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地裁判決

大阪地判 平成20年5月20日

平成16年(ワ)第1091号等 損害賠償等請求事件

AI 要約AI

競合他社の元従業員が設立した会社に対し、虚偽の事実を記載した文書を取引先に送付した行為は、不正競争防止法2条1項14号の不正競争に当たるとした事例

ほか 2 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この判例について AI に質問

裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成20年5月20日 (2008-05-20)
事件番号
平成16年(ワ)第1091号等
事件名
損害賠償等請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・知的財産・著作権・民事訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 競合他社の元従業員が設立した会社に対し、虚偽の事実を記載した文書を取引先に送付した行為は、不正競争防止法2条1項14号の不正競争に当たるとした事例
  • 元従業員が退職後に独自に開発したプログラムについて、元勤務先の著作権侵害が認められないと判断した事例
  • 商標登録出願が競業他社の販売活動妨害目的と認められる場合、商標権に基づく権利行使は権利の濫用に当たるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 建機等リース管理ソフトの制作・販売会社KCSの元従業員らが平成15年3月に設立したRBCが、KCSらによる虚偽事実の告知等で営業上の信用を害されたとして、損害賠償等を請求した
  • KCSは、RBCらがKCSのソフトウェアの著作権を侵害し、営業秘密を不正使用したとして、差止め等と損害賠償1億円を請求した
  • 第1事件はRBCの請求、第2・3事件はKCSの請求で、併合審理された

争点

  • 本件文書1ないし3の送付が不正競争防止法2条1項14号の不正競争に該当するか
  • RBCプログラムが貸出君新版プログラム等の著作権を侵害するか
  • 本件開発方針等が営業秘密に該当するか
  • RBCらの行為が民法709条の不法行為を構成するか

判断

  • 本件文書1ないし3の送付は、いずれも虚偽の事実を告知・流布するもので、不正競争防止法2条1項14号の不正競争に当たるとした
  • 貸出君新版プログラムはKCSで開発されておらず、RBCプログラムは貸出君プログラムに依拠したものではないとして、著作権侵害を否定した
  • 本件開発方針は秘密管理性を欠き、本件プログラム作成情報はKCSの営業秘密ではないとして、不正競争防止法違反を否定した
  • RBCらの行為は不法行為に当たらないとして、KCSの請求を棄却した

結論

  • KCSらは、RBCに対し、連帯して220万円及びこれに対するKCSは平成6年2月6日から、Y1は同月7日から、各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • KCSらは、それぞれ別紙1「謝罪文送付先目録」記載の者に対し、別紙2「謝罪文」記載の謝罪文を内容証明郵便により送付せよ。
  • RBCの第1事件に係るその余の請求を棄却する。
  • KCSの第2事件及び第3事件に係る請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は、第1事件ないし第3事件を通じ、RBCに生じた費用の10分の1をRBCの負担とし、RBCに生じた費用の10分の9とX1ら8名及びKCSに生じた費用の全部をKCSの負担とし、Y1に生じた費用の全部をY1の負担とする。
  • この判決の第1項は仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成20年5月20日判決言渡

同日原本交付

裁判所書記官

平成16年(ワ)第1091号

損害賠償等請求事件(第1事件)

平成16年(ワ)第13231号

著作権侵害差止等請求事件(第2事件)

平成18年(ワ)第6554号

著作権侵害差止等請求事件(第3事件)

口頭弁論終結日

平成20年2月21日

判決

第1事件原告・第2事件被告

株式会社アールビィシィ

第2事件被告

X1

第3事件被告

X2

第3事件被告

X3

第3事件被告

X4

第3事件被告

X5

第3事件被告

X6

第3事件被告

X7

第3事件被告

X8

上記9名訴訟代理人弁護士

山上和則同繪川長昭同森正博同雨宮

沙耶花

同井口敦

上記9名補佐人弁理士

吉田稔

第1事件被告・第2事件原告・第3事件原告

株式会社ケイシィエス

第1事件被告

Y1

上記2名訴訟代理人弁護士

門間秀夫同大東恭治

同辻本希世士

同田中崇公

上記2名補佐人弁理士窪田雅也

同上野康成

第3事件原告株式会社ケイシィエス補佐人弁理士

辻本一義

同神吉出

同森田拓生

【当事者名の略称】

以下,当事者名の表示を次のとおりとする。

RBCら

第1事件原告・第2事件被告株式会社アールビィシィを「RBC」という。第2事件被告X1を「X1」,第3事件被告X2を「X2」,同X3を「X3」,同X4を「X4」,同X5を「X5」,同X6を「X6」,同X7を「X7」,同X8を「X8」という。

第3事件被告ら7名を併せて「X2ら7名」,これにX1を併せて「X1ら8名」といい,RBCとX1ら8名を併せて「RBCら」という。

KCSら

第1事件被告・第2事件原告・第3事件原告株式会社ケイシィエスを「KCS」,第1事件被告Y1を「Y1」といい,両名を併せて「KCSら」という。主文

KCSらは,RBCに対し,連帯して220万円及びこれに対するKCSは平成6年2月6日から,Y1は同月7日から,各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

