平成２０年６月１０日判決言渡
同日原本交付
裁判所書記官
平成２０年（ワ）第２１４９号
商標権に基づく差止請求権不存在確認等請求事件
口頭弁論終結日
平成２０年４月１１日
判決原告株式会社エコリカ
訴訟代理人弁護士
溝上哲也岩原義則江村一宏被告有限会社人と地球社主文
原告による別紙原告標章目録記載の標章を付したリサイクルボックスを使用した使用済みプリンター用インクカートリッジの再生及び当該再生を呼びかける別紙広告目録記載の広告につき，被告が，商標第４７３０６０９号及び第４５２０１３０号の商標権に基づく差止請求権を有しないことを確認する。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
請求の趣旨
(1)
主文第１項と同旨
(2)
被告は原告に対し，１０万円及びこれに対する平成２０年２月２６日（訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)
訴訟費用は被告の負担とする。
(4)
(2)につき仮執行宣言
請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告の請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者の主張
請求原因
(1) 当事者
原告は，インクカートリッジのリサイクル事業を行っている株式会社であり，被告は，書籍の出版及びその販売等を目的とする有限会社である。
(2) 差止請求権不存在確認について
ア 被告の有する商標権
被告は，下記(ア)，(イ)の商標権（以下，併せて「被告商標権」といい，その登録商標を「被告商標」という。また，被告商標を各別に指称するときは，それぞれ「被告商標(ア) 」「被告商標(イ)」という。）を有している。
(ア) 登録番号第４７３０６０９号
人と地球ＨＩＴＯＴＯＣＨＩＫＹＵ
出願日平成１３年１０月２日
登録日平成１５年１２月５日
指定商品区分第１６類
指定商品印刷物（書籍を除く）
(イ) 登録番号第４５２０１３０号
人と地球(SP)ＨＩＴＯ(SP)ＴＯ(SP)ＣＨＩＫＹＵ
出願日平成１２年１２月５日
登録日平成１３年１１月９日
指定商品区分第１６類
指定商品雑誌，書籍，絵はがき，カレンダー
イ 原告の行為
原告は，従来から，「人と地球に貢献します」という文言を含む別紙原告標章目録記載の標章（以下「原告標章」という。）を付したリサイクルボックスを使用して，使用済みプリンター用インクカートリッジの再生を行っており（甲３，４），平成１９年９月３日，原告標章を用いて，上記再生を一般消費者に呼びかける目的の別紙広告目録記載の一面広告（以下「本件一面広告」という。）を朝日新聞に掲載した（甲５）。
ウ 被告の警告と原告の回答等
(ア) 被告は，平成１７年５月２日，原告に対し，ファックス文書により，被告商標権を侵害することのないように求める通知を行った上（甲６），同年１１月２３日，ファックス文書により，「人と地球」の文字を含むインクカートリッジ等のリサイクルボックス（以下「本件リサイクルボックス」という。）を見たとして，被告商標権を侵害する旨の警告を行った（甲７）。
(イ) 原告は，平成１７年１１月３０日，被告に対し，内容証明郵便により，被告商標と原告標章では文言も指定区分も異なるため，原告標章は被告商標権を何ら侵害しておらず，被告の主張に根拠がないことを明確に伝えたが（甲８），以降も，被告による根拠のない警告が繰り返されていた（甲９ないし１４）。
(ウ) 被告は，平成１９年９月４日，原告に対し，ファックス文書により，本件一面広告について，原告標章に「人と地球」の文字が含まれており，それが被告商標権を侵害すると主張して，６か月以内に原告標章を修正するように請求した（甲１５）。
(エ) 原告は，被告に対し，平成１９年１０月１日付けの内容証明郵便により，原告標章は被告商標権を何ら侵害しておらず，かかる被告の要求には根拠がないという原告の見解を伝えた上で，同月１５日までに，被告の主張を具体的根拠を示すか，さもなくば主張を撤回するように申し伝え，同内容証明郵便は同月２日に被告に到達した（甲１６の１・２）。しかし，被告は，原告に対し，何ら回答を示さなかった。
(3) 損害賠償請求について
ア 被告の執拗な警告の繰返し
