会は，同年１０月１２日の全員協議会において，先進地視察会の実施等について協議し，いらないものを見る必要はない，等の意見を踏まえ，実施要請には応じないことを決めた。
（カ） 原告及び広域組合は，同年７月から１０月にかけて，Ａ３等３自治会及びＡ２自治会参加の先進地視察会を行った。
（キ） 広域組合，Ｓ２市長及び原告市議会は，同年１１月２４日，Ｂ２区長に対し，本件要望書の要望を拒否する旨回答した。
ウ（ア）本件自治会は，平成１１年１２月３日，Ａ２自治会と共に，原告市議会に対し，新施設建設計画へ反対する住民ら約１３００名（後に追加されて約１８００名となった）の署名を添えた請願書（以下「本件請願書」という。）を提出した。
（イ） 本件自治会は，同月１４日の全員協議会において，新施設の用地選定の理由に納得できないため，Ｓ１管理者及びＳ２市長との座談会の開催並びに行政側の引率なしの先進地視察会の実施を要望することを決め，翌１５日，Ｂ２区長からＣ５主幹及びＣ１主幹へその旨伝えた。（甲１９の３）
（ウ） 本件自治会は，同月２７日の全員協議会において，Ｓ１管理者及びＳ２市長との座談会を開催し，多くの住民が，新施設建設計画に反対する意見を述べた。
（エ） 本件自治会は，Ａ２自治会と共に，平成１２年１月９日以降，両自治会地域内へ，新施設建設計画に反対する旨の看板を設置した。
（オ） 原告市議会では，平成１１年１２月２１日から，本件請願書の採択について審議を行っていたところ，平成１２年１月２８日の民生文教委員会での不採択意見を経て，同年２月７日，臨時議会において，不採択とする旨決定された。
（カ） 本件自治会の役員であったＹ４は，清掃センター所長等立ち会いのもと，同月１４日，本件用地の南側田のあぜの土壌の表層部分を約２００ｇ採取し，Ｅ１の代表者を務めるＥ２を介し，Ｅ３へ，土壌のダイオキシン濃度調査を依頼した。
エ（ア）本件自治会，Ａ２自治会及び買収予定地地権者４名中Ｂ３，Ｂ４及びＢ５は，平成１２年２月１８日，Ｓ１管理者に対して，本件請願書の不採択決定に対する抗議と本件設置計画への反対運動（以下「本件反対運動」という。）を続けていく旨を記載し，５１２名の追加署名を添えた「決議文」（以下「本件決議文」という。乙１１１）を提出した。その際，Ｂ１区長は，ダイオキシンだけが問題ではなく，最初の焼却場を建設した当時は地元には４７から４８戸しかない状況であったが，今もってなぜＡ地区に焼却炉を造るのか分からない，なぜ地元に相談なしでＡ地区に決めたのか不信感でいっぱいである，徹底的に反対運動を行う覚悟である，運搬車も２５台から８５台となると述べ，Ｙ３は，いくら条件が良くても絶対に応じないと思うと述べた。（甲１９の７）
（イ） Ｓ２市長は，同年３月３日開会の原告市議会定例議会で，新施設の耐用年数十数年を経過するころに，県のＲＤＦ発電計画が進んでいれば，ＲＤＦ燃料化施設を造ることで，Ａ地区でごみを焼却しないですむようにしたいと考えている旨説明した。（甲２０の２）
オ（ア）本件自治会は，平成１２年３月２０日の定例総会において，出席者３８名，委任状出席者２６名の賛成により，改めて，広域組合による本件用地への新施設建設について，いかなる建設計画であっても絶対に認めることはできないという結論に達した。（甲１９の３，４８，４９，乙１２１）
本件自治会は，併せて，通常の役員会の他にごみ役員会を設置し，新施設建設計画に関する協議や活動を委任することとし，ごみ役員１１名を選出した。（乙１１５，１１６）
（イ） Ｙ３は，翌２１日，Ｃ３課長に対し，上記（ア）の定例総会における結論を伝え，新施設建設地の代替案を提示するとともに，譲歩案として，１５年後には他の場所へ焼却炉を移転するという約束ができないか提案したところ，Ｃ３課長は，新施設の更新時期には再度協議することを協定に盛り込むことは可能ではないかと思うが，ＲＤＦ製造設備も検討しており将来の処理方式が不透明な現状では，将来他の場所に建設する約束はできないと回答した。（甲１９の３）
（ウ） Ｂ２区長は，同月２２日，Ｓ１管理者宛に，上記２０日の自治会定例総会での結論と，見直しの方向での再検討を要望する旨記載した「自治会要望書」（甲４９）を提出した。（甲４８）
（エ） 同年４月２４日，本件自治会は，Ａ２自治会と共に，厚生省及び環境庁（いずれも当時。以下同様）へ，新施設建設反対の陳情に行った。
（オ） 本件自治会は，同年５月９日，ダイオキシン土壌調査に関する勉強会を開催した。
（カ） Ｃ５主幹及びＣ１主幹は，同月１１日，Ｂ２区長宅を訪れ，新施設を他の地域へ建設することは考えていないこと，環境保全に配慮した計画を履行するために敷地拡張には努力を続けていきたいが，やむを得ず施設用地が確保できなければ，その時点で確保できる敷地の中で建設することも考えていること等を説明した。（甲１９の３）
カ（ア）原告は，平成１２年６月１日，Ｓ１管理者，Ｓ２市長，原告市議会議員２４名中２１名及びＡ３等３自治会役員立ち会いのもと，本件用地の周辺数カ所について土壌調査を行った。
本件自治会は，Ａ２自治会及びＡ６自治会とともに，上記調査の実施に対して抗議した。
（イ） 本件自治会は，同年６月１０日及び２１日の全員協議会において，土壌のダイオキシン濃度調査の実施について協議した。
本件自治会ごみ役員会は，同月２２日以降，ごみ役員同士の認識を共通にしながら本件反対運動を行うべく，役員会便りを発行するようになった。（乙１ないし３０）
Ｙ３は，同月３０日，Ｓ２市長宛に，本件用地選定の理由の１つとして挙げられている市道３０８号線整備の際の原告の対応に不信を拭えないこと等に触れつつ，新施設建設計画を見直すよう求める「申立書」を送付した。（甲１９の８）
（ウ） 原告は，同年７月６日，上記（ア）の土壌調査の結果，周辺地域のダイオキシン濃度は，１４０pg-TEQ/g，８６pg-TEQ/g，２３pg-TEQ/g，２５pg-TEQ/g，１１pg-TEQ/gと，いずれも環境基準である１０００pg-TEQ/gを下回る数値であったことを，原告市議会へ報告した。
（エ） 本件自治会は，同月１５日，Ａ３等３自治会に対して，本件反対運動への協力を要請した。
（オ） 本件自治会，Ａ２自治会及びＡ６自治会有志１８名は，平成１２年７月１８日，厚生省及び国土交通省へ，新施設建設反対の陳情に行った。
（カ） 本件自治会は，翌１９日，Ａ２自治会及びＡ６自治会と共に，陳情書をＳ１管理者へ渡し，建設の見直しを要請した。
（キ） 広域組合は，同月１１日付けで，Ｅ１に対し，Ｅ３に提出した土壌試料を提供するよう依頼する要望書を送付したが，返送を受けたため，同月２４日には，Ｃ５主幹及びＣ１主幹において，Ｙ４に同様の依頼をしたが，拒絶された。
その際，Ｙ４が，新施設を本件用地に建設する理由を尋ねたところ，Ｃ５主幹及びＣ１主幹は，本件用地が最良の場所であると断言しているわけではなく，今ある諸々の制約の中で判断した場合に，新施設は安全，安心であるため，本件用地がふさわしく，本件用地しかないとの結論に至ったと説明した。（甲１９の３）
キ（ア）広域組合は，平成１２年８月１日，Ａ３等３自治会との間で，環境保全協定を締結した。
（イ） Ｙ３は，同月１８日，Ａ地区における４０年間の過去の環境汚染を軽くみることはできないはずであり，将来への人体に及ぼす健康不安も無視できないこと，新施設は安全というが，有害物質の分解生成のくりかえしであり，過去の汚染のない，新しい場所を選定するべきであること等を述べた「平成の大失政」と題する文書を，Ｓ２市長宛に送付した。（甲１９の８）
（ウ） 本件自治会は，同年９月６日，Ａ２自治会及びＡ６自治会と共に，本件用地の都市計画変更決定に対する異議申立てを行った。
（エ） 本件自治会は，翌７日，Ａ２自治会及びＡ６自治会と共に，本件反対運動に対する理解と支援を依頼するチラシを，新聞折込広告の形で原告市民へ配布した。（乙９８）
（オ） 原告は，同月１１日から２５日の間，本件用地を広域組合大田原ごみ焼却場に供する旨の都市計画変更決定を縦覧に供し，８名から意見書が提出された。
（カ） 本件自治会は，同年１０月１８日，Ａ２自治会及びＡ６自治会と共に，上記都市計画変更決定の撤回を求める嘆願書を県知事へ提出した。
（キ） Ｃ２助役，Ｃ３課長及びＣ５主幹は，同月２５日，Ｂ２区長及びＹ３に対し，今後，本件用地の買収について，個々の地権者との個別交渉に入ることを伝えた。その際，Ｃ２助役は，次回の焼却炉更新時期には見直しをするということは約束できると思うが，場所を見直すということを約束するのは無責任なことと考えており，約束できない旨説明した。（甲１９の３）
（ク） 原告は，同月２６日，上記都市計画変更決定を告示した。原告及び広域組合は，同月３１日以降，買収予定地の地権者らに対し，買収への協力要請を開始した。
ク（ア）本件自治会は，平成１２年１１月１９日，本件反対運動に対する理解と支援を依頼するチラシを，新聞折込広告の形で原告市民へ配布した。
（イ） 本件自治会役員等１２名は，同年１２月１日，Ｓ１管理者と面会し，Ｂ１区長及びＹ３から，本件自治会に事前の相談等なく突然計画決定の説明があったことが問題の発端であること，４０年に渡り焼却場を我慢して受け入れてきた地元住民の心情を理解してほしいことを述べた。
（ウ） 広域組合は，同月４日及び５日，Ｂ６及びＢ４から，買収予定地の１６％に相当する土地を買収した。
（エ） 本件自治会は，同月１４日，Ｓ１管理者と面会し，新施設建設工事の入札中止等を申し入れたが，広域組合は，翌１５日，入札を実施した。
本件自治会は，これを受けて，同日のごみ役員会において，新施設工事差止訴訟の提起について協議した。また，Ｂ１区長，Ｙ３，Ｙ４，Ｙ６外３名は，買収予定地の一部の埋立等に関する過去の資金交付に不正行為があったと考え，Ｙ１及びＹ２に相談の上，同日，監査請求を行うとともに，Ｓ２市長を告発した。（乙９２）