KCSらは,それぞれ別紙1「謝罪文送付先目録」記載の者に対し,別紙2「謝罪文」記載の謝罪文を内容証明郵便により送付せよ。

RBCの第1事件に係るその余の請求を棄却する。

KCSの第2事件及び第3事件に係る請求をいずれも棄却する。

訴訟費用は,第1事件ないし第3事件を通じ,RBCに生じた費用の10分の1をRBCの負担とし,RBCに生じた費用の10分の9とX1ら8名及びKCSに生じた費用の全部をKCSの負担とし,Y1に生じた費用の全部をY1の負担とする。

この判決の第1項は仮に執行することができる。

第1 請求

第1事件

(1) KCSらは,RBCに対し,連帯して3741万7000円及びこれに対するKCSは平成16年2月6日から,Y1は同月7日から,各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(2) KCSらは,それぞれ別紙1「謝罪文送付先目録」記載の者に対し,別紙2「謝罪文」記載の謝罪文を内容証明郵便により送付せよ。

第2事件

(1) RBC及びX1は,RBCが販売している「ミスターアドバンス」「Mr.レンタル」「TeamS」と称するソフトウェア(以下,「RBCソフト」と総称する。)を複製・頒布・翻案してはならない。

(2) RBC及びX1は,別紙3「営業秘密目録」(1)記載の開発方針(以下「本件開発方針」という。)及び同(2)記載のプログラム作成に関する情報(以下「本件プログラム作成情報」という。)を,RBCソフトの作成・製造・販売に使用し,又はこれを開示してはならない。

(3) RBC及びX1は,RBCソフト,本件開発方針及び本件プログラム作成情報の記録された書類を廃棄し,電子的記録を削除せよ。

(4) RBC及びX1は,KCSに対し,連帯して1億円及びこれに対する平成16年11月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。第3事件

(1) X2ら7名は,RBCが販売している「ミスターアドバンス」「Mr.レンタル」「TeamS」「TeamD」「TeamM」「TeamV」「Tea

m F」と称するソフトウェア(以下,これらのソフトウェアを総称する場合も上記2(1)で定義した場合と区別することなく「RBCソフト」という。)を複製・頒布・翻案してはならない。

(2) X2ら7名は,別紙3「営業秘密目録」(1)記載の開発方針(本件開発方針)及び別紙3「営業秘密目録」(3)記載のプログラム作成に関する情報(以下,同情報を指称する場合も上記2(2)で定義した場合と区別することなく「本件プログラム作成情報」という。)を,RBCソフトの作成・製造・販売に使用し,又はこれを開示してはならない。

(3) X2ら7名は,RBCソフト,本件開発方針及び本件プログラム作成情報の記録された書類を廃棄し,電子的記録を削除せよ。

(4) X2ら7名は,KCSに対し,連帯して1億円及びこれに対する平成16年11月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

第1事件

RBCが,KCSらに対し,以下のとおり主張し,(1) 不正競争防止法4条又は民法709条に基づく損害賠償(第1事件の訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を含む。)を求めるとともに,(2) 不正競争防止法14条に基づく信用回復の措置を求めた事案である。

(1) KCSが別紙4記載の「御取引先各位」と題する文書(以下「本件文書1」という。甲1)及び別紙5記載のパンフレット(以下「本件文書2」という。甲2)をRBCとの競合取引先宛てに送付した行為及びY1が別紙6記載の「商標権侵害会社のお知らせ」と題する文書(以下「本件文書3」という。甲3の1)をRBCとの競合取引先等に宛てて送付した行為は,不正競争防止法2条1項14号所定の不正競争又は民法709条の不法行為に該当する。

(2) Y1及びKCSの意を受けた従業員はRBCとの競合取引先等に対して,RBCの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知した。Y1及びKCSの従業員のかかる行為は,不正競争防止法2条1項14号所定の不正競争又は民法709条の不法行為に該当する。

2 第2事件

KCSが,RBC及びX1に対し,以下のとおり主張し,(1) 著作権法112条1項及び2項に基づき,RBCソフトの複製・頒布・翻案の差止め及び廃棄を求め,(2) 不正競争防止法3条1項及び2項に基づき,本件開発方針及び本件プログラム作成情報の使用・開示の差止め及び廃棄を求め,(3) 著作権侵害の不法行為,不正競争防止法4条及び民法709条の不法行為に基づく損害賠償(第2事件の訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を含む。)を求めた事案である。

(1) 著作権侵害

ア(RBCに対し)

(ア)(貸出君新版プログラムに対する著作権侵害)

RBCソフトのプログラム(Windows版〔以下「Win版」という。〕とビジネスサーバ版がある。以下,Win版とビジネスサーバ版を併せて「RBCプログラム」という。)は,KCSが開発したソフトウエア「貸出君for win 廉価版」及び「貸出君ASP新版」(以下,両者を併せて「貸出君新版」という。)のプログラム(以下「貸出君新版プログラム」という。)に対するKCSの著作権(複製権ないし翻案権)を侵害する。(イ)(貸出君プログラムに対する著作権侵害)