(ア) 被告は，平成１７年５月２日，原告に対し，原告が被告商標権を侵害しないように求めるファックス文書を送信してきた（甲６）。被告は，同年１１月２３日にも，原告に対し，ファックス文書により，原告標章が表示された本件リサイクルボックスを見たとし，原告の商品が粗悪品であると侮辱した上で，被告が粗悪品販売会社と提携があるように思われると困るとして，再度，商標権侵害を主張してきた（甲７）。これに対し，原告は，同月３０日，被告に対し，前記(2)ウ(イ)のとおり，被告商標と原告標章とでは文言も指定区分も異なるため，被告の商標権侵害の主張は根拠のないものであることを内容証明郵便により明確に伝え，以降，原告に対して違法な侵害警告や信用毀損行為等をしないように警告した（甲８）。
(イ) 原告の警告にもかかわらず，被告は，平成１７年１１月３０日，原告に対し，ファックス文書により，商標権侵害の具体的根拠を示さないまま，今度は，原告の上記警告自体が不法行為であると主張してきた（甲９）。
これに対し，原告は，同年１２月６日，被告に対し，被告の主張の具体的根拠を明らかにするように改めて伝え，被告の抽象的な主張の繰返しが原告に対する営業妨害に当たる旨，再度，警告した（甲１０）。
(ウ) しかし，被告は，平成１７年１２月６日，ファックス文書により，前回同様の抽象的主張を繰り返した（甲１１の１・２）。それだけでなく，原告が文書は代理人事務所宛に送付するように伝えてあるにもかかわらず，被告からのファックスは，直接原告本人に対し送付されている。この点についての被告の言い分というのは，被告自身が作成し送付してきた同年１１月３０日付けファックス文書の宛先表示が「株式会社エコリカ」ではなく「エコリカ株式会社」と誤っていたところ（甲９），同年１２月６日にこれに対して原告代理人が回答したため，被告としては原告代理人が「株式会社エコリカ」の代理人か，「エコリカ株式会社」の代理人か不明である，というものであった（甲１１の２）。
これに対し，原告は，平成１７年１２月１３日，被告に対し，被告の主張の具体的根拠を明らかにするか，主張を撤回するように催告した（甲１２）。
(エ) しかし，被告は，原告に対し，平成１７年１２月２３日付け及び平成１８年１２月６日付けファックス文書により，何ら具体的根拠を示さないまま，抽象的な商標権侵害の主張を繰り返した（甲１３，１４）。
(オ) さらに，被告は，平成１９年９月４日，原告に対し，ファックス文書により，前記(2)ウ(ウ)のとおり，商標権侵害の警告をした（甲１５）。
これに対し，原告は，被告に対し，平成１９年１０月１日付けの内容証明郵便（同月２日に到達）により，前記(2)ウ(エ)のとおり，同月１５日までに被告の主張の具体的根拠を示すか，さもなくば主張を撤回するように警告したが（甲１６の１・２），被告は何ら回答を示さなかった。
イ 原告の損害
以上のとおり，原告は，被告のためにも訴訟を回避すべく，再三，被告に対する猶予を与え続けたにもかかわらず，被告の原告に対する度重なる警告文書の送付により，原告は訴訟提起を余儀なくされた。このような被告の行為は，原告に対する不法行為を構成する。
原告代表者，同取締役らは，知的財産訴訟に不慣れで必要な法律知識に乏しく，被告の上記妨害行為をやめさせるには弁護士に委任せざるを得ないことは明白であり，その弁護士費用の合計は，１０万円を下らない。これは，被告の上記不法行為によって生じた損害に当たる。
(4)
結語
よって，原告は，原告による原告標章を付した本件リサイクルボックスを使用した使用済みプリンター用インクカートリッジの再生及び当該再生を呼びかける本件一面広告につき，被告が，被告商標権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求めるとともに，被告に対し，民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償金１０万円及びこれに対する遅滞となった後であることが明らかな訴状送達の日である平成２０年２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
請求原因に対する認否及び被告の主張
(1)
原告の上記主張は争う。ただし，甲第６，第７，第９，第１１号証の１・２，第１３号ないし第１５号証が，被告が原告に対しファックス送信した文書であることは認める。
(2)
被告が上記文書をファックス送信したのは，原告標章の中に，被告の社名である「人と地球社」の「人と地球」という文字が含まれていて紛らわしいので，原告が原告標章を使用することは好ましくないと考えたためである。被告は，リサイクルに関して原告と全く反対の考えをもっており，安易にリサイクル運動をしないことを社是としている。原告が「人と地球」という文字を含む原告標章を使用すると，原告を被告と誤認されてトラブルが発生する可能性があるので，上記文書を送付したのである。