（オ） Ｙ３及びＹ６は，同月１８日，広域組合のＣ６事務局長らに対し，Ｓ１管理者に入札中止を申し入れたにもかかわらず入札を実施したことについて，強硬な行動であり，Ｓ１管理者に裏切られた形となったと抗議し，最後の手段として，工事現場での座り込みや訴訟提起を考えていることなどを述べた。（甲１９の３）
（カ） 広域組合は，同月２０日，Ｅ４との間で，新施設の建設請負仮契約を締結した。（乙８４）
新施設は，約２万５０００㎡の敷地に，バグフィルタ，触媒脱硝装置，有害ガス除去装置等の排ガス処理設備を備えた，１日６０トンの処理能力を有する全連続焼却式ストーカ炉２機と燃料燃焼式灰溶融炉のごみ焼却施設に，環境問題を学習するためのリサイクルプラザ，道路沿いから施設の運転状況や排ガスの状況等が分かる公害監視盤を備えるものと計画された。
排ガス中の有害物質の濃度は，ばいじんが０．０２g/‰以下，硫黄酸化物が３０ｐｐｍ以下，窒素酸化物が５０ｐｐｍ以下，塩化水素が７０mg/‰N以下，ダイオキシン類が目標値０．０２ng-TEQ/‰N，保証値０．０５ng-TEQ/‰N以下と，いずれも法令上の基準に比して厳しい基準が設定された。排ガス中のダイオキシン類等については，２重のバグフィルタ，触媒脱硝塔により除去し，焼却灰は灰溶融炉でスラグ化し，飛灰は飛灰処理設備により固形化し，排水は再利用を図るものとされた。（乙７３，７７）
（３） Ａ地区の環境状況（乙１０６，６４）
ア（ア）Ａ地区は，昭和３０年ころにごみ焼却が始まると，本件用地周辺や，本件用地西側を流れるＡ川の土手に焼却灰（焼却炉の底に堆積する灰）が野積みされ，風で飛散して周辺へ降り積もったほか，煙突から出る黒い飛灰（排ガス中に浮遊する灰）が田の水面を広く覆うようになった。また，本件用地の北側には，隣接して火葬場が設置された。昭和４０年ころからは，ビニール，プラスチック類がごみに混入するようになり，煙や臭いもひどくなっていった。
（イ） 昭和６１年の旧施設稼動後も，旧施設からは，施設立ち上げ時や，夜間を中心として，煙突から黒い煙が立ち上がる状態が多く見られ，Ａ地区住民は，すすによる洗濯物の汚れや，焼却場からの臭いに悩まされる状態が続いた。
また，野積灰にカラスが群がり，生焼けのごみを加えて食べ散らかす状態が続き，平成３年には，本件自治会と農家の生産組合とでカラス駆除を行った。
（ウ） 平成１３年５月には，Ａ川や，本件用地周辺の水路から取水した池から，胴体や背骨にくびれ等の変形が生じたどじょう，ざこ，鯉が見つかった。（乙４４）
イ ダイオキシン類濃度の調査結果，分析等（乙９３，甲１９の６）（ア）ａ平成８年度の原告による調査（試料採取日同年１１月１９日）では，排ガス１１０ng-TEQ/‰N，飛灰２８ng-TEQ/gと，厚生省が平成９年１月に公表した「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」が定める緊急対策の基準値（８０ng-TEQ/‰N）を超える排ガス中ダイオキシン類濃度が測定され，新聞等で大きく報道された。原告は，これを受けて，ダイオキシン類の排出を削減するための対策を進め，平成９年度の調査（試料採取日同年１０月２９日）では，排ガス２７ng-TEQ/‰N，飛灰５．３ng-TEQ/ｇと削減効果を挙げ，平成１０年度には，ガス冷却室の修繕工事等によりガス冷却機能を３００℃以下から２５０℃以下へ改善し，同年度の調査（試料採取日同年１２月１６日）では，排ガス６．４ng-TEQ/‰N，飛灰１１ng-TEQ/ｇと，焼却灰１ng-TEQ/ｇと，排ガスについて削減したが，なお，高い濃度が測定された。
ｂ 平成１１年度の原告による調査（試料採取日同年１２月１５日）では，排ガス５．１ng-TEQ/‰N，飛灰５．４ng-TEQ/ｇ，焼却灰０．６６ng-TEQ/ｇ，平成１２年度（試料採取日平成１３年１月２５日）には，排ガス３．１ng-TEQ/‰N，飛灰３．７ng-TEQ/ｇ，焼却灰０．５ng-TEQ/ｇ，平成１３年度（試料採取日平成１３年１２月１４日）には，排ガス１．５ng-TEQ/‰N，飛灰９．５ng-TEQ/ｇ，焼却灰０．３８ng-TEQ/ｇと順次減少した。（ただし，飛灰については平成１２年から平成１３年にかけて増加。）
ｃ 平成１４年７月の，本件自治会の依頼によるＥ５の調査（試料採取日平成１３年１２月１９日）では，本件用地周辺松葉から２．７pg-TEQ/gの濃度が測定され，ここから，排ガス中ダイオキシン濃度について，１７１ないし３２３ng-TEQ/‰Nと，上記緊急対策の基準値８０ng-TEQ/‰Nを大きく超える濃度と推測された。
（イ）ａ平成１１年１２月７日の広域組合の依頼によるＥ６による調査（試料採取日同年１０月１８日）では，旧施設北側敷地境１４０pg-TEQ/g，同東側あぜ道５３pg-TEQ/g（いずれもコプラナーＰＣＢを除いた数値），同南側田のあぜ（後記ｃの南側田のあぜと近接した地点）１３０pg-TEQ/gと，いずれも，環境基準１０００pg-TEQ/g以下（ただし，２５０pg-TEQ/g以上のときは調査が必要）の範囲内にとどまるものの，平成１２年度の環境省調査による発生源周辺把握調査の土壌の平均濃度１１pg-TEQ/gを大きく上回るダイオキシン類毒性等量濃度が測定された。（乙５３，５４）
上記調査では，水質について，Ａ川上流０．１７pg-TEQ/ℓ，同下流０．１５pg-TEQ/ ℓと，水質の基準値年平均値１pg-TEQ/ℓを下回る濃度が測定された。
ｂ 広域組合は，平成１２年３月，上記ａの調査結果を元にして，土壌，水質を始めとして，ダイオキシン濃度は環境基準を満たしており，予測評価としても，汚染負荷は軽減されると評価されるなど，１２種類すべての環境項目について，環境保全目標を満たすとする生活環境影響調査結果をまとめた。（乙７７）
ｃ 平成１２年３月２３日の本件自治会依頼によるＥ３の分析（試料採取日同年２月１４日）では，南側山林１３０pg-TEQ/g，南側田のあぜ５１００pg-TEQ/g（ただし，いずれも環境庁の土壌調査測定マニュアル〔乙５５〕に従わない表層１点の採取方法によるものである。５１００pg-TEQ/gについては，証拠（乙７１〔４２ないし４５項〕）及び前記（ア）ａｂ認定の飛灰の濃度，前記ａの近接地点の土壌の濃度によれば，飛灰あるいは焼却灰に由来するものと認められる。）と，高い濃度が測定され，同年４月２２日，その旨報道された。（乙５９）
ｄ 平成１２年の原告の調査（試料採取日同年６月１日）では，前記ｃと南側田のあぜ１４０pg-TEQ/g，北側約２００ｍＡ４団地内地点２３pg-TEQ/g，北西約３００ｍＡ３団地内地点２５pg-TEQ/g，西側約６００ｍＡ５団地内地点１１pg-TEQ/gと測定された。
ｅ 前記（ア）ｃのＥ５の調査では，南東側あぜ道４２０pg-TEQ/g，同地点１４０pg-TEQ/g（ただし，土壌調査測定マニュアルに従わない表層１点の採取方法によるもの），Ａ川土手灰野積地点１８０００pg-TEQ/g，北側約６００ｍ地点３２pg-TEQ/gと，いずれも高い濃度が測定された。
（ウ）ａ平成１１年８月から同年１２月までの広域組合の調査では，２地点の大気につき，夏期０．１０pg-TEQ/‰，０．１４pg-TEQ/‰，秋期０．２０pg-TEQ/‰，０．３４pg-TEQ/‰，冬期０．５９pg-TEQ/‰，０．４６pg-TEQ/‰で，年平均０．２９７pg-TEQ/‰，０．３１３pg-TEQ/‰と，環境基準の年平均０．６pg-TEQ/‰以下の範囲内にとどまるものの，平成１２年度の環境省調査による発生源周辺把握調査の大気平均濃度０．１５pg-TEQ/‰を大きく超える濃度濃度が測定された。
ｂ 前記（ア）ｃのＥ５の調査では，本件用地周辺松葉から２．７pg-TEQ/gの濃度が測定され，ここから，周辺大気中濃度について，０．２７pg-TEQ/‰と，前記ａの発生源周辺把握調査の大気平均濃度を大きく超える濃度と推測された。また，上記（ア）ｂの排ガス中濃度の推測値より，本件用地の南東及び南西方向約１ｋｍの地域に１．８pg-TEQ/‰を超える非常に高い濃度の分布があり，同北北東方向約１ｋｍの地域に，環境基準を超える高濃度の分布があると推測された。
ｃ 前記（ア）ｃのＥ５の調査では，本件自治会住民であるＥ７の血液から，５６ないし８１pg-TEQ/gと，労働省が高濃度ダイオキシン汚染問題が生じているとして行った豊能の労働者９２名の平均値は下回るが，厚生省調査による一般環境調査の平均値を大きく上回るダイオキシン類毒性等量濃度が測定され，体脂肪率を２０％とした場合に，許容一日摂取量である４pg-TEQ/kgの１．３ないし１．９倍のダイオキシン摂取が長期的に続いていたと推測された。（乙３１，６１，６２）
（エ） Ｅ５は，本件阻止活動後の平成１８年１２月，前記（ア）ないし（ウ）の各調査結果，推測結果等をもとに，本件用地周辺ではそれ以外の地域と比較して，環境中の汚染も人体に蓄積している汚染も著しく高かったとし，その原因は，旧施設から排出されていた排ガス中ダイオキシン類の排出量が非常に大きかったことにある，すべての有害な物質を網羅した規制，対策を行うことは事実上不可能であるため，特に，本件用地周辺のように，過去の汚染が著しかったことが明らかである地域においては，仮に新施設の環境対策が万全であっても，生活環境を保全するために廃棄物焼却炉の立地は将来に渡り回避すべきであるとの意見を表明した。（乙１０８）
（４） 本件自治会，被告らの状況
ア 本件自治会の区域は，本件用地を含み，その周辺約７００ｍ圏内に広がる地域であり，昭和３０年ころには山林や田圃が多く見られ，その後，住宅建設が進められていった。本件自治会の住民の多くは何代にも渡って同区域内に居住しており，広い土地を有し，農業により生計を立てている。Ａ３等３自治会の区域は，本件用地の北西方向約７００内に位置し，いずれも新興住宅地域を構成している。
イ