RBCプログラムは,KCSが販売しているソフトウェア「貸出君」(Win版とビジネスサーバ版〔オフコン版,ASP版ともいう。以下「ビジネスサーバ版」又は「ASP版」という。〕がある。)のプログラム(以下「貸出君プログラム」という。)に対するKCSの著作権(翻案権及び二次的著作物の原著作物の著作者の権利)を侵害する。

(ウ)(「貸出君for win 廉価版」の表示画面に対する著作権侵害)RBCプログラム(Win版)は,「貸出君for win 廉価版」の表示画面に対するKCSの著作権(複製権及び翻案権)を侵害する。

(エ)(「貸出君ASP新版」のプログラム及び貸出君プログラム(ASP版)の開発用書類に対する著作権侵害)

a RBCプログラム(ビジネスサーバ版)は,「貸出君ASP新版」のプログラムの開発用書類(乙23)に対するKCSの著作権(翻案権)を侵害する。

b RBCプログラム(ビジネスサーバ版)は,貸出君プログラム(ASP版)の開発用書類(乙49,58)に対するKCSの著作権(翻案権及び二次的著作物の原著作物の著作者の権利)を侵害する。

c RBCプログラム(ビジネスサーバ版)の開発用書類(甲20)は,「貸出君ASP新版」のプログラムの開発用書類(乙23)に対するKCSの著作権(複製権及び翻案権)を侵害する。

d RBCプログラム(ビジネスサーバ版)の開発用書類(甲20)は,貸出君プログラム(ASP版)の開発用書類(乙49,58)に対するKCSの著作権(複製権及び翻案権)を侵害する。

(オ)(「貸出君 for win 廉価版」及び貸出君プログラム(Win版)のオペレーションマニュアルに対する著作権侵害)

a RBCプログラム(Win版)のオペレーションマニュアル(甲96)は,「貸出君for win 廉価版」のオペレーションマニュアル(乙9)に対するKCSの著作権(複製権ないし翻案権)を侵害する。

b RBCプログラム(Win版)のオペレーションマニュアル(甲96)は,貸出君プログラム(Win版)のオペレーションマニュアル(甲87)に対するKCSの著作権(複製権ないし翻案権)を侵害する。イ(X1に対し)

X1は,RBCの代表者として,上記アの著作権侵害を実行した。

(2) 不正競争

ア(X1に対し)

X1は,KCSから示された本件開発方針及び本件プログラム作成情報を不正の競業その他の不正の利益を得る目的で又はKCSに損害を加える目的で使用し開示した。

X1の上記行為は不正競争防止法2条1項7号の不正競争に該当する。イ(RBCに対し)

RBCは,不正開示行為であることを知って本件開発方針及び本件プログラム作成情報を取得し使用した。

RBCの上記行為は不正競争防止法2条1項8号の不正競争に該当する。

(3) 民法709条の不法行為

RBC及びX1は,貸出君新版プログラム及び貸出君プログラム並びにこれらプログラムに係る表示画面,開発用書類,オペレーションマニュアル等の資料(以下「貸出君関連成果物」と総称する。)をデータその他の媒体で持ち出し,KCSが10年以上かけて開発・改良してきたソフトウェア(以下「KCSソフト」という。)に適宜修正を加えることによって極めて短期間にRBCソフトを完成させ,これをKCSの顧客に販売し利益を得ている。

RBC及びX1の上記行為は民法709条の不法行為に該当する。第3事件

KCSが,X2ら7名に対し,以下のとおり主張し,(1) 著作権法112条1項及び2項に基づき,RBCソフトの複製・頒布・翻案の差止め及び廃棄を求め,

(2) 不正競争防止法3条1項及び2項に基づき,本件開発方針及び本件プログラム作成情報の使用・開示の差止め及び廃棄を求め,(3) 著作権侵害の不法行為,不正競争防止法4条及び民法709条の不法行為に基づく損害賠償(第2事件の訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を含む。)を求めた事案である。

(1) 著作権侵害

X2ら7名は,RBCのために,共謀して,貸出君関連成果物を複製及び翻案して,RBCプログラム及びその関連成果物を作成した。

よって,X2ら7名は,RBCによる前記2(1)アの著作権侵害について共同して責任を負う。

(2) 不正競争

X2ら7名は,KCSから示された本件開発方針及び本件プログラム作成情報を不正の競業その他の不正の利益を得る目的で又はKCSに損害を加える目的で使用し開示した。

X2ら7名の上記行為は不正競争防止法2条1項7号の不正競争に該当する。

(3) 民法709条の不法行為

X2,X3,X4及びX5は,KCSに対する各種背任行為に及んだ中心人物であり,貸出君関連成果物を持ち出してRBCプログラム及びその関連成果物を作成し,RBCソフトとして販売し,KCSの取引先を不正に奪うことを中心になって共謀していた首謀者であり,X3,X4,X6,X7及びX8は,RBCソフトの開発行為に関わった者らである。

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出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/36450/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。