ただし，原告標章が被告商標権を侵害するかどうか法的なことは被告にはわからないので，裁判所に判断してもらうべきだと考えている。(3)
その他の主張は，別紙答弁書記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
当事者について
請求原因(1)（当事者）の事実は，証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によって認められる。
差止請求権不存在確認請求について
(1) 請求原因(2)ア（被告の有する商標権）の事実は，証拠（甲１及び２の各１・２）により，同イ（原告の行為）の事実は，証拠（甲３ないし５）及び弁論の全趣旨により，それぞれ認められる。
(2) 同ウ（被告の警告と原告の回答等）については，甲第６，第７，第９，第１１号証の１・２，第１３ないし第１５号証のファックス文書を被告が原告に対し送付した事実は当事者間に争いがなく，この事実に，証拠（甲６ないし１６〔枝番を含む〕）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア 被告は，平成１７年５月２日，原告に対し，「当社（被告）は，貴社（原告）が当社商標を侵害することのないように求めます」と記載したファックス文書（甲６）を原告に送信し，次いで，同年１１月２３日，再度，以下のとおり記載したファックス文書（甲７）を原告に送信した。すなわち，「当社（被告）は，２００５年５月２日に，エコリカ株式会社へ貴社（原告）が当社の商標権を侵害することのないように伝達しました。本日，ミドリ店にて，『人と地球』の文字を含むインクカートリッジ等の貴社リサイクルＢＯＸを見ました。『当社への商標権侵害』とは，当社が商標を使用するに妨害になる行為を含み，また，当社が粗悪品のリサイクル商品を販売している業者と提携があるかのような誤解を生じせしめる表示であります。当社は貴社の不法行為意思があるものと考えており，貴社の『人と地球』なる文字を使用した印刷物等によっては，トラブルが起こるものと考えており，懸念しており，」と。
イ 原告は，被告に対し，平成１７年１１月３０日到達の「警告書」と題する内容証明郵便（甲８の１）により，原告標章は被告商標とは類似せず，指定商品も異ることから，原告標章の使用は被告商標権を侵害していないから，被告の商標権侵害の主張は，明確な法的根拠がないにもかかわらずされているもので，これ自体不法行為による損害賠償等の法的責任が生ずるものであって，今後このような違法な侵害警告や信用毀損行為等をしないよう警告する旨回答した。
これに対し，被告は，以下のとおりファックス文書を送信し続けた。
(ア) 平成１７年１１月３０日付けファックス文書（甲９）
上記ファックス文書（甲９）には，原告の上記内容証明郵便（甲８の１）の「内容を検討しましたが，貴社（原告）は当社（被告）がＦＡＸにて言及していない内容にまで踏み込んでおり，…まったく当を得ていない内容であると当社は考えており」，被告が上記ファックス文書（甲６，７）で「伝達したことは当然のことでありますので，当社としては一切，貴社への不法行為責任が成立するとは考えていません。なお，当社は貴社により，当社商標が使用できなくなった場合には，貴社の当社への不法行為によるものであるとみなします。」旨が記載されている。
(イ) 平成１７年１２月６日付けファックス文書（甲１１の１・２）上記(ア)のファックス文書（甲９）を受けて，原告訴訟代理人は，原告代理人名義の「警告書」と題する平成１７年１２月６日付け書面に，被告の主張は「法的根拠を欠く抽象的な主張の繰り返し」であり，「それ自体，当社（原告）の営業妨害に該当しますので，その旨警告します。」と記載し，これを被告に送付したところ，被告がその返信として送信した上記ファックス文書（甲１１の１・２）には，「貴社（原告）代理人の主張が当を得ているかどうかは裁判所が判断することであると思います。」「当社（被告）は貴社代理人が当社に対して，同文書の内容を伝達してくること自体が当社への不法行為ではないのか，と考えており，公正なる裁判所の判断をあおぐ必要があります。」と記載されている。