Ｙ３は，本件用地から北東約４００ｍの距離にある肩書住所地へ代々居住し，当初農業により，その後酪農業により生計を立ててきた。Ｙ３は，本件説明会以前から，旧施設やそれ以前の焼却炉から黒い煙が立ち上り，洗濯物にすすがつくという状況に悩むとともに，若年層が流出したり，スーパーや病院の設置が進まないというＡ地区の状況をみて，ごみ処理施設の存在のために地域の発展が阻害されているのではないかと心を痛めており，本件自治会副会長の立場にあったこともあり，本件説明会以降，本件自治会における，本件反対運動を率先して進めてきた。Ｙ４は，本件用地から東約３００ｍの距離に，Ｙ５及びＹ６は南東約５００ｍの位置に，それぞれ居住し，本件自治会の役員を務めており，Ｙ３と共に，本件反対運動を率先して進めてきた。
Ｙ３らは，本件反対運動の一環として，本件自治会全員協議会及びごみ役員会において協議するとともに，ダイオキシン問題等の勉強，各種調査の依頼や，そのための資料の収集を自ら行い，その過程で，前記（３）ア（ウ）の魚の変形を目にするなどし，Ａ地区の汚染に不安を感じていた。ウ
Ｙ１は，昭和１９年に原告市内で生まれ，同市内小学校での教員勤務を経て，昭和４５年にＹ２と結婚し，昭和４６年１２月以降，某政党の支持のもと，平成１５年１１月までの８期３２年間，連続して，原告市議会の議員を務めた。Ｙ１は，前記（３）イ（ア）ａの平成８年の１１０ng-TEQ/
Nの新聞報道がされたのを期に，ダイオキシン問題に関心を寄せるよう‰
になっていった。
Ｙ１は，新施設の設置についても大きな関心を寄せ，本件用地へ建設するとの発表の直後から，原告市議会での質問，Ｓ２市長への申入れや，現地周辺での調査等を継続し，その後，本件自治会の全員協議会やごみ役員会に同席して意見を述べるなど，本件反対運動を支援するようになっていった。（乙４６，９３，９４の１及び２）
Ｙ２は，那須町で生まれ育ち，昭和４０年に某政党の専従職員となり大田原市に居住後，昭和４５年にＹ１と結婚し，平成１２年１１月３０日に退職後，Ｙ１の議員活動の送迎などを行っており，Ｙ１同様に，本件反対運動を支援していた。
（５） 別件差止訴訟の提起から第１回阻止活動に至る経緯
ア（ア）本件自治会は，平成１３年１月１日，Ａ２自治会及びＡ６自治会と共に，本件反対運動等について理解を求める旨記載したチラシを，新聞折込広告の形で原告市民へ配布した。（乙９２）
（イ） 本件自治会は，同年２月１日，Ａ２自治会及びＡ６自治会と共に，再度，本件反対運動等について理解を求める旨記載したチラシを，新聞折込広告の形で原告市民へ配布した。
（ウ） 本件自治会は，同月１３日の役員会，同月２５日の全員協議会，同年３月５日の役員会において，従来から新施設建設計画について相談をしていたＥ７弁護士の同席のもと，同訴訟の提起について協議した。イ（ア）被告ら及びＢ１区長を含む大田原市の住民約１２０名は，同月１６日，原告に対して旧施設の操業停止等及び新施設の建設中止を求める別件差止訴訟を提訴した。
（イ） 本件自治会は，同月２２日，新聞折込広告を原告市民へ配布し，同月２５日，Ｅ７弁護士同席のもと，自治会定期総会を開催した。
（ウ） 広域組合は，同年５月１７日，県北健康福祉センター所長に対し，新施設につき，着工予定日同年７月２０日，使用開始予定日平成１４年１２月１日として，一般廃棄物処理施設設置届出申請をし，平成１３年７月６日，同申請は許可された。（乙７６）
（エ） 同年５月，６月ころには，Ａ川や，本件用地周辺の水路から取水した池から，胴体や背骨にくびれ等の変形が生じたどじょう，ざこ，鯉が見つかった。（乙４４）
（オ） Ｂ１区長は，同年６月７日，総理大臣へ，新施設建設中止を求める直訴状を提出した。
（カ） Ｓ２市長は，同年６月以降の定例議会では，新施設建設計画に関連する事項について，別件差止訴訟の裁判中であることを理由に，回答を控えるようになった。
（キ） 本件自治会は，同年７月４日ころ，自治会地域内へ，「Ａへのごみ焼却ＮＯ」と記載した看板を立てるようになった。
（ク） 市道３０８号線の用地の地権者であった，Ｂ８，Ｂ９，Ｂ５及びＢ１０は，同年７月１１日，市道３０８号線の整備の際の原告の対応について非難する内容の陳情書を作成した。（乙１１２）
ウ（ア）本件自治会は，平成１３年７月１日及び同年８月５日のごみ役員会を経て，同日の全員協議会において，旧施設へのごみ搬入の実力阻止行動の実施について協議し，住民の大多数から実施やむなしとして賛成を得て決定し，同月２６日のごみ役員会において，実力阻止活動の具体的内容について協議した。
（イ） 本件自治会は，同年９月３日，新施設建設工事の中止を求める申入書を，広域組合へ提出した。
（ウ） 本件自治会は，同年１０月１７日のごみ役員会において，実力阻止活動は別件差止訴訟の状況の推移をみて慎重に検討すること，実施についてはＡ２自治会と協力することを，同年１１月６日のごみ役員会において，Ｅ７弁護士同席のもと，実力阻止活動の時期や，新施設設置反対を訴える看板の設置を，同月２７日のごみ役員会において，翌年３月の原告市長選挙への自治会としての対応を協議した。
（エ） 平成１３年１２月１日，本件自治会は，Ａ２自治会と共に，新施設の設置等について抗議する内容の書面を作成，配布した。（乙５７）
（オ） 本件自治会は，同月２５日の役員会において，看板設置作業や後記エ（ア）の公開質問状の送付について協議した。
エ（ア）本件自治会及びＡ２自治会は，同年１２月２７日，平成１４年３月の原告市長選挙へ立候補を表明しているＳ２市長とＤ１議員に対し，①地元住民の意見も聞かず，一方的に広域の焼却場建設を強行したのは公約違反，住民に対する背信行為にならないのか，②Ａ地区の住民は市のごみを４０年も燃やし続け，公害に苦しんできたが，その苦しみをどう考えるのか，施設移転を求める切実な声を，単なる地域エゴ，いやがらせ，腹いせと考えるのか，③新焼却場の今後について，環境汚染の影響の少ない地域への移転等についてどう考えるか等９項目の質問を記載した公開質問状（甲２０の１）を送付した。
Ｓ２市長は，上記公開質問状の内容が，従前の原告市議会の一般質問でＹ１から何回も質問されていた事項と同様であったため，実質はＹ１が関わって作った質問状であると考え，平成１１年６月から同１３年１２月分市議会の議事録を添付引用しただけの回答書を作成し，平成１４年１月１７日に，本件自治会へ交付した。（甲２０の２，乙１０２の１及び２，原告代表者〔２２０ないし２２５〕）
（イ） 本件自治会は，平成１３年１２月３０日，「ただいま裁判中！」等と記載した看板を，自治会地域内へ設置した。
（ウ） 本件自治会は，平成１４年１月１８日のごみ役員会において，看板の設置等について協議し（乙２１），翌１９日の全員協議会では，Ｙ２のほか，Ｅ７弁護士，研究者であるＥ８，原告市議会議員Ｄ２（以下「Ｄ２議員」という。），同Ｄ３（以下「Ｄ３議員」という。），Ｄ１議員等出席のもと，近隣の栃木県某町での同種住民運動の例などを踏まえて，実力阻止活動について協議した。
Ｅ８は，いかに近代的な施設であっても，日常的に故障等のトラブルの発生は避けられず，１年中の稼動期間を通じて１００％排出基準を守れるということはあり得ないこと，大型焼却施設の立地がされている地域では，既にダイオキシン類による健康障害が発生している可能性を否定できないため，徹底した疫学調査や住民の健康調査を実施し，その安全性が確認されないうちは，新たな焼却炉の設置を行うべきではないことを説明した。（乙４９ないし５１）
（エ） 本件自治会は，同月２７日，ごみ役員会において，翌２月中に実力阻止活動を実施することを協議した。（乙２２）
（オ） 本件自治会は，同年２月１日，Ａ２自治会と共に，Ｓ２市長とＤ１議員との公開質問状に対する回答の概要を掲載したチラシを作成し，原告市民へ配布した。（乙１０２の１及び２）
本件自治会は，同月４日ころ，Ｓ２市長に対して，住民との対話の場として市政懇談会を開催するよう申し入れたが，日程の都合がつかないと断られた。
（カ） 本件自治会は，Ｓ２市長が，公開質問状への実質的な回答及び市政懇談会の開催を拒否したことに大きな不満を持ち，原告市長選を控えたこの機会に，新施設設置に関するＳ２市長の手法の問題点を広く市民に知ってもらうべく，予定どおり，実力阻止活動を行うこととし，同月６日，Ａ２自治会と共に，阻止活動のお知らせ文書（甲１９の５の２）を作成し，自治会住民へ回覧した。
オ 平成１３年１０月１７日の地元紙では，Ｕ市の清掃工場で，３月から６月までの間に３２回に渡り，地元自治会と結んだ環境保全協定の自己規制値を超えた濃度の有害物質が排出され，７月までの間，濃度測定結果の見落としなどを原因として，同協定で定められた焼却炉一次運転停止や自治会への報告が行われていなかった旨報道された。（乙３７）
同月２３日の地元紙では，栃木県Ｋ町で，町の費用負担のもと，清掃工場が設置された地域の地元住民と町が，共同して，クロマツの葉から大気中のダイオキシン濃度を分析する試みが進められている旨報道された。（乙３８）
栃木県Ｓ市では，平成１１年１２月ころ，当時稼働中の清掃センターに隣接して新たに清掃センターを建設する計画が断念され，その後も，翌１２年８月以降，市が候補地を表明しては住民等の反対に合い計画を断念することが続いた後，平成１３年１１月，公募で参加した市民が新清掃センター建設について話し合う委員会が設置された。（乙４３）
（６） 第１回阻止活動（甲４６の２，４７の２，乙２３，４２）
ア 本件自治会の住民らは，平成１４年２月１８日から３月２日までの１３日間，第１回阻止活動を行い，原告の委託を受けて可燃ごみを運搬する運搬車に対し，ごみの搬入を断念するよう要求した。
