平成２０年３月１４日判決言渡
平成１５年(ワ)第３７５３号損害賠償請求事件
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
被告らは，原告ら各自に対し，連帯して，４００万円及びこれに対する平成１２年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求
被告国は，原告ら各自に対し，４００万円及びこれに対する平成１２年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件の概要
平成１２年９月１１，１２日に愛知県を中心とする東海地方において発生した集中豪雨（以下「本件豪雨」という。）に伴う庄内川及び新川の増水により，新川の左岸堤防が決壊し（以下「本件破堤」という。），名古屋市西区中小田井二丁目，同三丁目，同四丁目，同区あし原町，同区こも原町，愛知県西春日井郡新川町（現清須市）及び同郡西枇杷島町（現清須市）に浸水被害（以下「本件水害」という。）が生じた。
本件は，本件水害にあった原告らが，被告国に対して，主位的に，国家賠償法２条に基づき，建設大臣が管理する新川洗堰若しくは庄内川の管理に瑕疵があったとして，損害賠償（損害発生の日からの民法所定の年５分の割合による遅延損害金を含む。）を，予備的に，憲法２９条３項に基づき，建設大臣の管理する庄内川の破堤被害を防止するために原告らが特別の犠牲を負わされたとして，損失補償を求め，被告愛知県（以下「被告県」という。）に対して，国家賠償法２条に基づき，愛知県知事が管理する新川治水緑地の管理若しくは新川の管理に瑕疵があったとして損害賠償（損害発生の日からの民法所定の年５分の割合による遅延損害金を含む。）を求めた事案である。
争いのない事実等
(1) 当事者等
ア 原告ら（ただし，原告Ａについては承継前原告Ｂで，原告Ｃについては承継前原告Ｄである。）は，平成１２年９月１２日当時，名古屋市西区中小田井地区付近及び愛知県西春日井郡西枇杷島町付近に居住し，又は工場，店舗などを保有して事業を行っていた者で，本件水害により建物や家財等の動産の浸水被害を受けた。
承継前原告Ｂは，平成１５年１１月１１日に死亡し，その相続人らの間で平成１８年１１月１５日に原告Ａが本訴請求債権を取得する旨の遺産分割協議がなされた。
承継前原告Ｄは，平成１８年１月１０日に死亡し，その相続人らの間で平成１８年１２月２５日に原告Ｃが本訴請求債権を取得する旨の遺産分割協議がなされた。
イ 建設大臣（現国土交通大臣）は，昭和４４年３月に庄内川及び新川が一級河川に指定されたことに伴い，従前愛知県知事が管理していた庄内川及び新川を直接管理することとなり（河川法９条１項参照），このうち新川について愛知県知事にその管理の一部を委任した。
庄内川の新川洗堰は，建設大臣（現国土交通大臣）が管理している。
ウ 被告県の代表者である愛知県知事は，河川法９条２項及び河川法施行令２条１項の規定により，地方自治法２条９項１号に規定する第１号法定受託事務として新川の管理の一部を行っている。
新川治水緑地は，愛知県知事が管理している。
(2) 庄内川及び新川の概要
ア 庄内川
庄内川は，岐阜県及び愛知県に跨って流れる流域面積約１０１０㎞，幹川流路延長約９６㎞の一級河川であり，岐阜県恵那郡山岡町の夕立山に源を発し，夕立山から発した庄内川（なお，岐阜県内では「土岐川」と呼称されている。）は岐阜県東濃地方を西流し，瑞浪市では左支川小里川，右支川日吉川，土岐市で左支川妻木川，多治見市で左支川笠原川などを合流し，岐阜県と愛知県の県境をなす玉野渓谷に流入する。玉野渓谷を抜けた庄内川は，春日井市高蔵寺で濃尾平野に出て，春日井市と名古屋市守山区の境を流れ，同市北区で瀬戸市の猿投山に源を発する左支川矢田川を合流して，名古屋市の北西部を流れて伊勢湾に注いでいる。
イ 新川
新川は，庄内川下流域でほぼ庄内川と併走して伊勢湾に注ぐ流域面積約２５８．９㎞，流路延長約２４．３㎞の一級河川である。新川は，新地蔵川，大山川，合瀬川及び五条川等が合流する河川であり，かつ，大山川，合瀬川及び五条川自体が様々な小河川をいくつも合流している。
(3) 新川洗堰
新川洗堰は，天明４年から天明７年にかけて新川が開削された際に築造された洗堰であり，庄内川の河口から約１９．４㎞の地点に位置する（以下，河口からの距離を表記する際は，単位を㎞として「１９．４Ｋ」等と表記する。）。
