主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５、同Ｐ６及び同Ｐ７が、それぞれ被告東日本電信電話株式会社との間で、原告Ｐ１につきコンシューマ事業推進本部（営業推進部マーケティング部門埼玉センタ第一営業担当）に、同Ｐ２につきコンシューマ事業推進本部（営業推進部マーケティング部門埼玉センタ第二営業担当）に、原告Ｐ３及び同Ｐ７につきコンシューマ事業推進本部（営業推進部マーケティング部門（神奈川センタ））に、原告Ｐ４につきビジネスユーザ事業推進本部（ビジネス営業部教育営業担当）に、原告Ｐ５につき技術部（情報システム体系化推進ＰＴ光ＳＯ・ＤＢ監査担当）に、原告Ｐ６につきビジネスユーザ事業推進本部（ネットワークソリューション部ＮＩ推進担当）に勤務すべき労働契約上の義務がないことをそれぞれ確認する。
２ 被告東日本電信電話株式会社は、原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ８、同Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５、同Ｐ６及び同Ｐ７に対し、各３００万円及びこれに対する平成１４年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは、原告Ｐ９に対し、連帯して３００万円及びこれに対する平成１４年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、平成１４年７月１日付け又は同年８月１日付けで、北海道、宮城県、山形県、群馬県、新潟県等から首都圏に配置転換（以下「配転」という。）された原告らが、原告らに対する配転は、①労働契約による勤務場所及び職種の限定に反する、②配転命令権を濫用して行われたものである、③ＩＬＯ条約その他の法令や労働契約上の付随義務に反する、④不当労働行為に該当する、などにより無効であるとして、口頭弁論終結時における勤務先で勤務する労働契約上の義務がないことの確認を求めるとともに（口頭弁論終結時に定年退職となっている原告Ｐ８及び同Ｐ９を除く。）、不法行為に基づく慰謝料の請求をした事案である（以下、平成１４年７月１日付け又は同年８月１日付けで原告らに対して行われた配転を総称して「本件各配転」という。なお、単に「本件配転」というときは、その記載に対応する原告に対して前記時期にされた配転を指す。）。
なお、原告らは、いずれも、本件各配転後、首都圏内で再配転されている。原告Ｐ８及び同Ｐ９を除く原告らは、いずれも、現在の勤務先で勤務する労働契約上の義務がないことの確認を求めているが、本件の争点は、本件各配転の有効性であり、原告らは、その後原告らにされた配転について個別の無効事由等を主張するものではない。本件事案の性質上、本件各配転が無効であれば、それを基礎としてされたその後の配転も無効とされるべきものであること、原告らには本件各配転以後で現在より前の勤務先で勤務する労働契約上の義務がないこと、したがって、原告らが現在の勤務先において勤務する義務がないことが確定すれば原告らの勤務先は本件各配転前の勤務先となることは、当事者双方の共通の認識であり、争いがない。
１ 前提事実（争いがない事実及び適示した証拠により容易に認定できる事実。以下では、重複して証拠が提出されている場合は、そのうち１つのみを適示している。）
( 1) 当事者
ア 原告らは、昭和３０年代後半から昭和４０年代にかけて日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）に採用され、以後期間の定めのない社員（従業員の意味として用いる。以下も同様）として稼働しているものである。
電電公社は、昭和６０年４月１日、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年１２月２５日法律第８５号。以下「ＮＴＴ法」という。）に基づき設立された日本電信電話株式会社（以下、事業再編の前後を問わず「ＮＴＴ」という。）に対し、一切の権利義務を引き継いで解散し、原告らはＮＴＴの社員となった。ＮＴＴは、その後、いわゆる純粋持株会社となり、ＮＴＴの事業は、平成１１年７月１日付けで事業会社として設立された、被告東日本電信電話株式会社（以下「被告会社」という。）や西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。）に営業譲渡され、これに伴い、原告らの雇用関係は、ＮＴＴから被告会社へ引き継がれた。なお、原告Ｐ９は、その後、被告株式会社エヌ・ティ・ティエムイー（以下、組織変更や名称変更の前後を問わず「被告ＭＥ」という。）に在籍出向し、原告Ｐ８及び同Ｐ９は、口頭弁論終結時には定年退職となっている。原告らは、いずれもＮＴＴグループ労働者約１３００名で組織する通信産業労働組合（以下「通信労組」という。）の組合員である。なお、ＮＴＴグループ各社の社員らで組織する労働組合には、通信労組のほかに、組織率９９パーセント以上のＮＴＴ労働組合（組合員数約２１万人）等がある。