イ 本件自治会は，活動開始日である同年２月１８日の午後，Ｃ３課長を介して，Ｓ２市長に阻止活動の現場へ来て住民との話し合いに応じるよう要請したが，Ｓ２市長は，市長選挙の直前であり，立候補予定のＤ１議員が現場を訪れていたことなどを考え，現場へは行かないこととし，Ｃ３課長において，同月２０日，裁判中の内容以外の地域問題等について話し合いを行うことは前向きに考えたいが，裁判中の内容については法廷外で話し合いをすることはできない旨回答し，阻止活動の終了を要請した。（乙２３，原告代表者〔２４２〕）
ウ 本件自治会は，同月２１日，Ｅ５から，前記（３）イ（イ）ｅのＡ川土手灰野積地点から１８０００pg-TEQ/gという，平成１４年当時最終処分場への埋立の際にも所定の処理が必要とされる３０００pg-TEQ/gという基準を遙かに超える非常に高濃度が測定された旨の報告を受け，これを報道機関に発表し，同発表内容は，全国紙を含め，各紙で報道された。（乙４２）本件自治会は，上記測定値を踏まえて，同月２５日，「県・広域及び市当局に対する当面の緊急要求」を提出したところ，Ｓ２市長は，ダイオキシン類再調査を実施することを検討し，処理の必要なものについては適切に処理をする等と回答した。（甲４６の２）
エ 本件自治会は，同月２８日，新施設建設後に関する話し合いに応ずることを求める旨の申入書をＣ２助役に交付した。これに対し，Ｃ３課長は，同年３月１日，新施設は広域組合が建設する施設であること，別件訴訟が裁判所で審理中であるから法廷外での話し合いに応じることはできないことを記載した回答書を交付するととともに，Ｓ２市長と協議の上，現在係争中の内容については話し合いはできないがそれ以外のことについては可能であり，良好な関係を構築するためさらに努力をするので，合意による形で阻止活動解除をしてほしいと要請した。（甲４６の１，３）
オ 本件自治会は，前記エの原告側の回答に納得はしなかったものの，同月２日正午ころ，原告の不当な住民無視の行為に対し今後も実力行使を行うこと，旧施設の操業停止と新施設の建設阻止あるいは新施設の期限付き住民協定締結の実現まで挙を掲げ続けること，選挙後の新市長との新たな話し合いの進展を強く望むこと等を宣言して，第１回阻止活動を解除した。（乙３４）
（７） 第１回阻止活動後の状況
ア 本件自治会は，平成１４年４月２日，Ｅ５から，前記（３）イ（ウ）ｃのＢ７の血液検査で厚生省調査による一般環境調査の平均値を大きく上回るダイオキシン類毒性等量濃度が測定された旨の報告を受けた。
イ Ｂ１区長及びＹ３らは，同年５月８日，Ｃ３課長，Ｃ１主幹等に対して，Ａ川沿い土手の焼却灰の即時撤去等の要望を伝えた。（乙６７の２）原告は，同年６月，上記焼却灰の一部である２万８０００‰を撤去するとともに，その余の焼却灰の河川への流出を防ぐために，土留め工事を行った。
ウ 本件自治会は，同年７月，Ｅ５から，前記（３）イのＥ５による各測定結果と，シミュレーション結果の報告を受け，同月２７日の全員協議会において，Ｅ７弁護士同席のもと協議した。
エ 別件差止訴訟は，同年１０月１７日に，第１審での弁論が終結し，翌年１月３０日が判決言渡し予定日とされた。
新施設建設工事は，このころまでに完了した。
オ（ア）本件自治会は，ごみ役員会において，平成１４年１０月２７日，広域組合に対する期限付き住民協定締結申入れについて協議し，同年１１月８日，広域組合に対し，本件用地周辺からのダイオキシン検出等の環境汚染についての見解と今後の対応の明示，新施設操業を前に期限付き住民協定締結のための話し合いを１日も早く開始すること等につき，同月１５日までの回答を求める旨の申入書を提出した。（甲１８の１２，乙１１７）
（イ） 広域組合は，同月１５日，上記申入書に対する回答期限の延期を申し入れた上で，同月２１日，Ｃ５主幹から，Ａ３等３自治会と既に環境保全協定を締結しており（前記キ（ア）参照），改めて期限付き住民協定を締結することは考えていない旨記載した回答書（甲４２）を，Ｂ１区長及びＹ３へ手渡した。
これに対して，Ｙ３は，「４０年も我慢してきたのに何で期限付きの協定書が結べないんだ」などと，Ｂ１区長も，「我々が一番望んでいるのは期限付き住民協定の締結だ。４０年も我慢したんだから次（の焼却炉の建設）は違う場所でということだ。」などと述べて上記回答を非難し，回答書の受理を拒否した。
（ウ） Ｓ２市長は，期限付き住民協定締結について検討したが，他の広域行政事務組合において，焼却場建替の際は他の場所へ移転する旨の文書を作成したものの，移転が実現できず，混乱が生じた旨の報道を耳にしていたため，自身は新施設の建替前に市長職を退いていることが予想される中，上記協定を締結しては，後任の者に迷惑をかけることになりかねないと考え，締結しないこととした。（原告代表者〔１８９〕）カ（ア）本件自治会は，同月２５日のごみ役員会において，Ｅ７弁護士，Ｄ２議員，Ｙ２ら同席のもと，前記オ（イ）の広域組合の回答を受けて，再度阻止活動を行うことについて協議し，出席役員１５名中，Ｂ１１，Ｂ１２が慎重意見を表明するも賛成したほか，全員の賛成を得て，本件阻止活動の実施を決めた。
（イ） Ｂ１区長は，翌２６日，Ｃ１主幹から，第１回阻止活動のときは，地元との話し合いを行う姿勢が必要であるとの判断から，対話を重視して穏便な解決方法をとってきたが，今般阻止活動を実施した場合には，原告市民だけでなく４市町村に迷惑がかかること，原告の施設ではなく広域組合の施設であること，性能試験期間中であること，２度も穏便に済ませられる状況ではないことから，直ちに法令に基づく手続や，必要な措置をとれるように準備を整えていること，阻止活動を速やかに排除する方法を考えなければならないことを告げられた。（乙１０５の５）
（ウ） 本件自治会は，同月２７日の拡大役員会（ごみ役員に，組長経験者数名を加えたもの）において，阻止活動の実施について協議し，出席役員１８名中，Ｂ１区長が，新施設の建設業者であるＥ４から損害賠償を請求されることを危惧する発言をしたものの賛成したほか，Ｂ１３が反対した以外の１７名は賛成し，欠席役員５名中，Ｂ１１，Ｂ１４が反対した以外３名の賛成を得て，改めて，本件阻止活動の実施を確認した。
（エ） Ｙ１は，同月１８日から３０日まで，病院へ入院しており，前記（ア）及び（ウ）の役員会には同席しなかった。Ｙ２は，前記（ア）の役員会に同席し，本件自治会役員から，阻止活動実施の際の写真撮影を依頼され，これを了承した。
キ 本件自治会は，同月３０日，期限付き住民協定の締結拒否へ抗議し，新施設の操業を前に最後の要求として，同協定の締結を強く求める旨のチラシを作成し，配布した。（乙９９の１，２）
ク 原告民生部生活課職員は，本件阻止活動前から，その実施に備えて，ごみの仮保管場所の選定等の準備作業を行うとともに，本件阻止活動参加者に対する損害賠償請求訴訟の提起や仮処分の申立てを念頭に置き，そのための証拠収集方法を検討するなどしていた。
ケ 本件自治会住民ら約２０名は，同年１２月２日，午前７時４０分ころ，本件用地へ赴き，Ｂ１区長からＣ３課長に対して，新施設の将来の移転について話し合いに応じてもらいたい旨要請したが，Ｃ３課長は，別件訴訟の判決前であり，話し合いをする時期ではないとして，これを拒否した。そこで，上記住民らは，当初の計画どおり，原告委託にかかる可燃ごみの運搬車の新施設へのごみ搬入を阻止することとし，本件阻止活動を開始した。
コ 栃木県Ｓ市では，前記（３）オの委員会設置以降，同委員会による清掃センター施設の安全性等をまとめた答申の提出を経て，平成１４年５月に，施設設置に期限を設けること，地域振興策としての公民館建設などの要望とともに，全回一致で新清掃センターの受入を表明した自治会が登場し，清掃センターの建設地が決定した。（乙４３）
（８） 本件阻止活動（甲１８の１４，乙１０４の１ないし１０４の７）ア（ア）本件阻止活動は，平成１４年１２月２日から，旧施設及び新施設の入口付近道路上と市道１７７号線上（以下「活動現場」という。）で行われ，本件自治会住民を中心として，本件自治会７５戸中，最大約４０人，１日平均約２０人が，活動現場を訪れて本件阻止活動に参加した（以下，本件阻止活動に参加した者らを「本件参加者」という。）。本件参加者は，「１５年後にはＡから出て行け！『期限付き住民協定むすべ』Ａ１自治会」と記載した横断幕を，高さ数十ｃｍの木の杭の支柱に結びつけて，活動現場の片側車線を塞ぐ形で張り，横断幕の背後に，椅子やストーブを設置して座り，もう一方の車線上には，１本のロープを張り，運搬車等が現れると，ロープの付近に立って車を止めさせ，チラシを渡すなどして本件反対運動への理解を求め，原告委託にかかる可燃ごみの運搬車か否かを確認してこれに該当する場合には搬入を断念するよう依頼して現場から引き返させ，該当しない場合にはロープを緩めて新施設へのごみの搬入を行わせていた。
また，活動現場脇には，活動現場を訪れる者の目につくように，「オラがふるさとでこれ以上燃やすな！汚すな！Ａ１自治会」等と記載した横断幕や，Ａ地区への新施設設置に反対する内容を記載した看板を並べていた。
（イ） Ｙ１は，同月２日，要旨「ダイオキシンが，子，孫の代に，大変厳しい状況を人類にもたらすと言われているが，このダイオキシンを減らすために，住民の皆さんが一致して行動しようということは当然のことだと思う，がんばって下さい」との応援演説を行った。続いて，Ｄ２議員も応援演説を行った。（Ｙ１〔８０〕）
Ｙ１は，２日の応援演説のほかは，３日あるいは４日，７日，１３日，１６日に，現場を訪れた。
Ｙ２は，連日活動現場を訪れ，本件阻止活動の様子を，写真やビデオで撮影していた。
イ（ア）本件参加者は，同月３日にも，本件組合に対して，話し合いを要求したが，本件組合はこれを拒否した。
本件参加者は，同月４日，Ｓ１管理者に対し，活動現場へ来られないのであれば，こちらから出かけていくので，夜間でもよいから調整してほしいとして話し合いを申し入れたが，広域組合は，別件差止訴訟の判決が出される平成１５年１月３０日以後に自治会側から申し出があった場合には応対する旨回答し，話し合いを拒否した。