(ウ) 平成１７年１２月２３日付けファックス文書（甲１３）上記(イ)のファックス文書（甲１１の１・２）に対し，原告訴訟代理人は，「貴社（被告）からは，未だに当社（原告）の行為が商標権侵害に該当することについて具体的な根拠を明示していただいていませんので，これを明示されるか，商標権侵害の主張を撤回されるか，回答されるよう催告します。」と記載した「通知書」と題する平成１７年１２月１３日付け書面（甲１２）を被告に送付したところ，被告は，上記甲第１１号証の１・２で伝達したような見解を有している旨記載したファックス文書（甲１３）を送付した。
(エ) 平成１８年１２月６日付けファックス文書（甲１４）
その後しばらく原告・被告間の連絡は途絶えたが，上記(ウ)のやり取りから約１年を経過した上記ファックス文書（甲１４）で，被告は，「当社（被告）は貴社（原告）に対して，２００５年１２月６日にも，当社商標を侵害しないように求める連絡をしました。当社商標の一般化をさせる方法で，当社商標を使用できなくすることは当社への詐害行為です。」と記載して，原告に送信した。
(オ) 平成１９年９月４日付けファックス文書（甲１５）
さらに，上記(エ)のファックス文書（甲１４）の送信をした後約９か月を経過した上記ファックス文書（甲１５）で，被告は，「２００７年９月３日朝日新聞掲載の御社（原告）広告（判決注・本件一面広告）を見ました。人と地球なる文字を含む同広告に，Ａ社のような広告を打つことによる当社（被告）商標と混同を生じる可能性のあるＡ社みたいな広告の文言中の人と地球を除去するか，出所の混同を生じた場合によるトラブルの除去をするための行為をすることによる当社のトラブルの経費をＡ社みたいに御社に請求することになるので，６ヶ月以内に当社へ自分のための商標であることを示し，出所の混同を除去するための商標を検討の上，修正してください。」と記載して，原告に送信した。これに対し，原告は，原告訴訟代理人名義の平成１９年１０月２日到達の内容証明郵便（甲１６の１）で，被告に対し，同月１５日までに代理人事務所宛に，今後同様の警告をしない旨を文書で回答するよう催告し，上記期限までに回答をしないか，これまでと同様の対応を継続する場合には，被告の主張が根拠がないことの確認と損害賠償を求めて訴訟提起に及ばざるを得ない旨を記載して，被告に送付した。
これに対する被告の回答はなかった。
(3) 上記(1)，(2)の事実によれば，原告が，インクカートリッジ回収ボックスに原告標章を表示し，また，本件一面広告に原告標章を表示したことについて，被告が，原告標章の上記態様での使用は被告商標権を侵害する旨を含む主張を原告に対して行い，これを否定する原告との間で何回かファックス文書等のやり取りがなされたものの，この点について原告・被告間で決着するには至らず，依然として被告の上記主張は維持されていることが認められ，現に本件訴訟においても，商標権侵害の有無は裁判所によって判断されるべきである旨主張している。以上によれば，原告との間で原告標章の上記使用が被告商標権を侵害するか否かについて原告と被告との間で争いがあるものと認められる。したがって，被告が原告に対し，被告商標権に基づく原告標章の上記態様による使用の差止請求権を有するかを確定する法律上の利益（確認の利益）がある。
(4) そこで，被告が原告に対し被告商標権に基づき，原告標章の上記態様での使用の差止請求権を有するか否かについて検討する。
被告が原告に対し上記差止請求権を有するというためには，被告商標の指定商品と同一又は類似の商品に被告商標と同一又は類似の商標を付し，あるいは，指定商品に関する広告に被告商品と同一の標章を付して展示するなどしたこと（商標法２５条，２条３項，３７条）について，被告に主張立証責任があるところ，被告は，法的なことはよくわからないので裁判所の判断に任せるとして，具体的な主張立証をしない。しかし，被告が被告商標権を有すること，原告が原告標章を上記使用態様で使用しているという事実関係は，本件口頭弁論に顕れているので，被告がこれを援用していないとしても，上記事実を証拠に基づいて認定することは何ら妨げられないというべきである。そこで，まず，指定商品の同一性又は類似性について検討する。被告商標(ア)は第１６類「印刷物（書籍を除く）」を指定商品とし，被告商標(イ)は第１６類「雑誌，書籍，絵はがき，カレンダー」を指定商品とするものである。他方，原告標章は，本件リサイクルボックス及び本件一面広告に表示されているものである。本件リサイクルボックスは，第１６類「印刷物（書籍を除く）」や「雑誌，書籍，絵はがき，カレンダー」に当たらず，これに類似する商品でもないというべきである。