イ 被告会社は、東日本地域（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県）における地域電気通信業務、地域電気通信業務に付帯する業務、その他会社の目的を達成するために必要な業務及び東日本地域における地域電気通信業務とこれに付帯する業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその社員を活用して行う電気通信業務を行う株式会社である。
被告ＭＥは、平成１１年４月１日に、株式会社エヌ・ティ・ティ・テレコムエンジニアリング東京、株式会社エヌ・ティ・ティ・テレコムエンジニアリング関東、株式会社エヌ・ティ・ティ・テレコムエンジニアリング信越が合併して設立された、被告会社の１００パーセント出資子会社であり、ＩＴ（情報技術）、電気通信、情報通信に関する事業及び電気通信工事など各種工事の請負・施工等を営む株式会社である。
( 2) 「構造改革」の発表
ア ＮＴＴは、平成１３年４月１６日、「ＮＴＴグループ３ヵ年経営計画（２００１～２００３年度）について」（以下「新３か年計画」という。）により、「東西地域会社の本体機能を企画・戦略、設備構築・管理、サービス開発、法人営業等に特化させ、注文受付、設備保守・運営、故障修理等の業務については、地域単位（県又は複数県を束ねたブロック）の経営資源活用会社等へアウトソーシングします。また、これに併せて、経営資源活用会社等は徹底した経営の効率化を図るとともに、地域密着型の事業活動によりグループ内外に向けた業容の拡大に取り組みます。」と発表した（以下、ＮＴＴグループの一員である被告らが新３か年計画に基づき採った以下の一連の施策を「本件構造改革」という。）。（甲１）
イ 被告会社は、同月２７日、通信労組に対し、「ＮＴＴ東日本の構造改革に向けた業務運営形態等の見直し等について」と題する書面を提示し、新３か年計画の具体的内容を明らかにした。
その内容は、電気通信事業の基本である「オペレーショナル業務等については、新たに設置する県別子会社に徹底した業務のアウトソースを行い」、「アウトソーシング会社の労働条件については、同一地域同業種の労働条件をも意識して各社毎に設定することとし、給与水準については、現在のＮＴＴ東日本より概ね２０から３０パーセント下回る設定とする。」とし、これによる社員に対する処遇の具体策として、「選択型の雇用形態・処遇体系を提供する」として、「６０歳満了型」、「６０歳以降充実型」、「一時金型」を提示するというものであった（各雇用形態の具体的な内容は、後記( 3)のとおり）。（甲２）
ウ 被告会社やＮＴＴ西日本は、平成１３年１０月２５日、「当面の経営課題に対するＮＴＴの取り組み」を、同年１１月２２日、「ＮＴＴ東西の構造改革について」を発表した。その内容は、「業務の抜本的なアウトソーシングと雇用形態の多様化による人的コストの低減」を図るために、「ＮＴＴ東西社員の６割程度（約６万人）、既存子会社を含めれば約１０万人をアウトソーシング会社へ移行」、「５１歳以上の移行社員は、ＮＴＴ東西を退職し、１５％～３０％減の賃金水準でアウトソーシング会社で再雇用する仕組みを導入」するとした。（甲３）
( 3) 本件構造改革による雇用形態の見直し
ア 被告会社は、平成１３年１２月６日、「ＮＴＴ東日本の構造改革に向けた業務運営形態等の見直し等について」を、以下のとおり発表した。なお、以下における５０歳以上とは、平成１４年３月３１日時点での年齢が５０歳以上の者を指している。（甲４）
「１．雇用形態・処遇体系の多様化の枠組み
( 1) 雇用形態・処遇体系
① 繰延型
５０歳（年齢については年度末の満年齢をいう。以下同じ。）
時にＮＴＴ東日本を退職し、新会社に再雇用され、６０歳定年制により６０歳まで勤務した後、６１歳以降は、現行のキャリアスタッフと同様の枠組みで、契約社員として新会社に再雇用され、最長６５歳までの雇用を実現する形態。