（イ） 広域組合及び４市町村長は，本件参加者に対し，同月２日及び３日，本件阻止活動は威力業務妨害に当たり，違法行為であることは明白であるとして，速やかに封鎖を解除し，解散するようにとの警告を，同月４日，封鎖を解除しない場合には法的措置の検討も視野に入れる旨の警告を，同月５日，封鎖を解除しない場合には法的措置をとる旨の警告を行った。（甲８の１ないし４）
（ウ） Ｂ１区長らは，同月６日，黒羽町役場へ出向き，Ｓ１管理者に対し，搬入阻止が目的ではなく，広域組合との話し合いによる解決を望んでいるので是非理解してほしい，現場の状況を見てほしい，１５年には必ずしもこだわらないので耐用年限がきたら他へ移転してほしい，などと要請したところ，Ｓ１管理者は，新施設の存在を認めた上での話し合いであれば前向きに対処したいとして，次の建替時期に移転する内容の環境保全協定締結について話し合いができるように首長同士で検討する旨回答した。
（エ） 広域組合は，同月６日，法的な措置をとらざるを得ず，違法な実力行使を直ちに無条件で中止することを求める旨の警告を行い，同月７日，９日にも警告を行った。（甲８の５ないし７）
本件自治会は，同月７日，午後１時から３時までの間，２２名の参加により緊急拡大役員会を開催し，法的措置があるまで本件阻止活動を継続することを決定した。
（オ） 広域組合及び４市町村長は，同月９日，被告ら及びＢ１区長７名を債務者として，宇都宮地方裁判所へ，本件仮処分の申立てをした。
（カ） Ｂ１区長は，同月１１日，４市町村長のうち１人でも現場に来れば実力阻止をやめる旨申入れをしたが，これに対し，広域組合は，４市町村長に確認したが応じられないと返答した。
Ｓ２市長は，別件差止訴訟の裁判中であり，判決が下りてから話し合いをすればよく，阻止活動現場を訪れるべきではないと判断した。また，Ｃ１主幹も，本件参加者の行動について，別件差止訴訟を提起しておきながら，まもなく判決が下りるという段階になって実力行使をするのはおかしい，法廷に訴えておきながら法廷外で話し合いを求めるということ自体おかしいと判断した。（原告代表者〔３２７〕，証人Ｃ１〔２２６〕）
（キ） 原告職員は，同月１２日，本件参加者に対して，損害賠償請求訴訟を提起する準備をしているので，封鎖解除が遅れれば遅れるだけ賠償金額が増えることになる旨注意した。
（ク） 同月１３日，本件仮処分申立事件の審尋が行われ，担当裁判官から原告と被告らに対し，話し合いによる解決を勧められたが，広域組合及び４市町村は，これを拒否した。また，同事件における被告らの訴訟代理人であったＥ７弁護士は，Ｙ１を債務者として仮処分の申立てをしたことについて，支援者である市議会議員を相手として仮処分の申立てをするというのは，支援者の弁護士を相手方として申立てをするようなものでおかしいとして，非難した。
広域組合は，同月１４日，本件参加者に対し，本件阻止活動を中止するよう警告を行った。
（ケ） 同月１６日午後４時ころ，宇都宮地方裁判所は，本件阻止活動を禁止する旨の仮処分決定を行い，広域組合は，本件参加者に対して決定の写しを示し，封鎖の解除を通告した。
Ｂ１区長は，同日午後５時半ころ，解除宣言をし，本件参加者は封鎖を解除した。
本件参加者は，翌１７日午前１０時，用意した声明文を，報道機関へ発表した。（乙１００，１０６）
ウ 本件阻止活動に参加したごみ役員らは，活動期間中，阻止活動の経緯を記載した役員会便り緊急号外（乙１０４の１ないし１０４の６）を作成し，本件自治会の住民に配布した。
エ 原告は，本件阻止活動開始日の同月２日，許可ごみについては収集の上周辺市町へ焼却を依頼し，可燃ごみは収集しないこととし，市民に対して，可燃ごみの自宅保管と，新施設への直接搬入を要請した。
原告は，同月２日，３日は，可燃ごみの収集を行い，収集したごみについて，Ｎ町の清掃センターへ焼却を依頼したが，翌日からは，収集を行わないこととした。
原告は，同月３日，本件阻止活動が長期化した場合を想定し，可燃ごみの収集を再開した場合の保管場所の選考等を始め，同月７日まで収集を停止したのち，同月９日以降，収集を再開し，収集したごみを仮保管場所に保管するようになった。
本件阻止活動開始から同月７日までの間に，新施設へ直接可燃ごみを搬入した原告市民の数は，１日当たり，車数十台から約２００台程度であった。
原告は，収集再開に際し，市民が１週間の間ごみの排出を控えて家庭でごみを保管していた分，再開当初は排出量が増えるだろうと予測し，同月９日から同月１１日にかけて，通常より多くの運搬車を手配するよう業者へ依頼した。
原告は，本件阻止活動解除後の同月１７日以降，一時保管していた上記可燃ごみを，仮保管場所から新施設へ搬出し，同月１９日までの間に搬出を終了した。（甲６）
（９） 本件阻止活動後の状況
ア 宇都宮地方裁判所は，別件差止訴訟について，当初予定日の約１か月後の平成１５年２月２７日に，旧施設の操業停止，新施設の建設中止いずれについても，請求を棄却する判決（別訴一審判決）を言い渡した。
イ Ｙ６，Ｙ５らを含む，Ａ７地区２９戸中２３戸の住民は，同年３月８日の本件自治会全員協議会において，本件自治会を脱会した。（乙１０５の６，Ｙ３〔２２〕）
ウ 原告は，同年５月１６日，本件阻止活動の参加者に対する損害賠償請求について内部で協議し，第１回阻止活動は，大田原市だけに対して被害を及ぼすものであったし，地元住民に迷惑をかけ続けてきた旧施設に対する搬入阻止活動であったために参加者に対する提訴はしなかったものの，本件阻止活動については，他の３市町村にも迷惑を及ぼしたものであり，安全な施設である新施設に対する阻止活動であったことを考慮し，本件仮処分と同様に被告ら及びＢ１区長の７名を相手方として，損害賠償を求める訴訟を提起する方針とした。（原告代表者〔２９２ないし２９８〕）Ｂ１区長は，同年６月７日，Ｃ１主幹に対し，Ｙ３，Ｙ６及びＹ４から，本件阻止活動は自治会活動として行ったものである以上，原告が本件阻止活動に関して損害賠償請求をする際には，自治会長であるＢ１区長に対して請求されるのではないかと伝えられ，これに対し，Ｂ１区長において，本件阻止活動は一部住民でやったことだと考えている旨返答したことを伝えた。（乙１０５の７）
同月１８日，被告らは，甲事件が提訴された場合には，全国の，同じようにごみ焼却施設に対する何らかの運動に立ち上がっている住民に敵対し，弾圧を強める結果になると憂慮している等と記載した声明文を発表した。（甲１８の１７）
エ Ｓ２市長は，平成１５年度第３回大田原市市議会定例会へ，甲事件提訴に関する追加議案を提案し，同年６月３０日，市議会において，提案理由の説明として，「（本件阻止活動は，）政治的意図を持った特定の者による扇動と地元の一部過激な住民が結託し，自治会長と良識ある多くの地区内住民の反対にもかかわらず行った行為でありまして，住民運動に名を借りた権力闘争であり，市政に対する悪質な嫌がらせ以外の何物でもありません。良識ある大部分の自治会内の住民からは，行政との話し合いによる解決を求められているにもかかわらず，一部扇動者はそれを強固に阻止し，現在では自治会内の対立が深まり，自治会が分裂の危機に瀕しております。このような状況から１日も早く脱却し，円満な地域住民の生活環境を回復するためにも，今回の損害賠償請求訴訟は必要との結論に達したところであります。なお，良識ある大部分の地域住民並びに市民等からは，悪意の不法行為を黙認することは行政の怠慢であるとして，毅然とした市の対応を求める声が多く寄せられ，今回の議案提出となった」旨説明した。これに対する質問として，Ｄ５議員から，「市政に対する嫌がらせということで，地元住民以外の住民がそこに入っていろいろな画策をするということも，これも十分理解をしている」という発言が，Ｄ４議員から，「大田原市に合わせてやはり他町村も訴えを起こすべきだろう」という発言がされたほか，Ｄ３議員からは，提案に対する反対討論として，「損害賠償を求めることによって火に油を注ぎ，地元住民に市政に対する失望感を与えるよりも，ここはじっと我慢して，恩情を示し，今後の円満な関係を結ぶきっかけをつくることがまことに大切な判断のときであります」との発言があった。（甲３８）
その後，上記議案は，議決に移り，賛成１５名，反対Ｄ３議員及びＤ２議員２名，退席Ｙ１（の）１名で可決された。
オ 原告は，甲事件提訴は，原告が市民に対して訴えを提起するという重要案件であるため，一般市民にも広報するべきであろうとのＳ２市長の判断のもと，「広報おおたわら」に提訴事実とその理由とを掲載することとし，広報公聴担当職員や生活安全課職員が，前記エの原告市議会におけるＳ２市長の説明を元に原案を作り，Ｓ２市長が目を通して，本件記事を作成し，同年７月１５日ころ，同記事を掲載した本件広報誌を大田原市住民の各戸に配布した。（原告代表者〔３０９，３１０，３３６〕）
Ｓ２市長は，本件記事において，共産党を指す言葉として「政治的意図を持った特定の者」という表現を用い，第１回阻止活動が市長選の告示の直前に行われたこと等から，本件阻止活動も含め，阻止活動全体が，Ｓ２市長をターゲットとした活動であると考え，「権力闘争」という言葉を用いた。（原告代表者〔３１２ないし３１５〕）
カ 広域組合及び他の町村は，金額が少額のため，勝訴したときの利益がない，地元住民に新施設稼働による負担をかけるのによその自治体が地元住民を訴えるのは問題である等と判断し，損害賠償請求は行わないこととした。（甲１９の４の２）
キ 原告は，平成１５年７月２８日，原告訴訟代理人弁護士に委任して，甲事件を提訴した。
ク 本件自治会（ただし，２３戸脱退後）は，広域組合及び原告との間で，平成１５年８月２７日，環境保全協定（甲１９の１）を締結した。本件自治会，Ａ３自治会，Ａ４自治会及びＡ５自治会は，広域組合及び原告との間で，同年９月６日，新施設の次の焼却施設の建設地について，広域組合が早急に調査検討を開始する旨の覚書を締結した。（甲１９の２）