また，証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，本件一面広告は，リサイクルボックスを使用した使用済みプリンター用インクカートリッジの再生を一般消費者に呼びかけることを目的として新聞に掲載されたものであって，原告の特定の商品に原告標章が付されて広告宣伝がなされたものではない。したがって，上記いずれの使用態様においても，原告標章が第１６類「印刷物（書籍を除く）」「雑誌，書籍，絵はがき，カレンダー」と同一又は類似の商品に付されたものとはいえない。もっとも，本件リサイクルボックスを「印刷物」又はこれに類似する商品と見得る余地が全くないわけではない。そこで，以下，原告標章と被告商標との類否についても判断する。
被告商標(ア)は，標準文字で「人と地球ＨＩＴＯＴＯＣＨＩＫＹＵ」と書してなるものであり，被告商標(イ)は，「人と地球(SP)ＨＩＴＯ(SP)ＴＯ(SP)ＣＨＩＫＹＵ」と書してなるものであって，いずれも「ひととちきゅう」との称呼を生じ，「人と地球」すなわち，人間と地球との共生関係というような観念を生じさせるものである。
他方，原告標章は，木の幹を模した正方形状の略四角形の右上部に木の幹から右上に伸びるように木の枝と葉を模した絵柄が描かれ，木の幹部分に横書き手書き状の白抜き文字で２行にわたり「ｅｃｏ」「ｒｉｃａ」が縦に並列して記載され，その上部に「人と地球に貢献します。」と丸ゴシック体で小さく横書きで書されていることが認められる。原告標章の上記使用態様によれば，被告標章の文字列を含む「人と地球に貢献します。」なる部分は，原告標章の中でも比較的小さく表示され，しかも，環境保護のためにリサイクルを推進する原告の立場を表現する記述的表示というべきものであって，それ自体は商品主体の識別力が高いものとはいえない。これに対し，原告の社名でもある「ｅｃｏ」「ｒｉｃａ」と２行にわたり白抜きで比較的大きく表示された木の幹の部分の商品主体の識別力が相対的に高いと認められ，むしろこの部分が原告標章の要部であると認められる。したがって，原告標章は，その要部である「えこりか」との称呼を生じるものであり，被告商標とは，外観，称呼，観念とも異なり，被告商標と類似するということはできない。
(5) そうすると，原告標章を上記使用態様で使用することは，被告商標権を侵害するものではないというべきである。したがって，被告は原告に対し，被告商標権に基づく原告標章の上記使用を差し止める権利を有しないことが明らかである。被告のその余の主張を検討しても，上記判断を左右するものではない。
損害賠償請求について
(1) 原告は，被告のためにも訴訟を回避すべく，再三，被告に対する猶予を与え続けたにもかかわらず，被告の原告に対する度重なる警告文書の送付により訴訟提起を余儀なくされたのであって，被告のこのような行為は，原告に対する不法行為を構成すると主張する。しかし，被告は，被告商標に関する商標権者なのであるから，被告商標権を侵害する者に対し，その差止めを求める権利を有することは当然であり，被告による上記警告文書の送付自体は，少なくとも外形上は被告商標権に基づく権利行使というべきものであって，それ自体が直ちに権利行使を受けた者に対する不法行為を構成するということはできない。すなわち，権利行使の究極の形態ともいうべき訴えの提起は，裁判を受ける権利（憲法３２条）の保障の見地から，原則として正当な権利行使として適法な行為とみるべきであって，提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，同人がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて提起したなど、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り，相手方に対する違法な行為となるものというべきである（最高裁昭和６０年(オ)第１２２号同昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁）。訴訟提起に至らない段階での権利主張においても，上記趣旨は十分尊重されなければならず，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為（競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布する行為）にわたるものでない限り，上記判断基準に即してその違法性の有無を判断すべきである（本件においては，被告が上記不正競争行為を行ったものではなく，原告もその旨の主張はしていない。）。