また、勤務地が限定的となる一方、新会社においては所定内給
与が低下することとなるが、激変緩和措置に加え、雇用保険など公的給付や企業年金（税制適格年金）の受給の組み合わせにより、６１歳以降の充実した生活設計に資するものとする。
② 一時金型
雇用の形態としては前①と同様であるが、激変緩和措置につい
ては、ＮＴＴ東日本退職時に一時金を受給できる形態とし、生活設計の多様化に応えるものとする。
③ ６０歳満了型（以下「満了型」という。）
ＮＴＴ東日本等において、企画・戦略、設備構築、サービス開
発、法人営業等の業務に従事し、現行の人事・給与制度により６０歳まで勤務する形態。
市場性の高いエリア等を中心として勤務地を問わず、成果・業
績に応じて高い収入を得る機会を追及する意欲を持った社員に応えるものとする。
( 2) 対象者等
対象者については、従事業務に関わらず、再雇用時の年齢が５１歳となる社員（出向者を含む。ただし、ＭＥ各社を除く期間の定めのない会社への出向者等を除く。）とし、５０歳時に雇用形態の選択を行うこととする。
また、再雇用時の年齢が５０歳以下となる社員が特に退職・再雇用の選択を希望する場合についても対象とする。ただし、この場合、激変緩和による給与加算及び一時金の措置は実施しないが、新会社の在籍期間等に応じ、退職手当が支給される。」
イ 被告会社は、平成１３年１２月３日、「構造改革の実施に伴う雇用形態・処遇体系の多様化の実施について」（社長達）により、「雇用体系・処遇体系の多様化を実施する」方法を以下のとおりとした。（甲５）①平成１３年度に５０歳以上となる社員は、平成１４年１月１８日までの間に「繰延型」、「一時金型」、「満了型」の雇用形態等を選択し、任命責任者に対し、通知しなければならない。なお、この通知をもって辞職願に代えることとする。
② 平成１３年度に５０歳以上となる社員が雇用形態等を選択・通知しない場合は「満了型」を選択したものとみなす。
③ 新会社への移行については、平成１４年４月３０日でＮＴＴ東日本を退職し、平成１４年５月１日から新会社において再雇用されるものとする。
( 4) 被告ＭＥにおける構造改革
被告会社が実施した本件構造改革は、コスト構造改革を標榜するものであり、被告ＭＥを始めとするグループ各社への委託費の削減も内容とするものであった。そのため、被告ＭＥは、被告会社の本件構造改革と併せ、グループ各社からの受託収入に軸足をおいた経営からの脱却を目指すこととし、被告会社等の電気通信設備の施工管理、故障修理・定期点検等、回線開通等、委託業務のほとんどを被告ＭＥから新会社に移行することや、上記( 3)と同様の雇用形態・処遇体系の多様化等を内容とする構造改革を実施することとした。（乙１１８）
( 5) 本件構造改革による新会社設立と業務の外注委託
本件構造改革で被告会社が業務を外注委託した先は、新たに設立された「サービス系会社」、「設備系会社」、「共通系会社」であった（以下、これら新たに設立された会社を総称して「新会社」という。）。
「サービス系会社」には、①中堅・中小企業や住宅ユーザに被告会社の商品やサービスを販売したり、注文受付を行う業務（訪問や電話により販売勧奨を行う営業業務、商品やサービスの注文を電話で受け付ける１１６業務、来客する顧客と対応する窓口業務）、②顧客からの注文等に応じて、その事務処理を行う業務（「ＳＯ業務」と称している。「ＳＯ」はサービスオーダーの略称である。）、③被告会社の商品・サービスに対応する料金の請求、審査、回収等の業務（料金業務）、④公衆電話の設置、改廃に伴う事務処理の業務、⑤電報サービスの販売成果の把握・分析及び広告宣伝等の業務を、「設備系会社」には、①被告会社の電話交換機等の通信設備の保守、故障対応の業務、②被告会社の商品である通信機器の故障対応の業務、③通信回線の敷設、保守、故障修理等の対応業務を、「共通系会社」には、①社員証発行や不動産管理及びそれに伴う事務処理等の業務（総務関係業務）、②給与等支給に伴う手続・事務処理業務及び研修の運営等の業務（人事関係業務）、③福利厚生に関する問い合わせ対応及び健康診断の手続等の業務（厚生関係業務）、④社内会計における伝票審査及び財務データのチェック等の業務（財務関係業務）を業務委託された。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36519/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。