ケ 別件差止訴訟については，同訴訟原告らのうち，Ｙ３らを含む１６名が控訴したところ，同年８月２８日，既に旧施設の操業が停止されていること，新施設の建設が終了していること等を理由として，控訴を棄却する旨の控訴審判決（別訴控訴審判決）が出され，その後，同判決が確定した。
コ Ｙ１は，平成１５年１１月１６日の原告市議会議員選挙，平成１８年３月１５日の同議員補欠選挙において，落選した。（乙１０６）
（10） 以上の認定に関し，若干付言する。
ア 原告は，本件阻止活動が被告らを中心とする一部住民の行動であったと主張し，本件自治会の住民が作成した申立書（甲４１）には，本件阻止活動は本件自治会の決定に基づくものではないとの趣旨の記載があるが，上記申立書は，本件阻止活動から４年以上経過した甲事件訴訟の審理終了間近になってから，一部の住民によって作成されたという作成経緯からして，にわかにその記載内容を信用することはできないし，本件説明会当初から本件自治会住民が新施設設置について反対意見を述べ，その後も本件自治会住民で全員協議会を交えつつ度々協議をしながら，自治会役員が中心となって，数々の積極的な反対運動を行ってきたという，本件反対運動の経過に照らして不自然な内容であって，採用できず，他に上記原告主張を認めるに足りる証拠はない。
イ 原告は，原告側から話し合いを拒んだことはなく，むしろ役員会への出席の要請等を行っており，話し合いや説明会の機会が少なかったのは，Ｙ３らがＢ１区長とＳ２市長との会談を阻止するなど，Ｙ３らに原因がある旨主張し，証拠（乙９７）によれば，平成１４年３月３１日に，本件自治会の役員らが，Ｂ１区長との間で，行政側との交渉は役員７名以上で行うことを原則とすること等の申し合わせを行ったことが認められる。しかし，上記申し合わせの事実から，直ちにＹ３らがＢ１区長とＳ２市長との会談を阻止したと推認することはできず，むしろ，前記（２），（５）ないし（８）認定のとおり，Ｙ３らを中心とした本件自治会住民は，積極的に原告に対して各種申入れを行っているのに対し，原告には，前記（５）エ（ア）のとおり公開質問状に対して議事録を添付引用しただけの不親切というほかない回答をしたり，同（オ）のとおり市政懇談会の開催を拒否し，あるいは，前記（６）イのとおり第１回阻止活動時の話し合いを拒否したという各対応がみられるのであり，他に上記原告主張を認めるに足りる証拠はない。
争点（１）（本件阻止活動の違法性）について
前記１に認定の事実に基づき，本件阻止活動の違法性の有無を検討する。
（１） 本件阻止活動により，原告委託にかかる運搬車が１５日間に渡り新施設へごみを搬入し得なくなり，その間，原告は，委託した業務の履行を受領することができなくなった。そのため，原告が約１週間の間可燃ごみの収集を控えたことで，原告市民がごみの自宅保管あるいは自主搬入を余儀なくされたほか，収集再開後も，収集したごみを１０日間の間仮保管場所へ保管し，阻止活動解除後に同仮保管場所から新施設へごみを運搬する必要が生じたことは，前記１（８）エ認定のとおりであり，原告及び原告市民が一定の不便を強いられたことは否定できない。
（２） 本件阻止活動の態様は，１５日間に渡り，新施設入口付近の道路上の活動現場で，新施設の１５年後の移転を求める内容の横断幕を，高さ数十ｃｍの木の杭の支柱に結びつけて，活動現場の片側車線を塞ぐ形で張り，横断幕の背後に椅子やストーブを設置し参加者らが座り込むとともに，もう一方の車線上に１本のロープを張り，原告委託にかかる運搬車が活動現場に現れると，ロープの付近に立って搬入を断念するよう要請し，これによって，上記運搬車は新施設へのごみ搬入を断念せざるを得なくなったというものであったことは前記１（８）ア（ア）認定のとおりであり，このような行為は，物理的な手段を用いて新施設へのごみの搬入を阻止するものであり，新施設設置反対あるいは１５年後の移転を要請する意見表明の態様としてはやや穏当を欠くものといわざるを得ない。
しかしながら，上記要請の態様は，運搬車を停止させて説得を試みるというものであって，暴力的な行動を伴うものではなく，また，本件参加者は，搬入阻止と並行して，活動開始日の平成１４年１２月２日から同月４日，６日，１１日と，継続して，広域組合あるいは原告に対して，１５年後あるいは耐用年数経過による建替時にごみ焼却施設を別の地域へ移転するという期限付き住民協定の締結に向けた話し合いを要求し続けていたのであり，本件阻止活動の実体は，新施設の稼働の妨害ではなく，上記話し合いを要請する行動であったといえる。
また，本件参加者は，原告や広域組合による封鎖解除の警告には応じなかったものの，本件仮処分命令には従い，発令後速やかに本件阻止活動を終了しているのであり，本件阻止活動には，法秩序を無視してあえて行うというような悪質性はなかったと考えられる。
（３） 本件自治会住民らは，十分な汚染防止措置を欠いたごみ焼却の長期間の継続により本件用地周辺に環境汚染が蓄積している危険があり，今後，より大規模な焼却施設が設置されるのでは，さらに環境汚染が進むとともに，地域発展が阻害されるおそれがあると懸念し，また，長期間のごみ焼却に加え，ごみ焼却場と火葬場との隣接という全国的に例のない事態を受け入れてきた中で，今後さらに，原告市民から排出されるごみだけでなく他町村のごみをも焼却することとなる施設を設置するのは感情的に受け入れ難い等として，本件設置計画に反対したものである。
そして，新施設の建設が提案された当初は，周辺の他の３自治会も本件反対運動に同調したこと（前記１（２）イ（ア）），その後も，約１８００名もの新施設建設反対の署名を集めたり，約１２０名が別件差止訴訟を提起していること（同（２）ウ（ア），（５）イ（ア））に照らせば，漸次人数の減少は見られるものの，本件用地周辺の居住環境の悪化を防ぐために本件設置計画に反対すること自体は，Ａ地区住民の多くの意向であったといえる。特に，本件自治会の住民については，前記１（２），（４）ないし（８）に認定の事実によれば，何代も前から農作に従事して生活してきた者が多く，その周辺環境に深い関わりをもってきたがゆえに，本件設置計画への反対の程度も，周辺の他の自治会の住民に比して高いものであったということができる。
また，本件用地周辺の環境については，前記１（３）のとおり，旧施設から排出される排ガスに加え，本件用地周辺の土壌，大気及び周辺住民の血液から高濃度のダイオキシン類が検出されるなど，環境汚染を疑わせる事情がみられ，これをもとに，本件用地周辺へのごみ焼却炉の設置を回避すべきとする調査機関の意見も出されているのであるから，本件設置計画を断念させ，あるいはせめて期限付き住民協定を締結して，本件用地周辺の居住環境を改善したいという希望は，相応の根拠のあるものであったといえる。以上によれば，本件自治会住民らによる，新施設の建設を防ぎ，または期限付き住民協定を締結することによって，本件用地周辺の居住環境を改善したいという希望は，尊重されるべきものであったといえる。
（４）ア本件用地周辺では，昭和３０年ころ以降継続してごみ焼却が行われ，焼却場からの煙やすす，臭いが広がる状況が長く続いており，平成８年には，排ガス中から非常に高濃度のダイオキシン類が検出され，その対策措置がとられた後もなお，一般的な焼却炉周辺部の平均に比べて高濃度のダイオキシン類が検出される状況が続いていた。このような状況の中で，原告は，事前に本件自治会住民の意見を聴取することなく，周辺の道路整備や事務手続の便宜の点から，本件設置計画を立案したものであり（前記１（１）），立案後の本件説明会で初めて同計画を知らされた本件自治会住民からは反対の声が多く上がり（同（２）ア（ウ）（エ）），その後も，本件自治会は，本件要望書，本件請願書，本件決議文を提出するなど，次々と，本件設置計画に反対する意向を明確に示していったが（同イ（ア），同ウ（ア），同エ（ア）），本件自治会に対する原告の説明は，本件設置計画立案の理由について，新施設は性能が良く安全である，他の場所を見つけるのは難しくなかなか受け入れてもらえない，必要施設であるため理解してほしい，などと本件用地選定の理由につき的を得ないものであったほか，原告市議会でのＳ２市長の説明も，安全な施設である，他の場所は見つからない，既に旧施設が存在することが本件用地選定の大きな要素である，事務手続の便宜を考慮した，などにとどまり，Ｃ３課長の本件自治会住民に対する説明も，具体的地区名を言及しないまま，他の候補地と比較検討したなどと抽象的なものに終始し（前記１（２）ア（イ），同イ（イ）（ウ）），本件用地選定の積極的理由を問う本件自治会住民の疑問に答える真摯な説明はなかった。
また，原告は，本件説明会に続く第２回目の説明会を開催するなど（同ウ（ウ）），本件自治会住民の理解を求めるための一定の努力はしていたものの，結局，本件自治会住民による反対の声を聞き入れて，本件設置計画の見直しをすることはなかった（同イ（ウ）参照）。
イ 平成１２年３月には，Ｓ２市長が，原告市議会で，新施設の耐用年数十数年の経過時の本件用地でのごみ焼却の終了を示唆する説明をしたこともあり，本件自治会住民からも，その旨の約束を望む声が挙げられたが，Ｃ３課長はこれを拒否した（同エ（イ），同オ（イ））。
本件自治会は，その後も，ダイオキシン問題に関する勉強会を開催するなどして廃棄物処理問題について理解を深める努力を重ねながら，随時，要望書の提出や陳情を行ったが（同オ（ウ）ないし（オ），同カ（エ）ないし（カ）），広域組合及び原告は，本件用地が最良の場所というわけではないが本件用地しかない，といった不十分な説明をするだけで，やはり，本件用地への新施設の設置を見直すことはなかった（同オ（カ），同カ（キ））。