(2) そこで，本件における被告の行為の違法性の有無について検討する。上記のとおり，被告は，被告商標に関する商標権者なのであるから，被告商標権を侵害する者に対し，その差止めを求める権利を有するところ，一般に，他人が，登録商標の一部を構成要素とする標章（結合標章）を商品又は役務に使用等する場合，それが当該登録商標と同一又は類似するものであって，その使用等が当該登録商標に係る商標権を侵害するものとして他人にその差止めを求め得るか否かの判断は，上記２(4)で説示したとおり登録商標の一部を主に商品主体識別機能を果たす要部と見得るか否かなど比較的高度な法律知識を要するものといえる。本件における法的評価としては，上記２(4)の説示のとおり，原告標章の使用等が被告商標権を侵害しないのであるが，原告標章は，「人と地球」の文言を含むものであって，商標法に関する知識に乏しい通常人がその部分だけをみれば，原告標章が被告商標を使用するものである，すなわち原告標章の上記態様での使用が被告商標権を侵害するとみることも無理からぬところがあるというべきである。また，上記権利主張（商標権侵害警告）を受けた原告も，原告標章の使用が被告商標権を侵害することの主張立証責任が被告にあるとはいえ，「原告標章は被告商標とは類似せず，指定商品も異なることから，原告標章の使用は被告商標権を侵害していない」と，結論のみに等しいとも見える回答に終始しているところ，原告は，法律専門家である弁護士を代理人として被告との交渉に当たらせていたのであるから，商標権侵害の意味を誤解している疑いが強い被告に対し，原告標章の上記態様での使用が被告商標権を侵害するものではないことの具体的な根拠を本判決が上記に説示した程度に具体的に説明しておくことも可能であったと考えられる。そして，そのような対応をとっておれば，被告の応答も異なっていた可能性があったことも否定できないというべきである。また，被告は，原告標章の使用が被告商標権を侵害するとの主張のほかに，被告の社名も「有限会社人と地球社」というものであり，「人と地球」という文字列を含む原告標章が使用されると，原告が被告と混同されるおそれがあるとの主張もしている。これは，必ずしも法律上確たる根拠を伴う主張とはいい難いところもあるが，その趣旨自体は理解し得るものであり，それ自体権利行使に藉口した不当な営業妨害行為と評価できるものではない。その他，原告は，被告の警告行為は執拗である旨主張するが，上記認定のとおり，被告の原告に対する警告行為は，平成１７年中は４回に及んだものの，これは原告（訴訟代理人）との文書のやり取りの一環として行われたものであるし，その後はしばらく止み，同年中の最後の警告行為から１年近く経過した平成１８年１２月６日に１回行われ，その次は，それからさらに約９か月経過した平成１９年９月に１回なされたのみである。その回数等からすれば，被告の原告に対する警告行為が社会的相当性を逸脱するような執拗さで行われたとはいえない。また，被告の上記警告の内容，態様も特に威迫的なものではなく，比較的穏当というべきものである。その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告の上記警告行為は，権利行使に藉口した社会的相当性を逸脱する違法なものということはできず，原告にある程度の煩わしさを感じさせるものであったとしても，企業としての受忍限度の範囲内のものというべきであって，これをもって原告に対する民法７０９条の不法行為を構成するということはできない。
(3)
以上のとおり，被告に対し，弁護士費用相当の損害賠償を求める原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
結論
よって，原告の本件請求のうち，商標権に基づく差止請求権不存在確認を求める請求は理由があるから認容し，不法行為に基づく損害賠償を求める請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
田中俊次
裁判官
西理香
裁判官
北岡裕章
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36442/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。