平成１２年８月１日に至り，Ａ３等３自治会が広域組合との間で環境保全協定を締結したのを機に，新施設建設計画は，都市計画変更決定，用地の一部買収，入札，建設請負仮契約の締結と，同年中に順次進行し（同キ（オ）（ク），同ク（ウ）（エ）（カ）），これに対して，本件自治会は，本件反対運動への理解を求めるチラシの配布，都市計画変更決定への異議申立て，嘆願書提出，Ｓ１管理者への直接要請といった反対運動を継続して行ったが（同キ（ウ）（エ）（カ），同ク（ア）（エ），（５）ア（ア）（イ）），原告に，本件設置計画見直しの動きが見られない中，平成１３年３月１６日には，別件差止訴訟を提起した（同（５）イ（ア））。
その後も，本件自治会は，チラシ配布，工事中止の申入書の提出といった活動を続けつつ（同イ（イ），同ウ（イ）），ごみ搬入実力阻止行動を行うことも視野に入れながら（同ウ（ア）），本件反対運動の一環として，原告市長選の機会に，Ｓ２市長を含む候補者へ，将来の新施設の移転の可否を含めた公開質問状を送付して回答を要求したが，Ｓ２市長からは誠意ある回答は得られず（同エ（ア）），さらには，市政懇談会の開催も断られたことから（同エ（オ）），これらの対応に抗議して対話を要求するとともに，本件反対運動について原告市民に広く認識してもらうために，第１回阻止活動を行った。しかし，Ｓ２市長が本件自治会との対話に応じる姿勢を見せることはなかった（同（６））。
この間，本件用地周辺から変形した魚が発見され，Ａ川沿いの野積灰や周辺住民の血液から高濃度のダイオキシン類が検出されるなど，周辺の環境汚染を疑わせる調査結果が相次いで判明したほか（同（５）イ（エ），（６）ウ，（７）アウ），Ｕ市の清掃工場における不祥事や，新施設設置による周辺環境悪化を危惧する専門家の意見を聞くなどして（同（５）エ（ウ），オ），本件自治会住民は不安を強めていったが，原告の対応は，野積灰の全量撤去も行わないなど（同（７）イ），住民の不安を拭い去るものではなかった。
他方で，栃木県内の他の市町では，行政が，ごみ焼却問題に関して，住（
（
）
，（
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民側に歩みよる姿勢を見せている旨が報道されていた
同オ
ク。
）
ウ
平成１３年１０月中旬に別件差止訴訟の第１審での審理が終わり，翌年の判決言渡を控える中，新施設は既に建設を終え，同年１２月の新施設稼動（試運転）開始を待つ状況となった。このような状況下で，本件自治会住民は，新施設稼動をただ黙認することができるはずもなく，同年１０月末には，再度，広域組合や原告に対して，期限付き住民協定締結の申入れを行ったが，原告は，別件差止訴訟係属中に訴訟外での話し合いはできない，後任の市長に迷惑をかけたくない，といった独自の理由により，締結を拒絶し，話し合いを行うこと自体も拒否した。そこで，本件自治会住民は，従前より相談していた弁護士や市議会議員に相談の上，本件阻止活動を行ったものである。
エ
以上のような経緯をみたとき，本件自治会住民が，前記（３）に認定の居住環境を改善したいという希望から，本件反対運動を進め，さらには，原告の，説明不足，他の地方公共団体に比べておよそ誠意のない対応，話し合いの拒否という状況が続き，野積灰による弊害除去も不十分な中で，新施設稼動を前にして，Ａ地区へ再三に渡りごみ焼却炉を設置するという原告の行政手法及びこれを黙認する原告市民に対する抗議の意思を表明すべく，表現活動としての住民運動の実質を有する本件阻止活動の実行に訴えたことは，やむを得ないものということができる。
（
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，
（
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，
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本件阻止活動開始後
本件参加者は
前記
のとおり
継続して
広域組合あるいは原告に対して，期限付き住民協定の締結に向けた話し合いの実施を要求したが，原告は，これに対し，裁判中である，新施設は広域組合が設置するものであるといった理由を述べて，話し合いを拒否し続け，さらには，話し合いや政治的手法による解決を図る努力をせずに本件仮処分の申立てをし，裁判所からの話し合いの提案をも拒否するという不誠実な対応であった。
（６） 以上認定のとおり，本件阻止活動により，委託契約上の利益が侵害されて，行政サービスの提供が妨害され，原告及び原告市民に一定の不便が生じたこと，本件阻止活動にはその態様にやや穏当を欠く面があったことは否定できないものの，本件自治会住民らの，周辺環境を改善しようとする希望が法的保護に値する利益というべきであること，原告の，本件阻止活動前後の対応には責められるべき点が多々あること等前記に説示した諸事情を考慮すると，本件阻止活動には，民法上の不法行為として損害賠償義務を負うまでの違法性は認められないというべきである。
原告は，Ｙ３らが，別件訴訟を提起しながら，新施設完成間近になってから期限付き住民協定の締結について法廷外での話し合いを求め，２回に渡りごみ搬入阻止活動を実施したことが理不尽である旨主張する。
しかし，広域組合や原告による本件自治会住民らの生活上の利益の侵害が問題となっている場面において，地方公共団体である原告に対してその住民が話し合いを求めることが，裁判中であるが故に控えるべきとされる理由はなく，本件自治会住民らが法廷外での話し合いを求めたことに何ら非難されるべき点はなく，むしろ，原告のほうこそ，裁判中であることを理由として話し合いに応じなかった点を反省すべきであって，原告において話し合いに応じないことが正当化されるものではない。また，新施設の建設の進展など，刻々と事情が変わっていく中で，本件自治会住民の原告側に対する要望が変わっていくことは当然であるし，期限付き住民協定の締結を求めるという要望は，本件自治会住民らの立場からは，原告側へ大きく譲歩したものであって，これらの方針の変更について，何ら非難されるべき点などない。よって，原告の上記主張を採用する余地はない。
（７） 小括
以上のとおり，原告が被告らによる共同不法行為を構成すると主張する本件阻止活動には，損害賠償請求を基礎づけるまでの違法性は認められないから，原告の被告らに対する請求は，争点（２）及び（３）を含めその余の点について判断するまでもなく，理由がないことに帰する。
争点（４）（本件記事は被告らの名誉を毀損するものか）について
（１） 前記１（９）エないしキに認定の事実及び弁論の全趣旨によれば，原告は，被告らに対する甲事件の提訴につき原告市議会に議案を提出し，議会において討論の上提訴を可とする議決を得て，本件記事を掲載した本件広報誌を原告市内住民の各戸に配布し，その約２週間後には甲事件を提訴しており，本件記事にいう「政治的意図を持った特定の者による煽動と地元一部過激住民」が甲事件の被告である被告らを指すことは客観的に明らかであったといえる。
（２） 次に，本件記事が被告らの名誉を毀損するものといえるか検討する。
ア 記事の記載による名誉毀損の不法行為は，問題とされる表現が，人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させるものであれば，これが事実を摘示するものであるか，又は意見ないし論評を表明するものであるかを問わず，成立し得るものであり，ある記載の意味内容が他人の名誉を毀損するかどうか，すなわち，他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，その記載についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきである。
イ 第１名誉毀損部分について
同部分（別紙６参照。以下同様。）は，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすれば，Ｙ１らが，不穏当でかつ度を超えた行動をする傾向のあるＹ３らに対し，政治的意図から本件阻止活動を勧めそそのかし，被告らが共に本件阻止活動を行ったと摘示するもので，Ｙ１らについて，本件阻止活動を自らの政治的活動に利用する意思で不当にけしかけたという悪印象を与え，Ｙ３らについても，不穏当でかつ度を超えた行為をする人物であり，上記そそのかしにのり，思慮を欠いて本件阻止活動を行ったと誹謗するものであって，上記摘示自体，被告らの社会的評価を低下させるものである。
ウ
第２名誉毀損部分について
同部分は，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすれば，Ｙ１らが，不穏当でかつ度を超えた行動をする傾向のあるＹ３らに対し，政治的意図から本件阻止活動を勧めそそのかし，被告らが共に，本件自治会長等本件自治会住民の多くの正当な反対を押し切って，本件阻止活動を行ったと摘示しつつ，本件阻止活動を，原告あるいはＳ２市長に対する政治的闘争の手段にすぎず，原告の行政を理由なく妨害するものであると非難するものであって，前記イに説示したところや，被告らを，地域から孤立して特殊な行動を行う人物であると根拠なく誹謗するものであることに加え，全体としても，反社会的な暴力主義的活動を行ったかのような印象を抱かせるものであり，上記摘示自体，被告らの社会的評価を低下させるものである。
エ
第３名誉毀損部分について
同部分は，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすれば，本件自治会住民の多くが，原告や広域組合との話し合いにより新施設建設計画問題を解決するよう求めているのに，被告らが，無思慮に，話し合いによる解決の妨害を無理矢理勧めそそのかし，これにより，本件自治会内住民が不和となり，本件自治会が分裂しそうであると摘示するもので，被告らについて，民主的手段を拒否し暴力的手段に訴えて，地域に混乱を招いたという不当な悪印象を与えるものであり，被告らの社会的評価を低下させるものである。
オ
第４名誉毀損部分について
同部分は，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすれば，本件自治会住民の多くや原告市議会議員の多くが，本件阻止活動について，被告らがわざと行った法律に違反する行為であるとして，本件訴訟の提起に賛成していると摘示するもので，被告らを，地域から孤立した特殊な人物であり，法律に触れる行為をあえて行った者であるという悪印象を与えるものであり，被告らの社会的評価を低下させるものである。
カ したがって，本件記事は，全体として，被告らの社会的評価を低下させ，名誉を毀損するものであると認められる。
（４） よって，原告は，被告らに対し，原告職員の職務の執行としての本件記事の掲載，配布による名誉毀損について，不法行為責任を負う。原告は，Ｙ３らが，原告市民や原告の名誉毀損行為を行っているため，被告らの名誉を毀損しない，あるいは，本件記事は事実に基づくものであって表現の自由の範疇内であり違法性が阻却されるなどと主張するが，これは，名誉毀損の違法性阻却事由の主張としては失当であり，原告の上記不法行為責任の成否に影響するものではない。
争点（５）（甲事件の提訴は不法行為を構成するか）について
被告らは，原告は，本件阻止活動をＳ２市長個人に対する反対運動と捉えて，これを圧迫する目的でＹ３らを被告とし，Ｙ１らが本件阻止活動を行っていないことを知りながら，市民に対し，Ｙ１らについて不当な印象を与え，Ｙ１らに不当な心理的圧迫を加えることを目的として，Ｙ１らを被告として甲事件を提訴した等として，甲事件の訴え提起は不法行為を構成すると主張するので，検討する。
訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，提訴者の主張した権利又は法律関係が，事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者が，そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である。（最高裁判所昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２㨯１号１頁）前記２説示のとおり，本件阻止活動には損害賠償を認めるほどの違法性は認められないから，原告の請求は法律的根拠を欠くものといえるところ，本件阻止活動が，原告市民による，原告の行政手法に対する抗議意見の表明の性質を有する住民運動であることや，ごみ焼却施設の設置を長年に渡り受け入れてきたＹ３らを含めた本件参加者の心情を考慮すれば，地方公共団体たる原告としては，本件阻止活動を含め，新施設の移転等の問題につき，政治的手法により，将来的，総合的な解決手段を模索するべきであって，広域組合を構成する他の町村が仮処分申立てにとどまる中，躊躇なく，原告が被った損害の回復を求めるとして訴え提起を行ったその姿勢には疑問を挟まざるを得ない。そして，訴え提起に当たり，公務あるいは公共的サービスが妨害された場合に，私法上の法的保護に値する利益が侵害されたとして，民法上の損害賠償を請求することが可能か否か，他に類似の例があるかについての検討もされていない。（原告代表者〔３３４〕）
しかしながら，本件全証拠によっても，原告代表者であるＳ２市長において甲事件の提起が法律的根拠を欠くことを知っていた，あるいは，通常人であれば容易にそのことを知り得たと認めるに足りる事情は認められず，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとは認められない。よって，甲事件の訴え提起が不法行為を構成するとはいえず，この点に関する被告らの主張は理由がない。
５ 争点（６）（原告による旧施設以前のごみ焼却等が不法行為を構成するか）について
（１） Ｙ３らは，新施設稼動前の原告によるごみ焼却等によって，本件用地周辺の環境が汚染され，生活環境が破壊されて，Ｙ３らの人格権としての身体権，平穏生活権，環境権を侵害された旨主張するので，以下検討する。（２）
前記１（３）ア（ア）及び同（４）イ認定の事実によれば，本件用地周辺には，旧施設以前のごみ焼却場から排出された焼却灰が野積みされ，飛灰とともに周辺へ飛散するとともに，住民が悪臭やすすに悩む状態が続き，Ｙ３らにおいても同様の悩みを抱いていたことが窺われる。
しかし，本件用地周辺の土壌については，４２０pg-TEQ/g，１４０pg-TEQ/gと高いダイオキシン類濃度が測定された地点も存在するが，いずれも環境基準は下回るものであって，土壌自体について，環境基準に抵触し，住民らに健康被害を及ぼすおそれのあるような汚染状態が存在したものとはいえない。また，前記１（３）イ（イ）ａ及び（ウ）ａのとおり，Ａ川の水質や周辺大気についても，環境基準を上回るダイオキシン類濃度は，実測によっても，松葉の調査に基づく推定としても認められておらず，環境基準に抵触するような汚染状態は認められない。
さらに，前記１（３）イ（イ）ｅ，同（５）イに認定のとおり，Ａ川沿いには，現在の基準で最終処分場への埋立が必要となるダイオキシン類濃度を遙かに超えた高濃度の焼却灰が，流出防止措置を講じた形で埋め立てられたままとなっており，上記焼却灰が万が一飛散あるいは流出した際に，周辺環境や周辺住民の健康に危険を与えるおそれがないとはいえないものの，現時点において，上記焼却灰の野積みの影響により，何らかの環境汚染や，健康被害が生じていることを窺わせる事実は認められない。
そうすると，本件用地周辺の環境について，不法行為を構成するような環境汚染があったとは認められず，被告らの生活環境が破壊されたとはいえない。
（３）
したがって，その余の点を検討するまでもなく，原告による新施設稼働前のごみ焼却等によって，Ｙ３らの主張する人格権が侵害されたものとはいえない。
よって，Ｙ３らの上記主張は理由がない。
６ 争点（７）（新施設設置に関する原告の対応が不法行為を構成するか）について
Ｙ３らは，原告の新施設設置に至る行動には，本件用地付近の住民に対して数々の不誠実な行為があり，人格権である平穏生活権の一環としての，行政から誠実な説明を受ける権利，誠実な安全配慮を受ける権利等が侵害されたと主張する。
しかし，Ｙ３らが上記各権利の侵害として主張するところは，その内容も抽象的であり，結局のところ，新施設建設に至る原告の対応に対する不満等による精神的苦痛をいうものと解されるが，そのような精神的苦痛は，選挙を含めた政治過程において回復されるべきものである。原告の対応に不誠実な点があり，Ｙ３らが不満等を抱いたことは前記２のとおりであるものの，社会的に許容し得る態様，程度を超え，全体としてそれが法的利益を侵害した違法なものということはできない。
よって，Ｙ３らの上記主張は理由がない。
７ 争点（８）（被告らの損害及び名誉毀損の回復措置）について前記１（７）オに認定の事実，前記３に説示した事実及び弁論の全趣旨によれば，本件広報誌は，地方公共団体の発行，配布に係る公共性の高い情報媒体であり，現に被告らの居住する原告市内各戸に配布されて，その内容が近隣住民を含む市内各戸に流布されたものであり，その分量も本件広報誌の１頁の４分の３という相当な紙面を割いて掲載されたものであり，本件広報誌の掲載，配布により被告らの社会的評価及び名誉感情が侵害された程度は相当のものというべきである。
以上の事実に加え，その他本件に現れた一切の事情を勘案すると，本件広報誌の掲載，配布により被告らが被った損害の回復のためには，名誉回復処分として，別紙１のとおりの謝罪文を別紙２と同じ字幅により「広報おおたわら」に掲載し，かつ，本件広報誌が配布された当時である平成１５年７月１５日現在における同広報誌の配布対象者全員に，その「広報おおたわら」の配布を命ずることが，被告らの名誉を回復するための適当な措置であると認められる。また，本件広報誌の配布により被告らが被った損害の状況，特に，平成１５年１１月まで８期連続して原告市議会議員を務めてきたＹ１が本件広報誌配布の約４か月後の同議員選挙で落選したこと（前記１（９））には，本件広報誌配布の影響もあったものと考えられること等諸般の事情を勘案すれば，被告らの被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料額としては，Ｙ１について５０万円，その余の被告についてそれぞれ３０万円とするのが相当である。さらに，被告らは，本件訴訟を被告ら訴訟代理人に委任しており，名誉毀損による慰謝料請求と相当因果関係にある弁護士費用相当の損害金については，Ｙ１について１０万円，その余の被告についてそれぞれ６万円と認めるのが相当である。
第４ 以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとし，被告らの請求は，原告に対し，Ｙ１について６０万円及び内５０万円に対する本件広報誌配布の日である平成１５年７月１５日から支払済みまで年５分の割合の金員の支払を求める部分，その余の被告らについてそれぞれ３６万円及び内３０万円に対する同日から支払済みまで年５分の割合の金員の支払を求める部分，被告らについて別紙１の謝罪文を掲載した「広報おおたわら」の配布を求める部分の限度で理由があるから認容することとし，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 福島節男
裁判官 原道子
裁判官
田端理恵子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36420/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。