(4) 新川治水緑地
新川治水緑地は，新川洗堰の敷地を利用して設置が計画された遊水地（洪水を一時的に貯めて，洪水の最大流量（ピーク流量）を減少させるために設けられる区域）である。
(5) 法令等
ア 河川法（昭和３９年法律１６７号）１６条１項は，「河川管理者は，その管理する河川について，計画高水流量その他当該河川の河川工事及び河川の維持についての基本となるべき方針に関する事項（以下「河川整備基本方針」という。）を定めておかなければならない。」と定め，同法１６条の２第１項は，「河川管理者は，河川整備基本方針に沿って計画的に河川の整備を実施すべき区間について，当該河川の整備に関する計画（以下「河川整備計画」という。）を定めておかなければならない。」旨規定する。
イ 河川法を改正する平成９年法律６９号の附則２条１項は，「河川法１６条１項の規定に基づき河川整備基本方針が定められるまでの経過措置として，平成９年法律６９号による改正前の河川法（以下「改正前河川法」という。）１６条１項の規定に基づき定められている工事実施基本計画の一部を，政令の定めるところにより，河川整備基本方針とみなす。」旨，同附則２条２項は，「河川法１６条の２第１項の規定に基づき河川整備計画が定められるまでの経過措置として，上記工事実施基本計画の一部を，政令の定めるところにより，河川整備計画とみなす。」旨規定する。
ウ 改正前河川法１６条１項は，「河川管理者は，その管理する河川について，計画高水流量その他当該河川の河川工事の実施についての基本となるべき事項（以下「工事実施基本計画」という。）を定めておかなければならない。」旨規定し，同条２項は，「工事実施基本計画は，水害発生の状況並びに水資源の利用の現況及び開発を考慮し，かつ，国土総合開発計画との整合を図って，政令で定める準則に従い，水系ごとに，その水系に係る河川の総合的管理ができるように定められなければならない。」旨規定する。平成９年政令３４２号による改正前の河川法施行令（昭和４０年政令１４号。以下「改正前施行令」という。）１０条１項１号は，工事実施基本計画作成の準則として，「洪水，高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項については，過去の主要な洪水，高潮等及びこれらによる災害の発生の状況並びに災害の発生を防止すべき地域の気象，地形，地質，開発の状況等を総合的に考慮」して作成しなければならない旨規定し，同１０条２項は，「工事実施基本計画には，①当該水系に係る河川の総合的な保全と利用に関する基本方針，②基本高水並びにその河道及び洪水調節ダムへの配分に関する事項，主要な地点における計画高水流量に関する事項，主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項といった河川工事の実施の基本となるべき計画に関する事項，③主要な地点における計画高水位，計画横断形その河道計画に関する重要な事項，主要な河川工事の目的，種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される主要な河川管理施設の機能の概要といった河川工事の実施に関する事項を定めなければならない。」旨規定する。なお，上記法令の規定における基本的概念の内容は，以下のとおりである。
(ア) 基本高水
基本高水とは，洪水防御に関する計画の基本となる洪水（ダムで洪水調節等の人工的な操作の加わる前の洪水）をいう。基本高水は，河川の重要度，既往洪水による被害の実態，治水事業の経済効果等を総合的に考慮して決定される洪水防御計画の規模に対応する年超過確率（ある値に等しいかそれを超える値が生起する確率を超過確率といい，その値として年最大値を用いる場合を年超過確率という。例えば，年超過確率１／１００とは，ある値と同じかそれを超えるようなことが１００年に１回の確率で起きることを意味する。）を持つ計画降雨量（計画規模を定め，さらに降雨継続時間を定めることにより決定する降雨量）により求められる。最終的に，この基本高水は，流量の経時的変化（一般的には１時間単位）を表したハイドログラフ（河川の流量を縦軸に，時間を横軸にとって，その時間的変化を図示したもの）で表示される。
(イ) 計画高水流量
計画高水流量とは，基本高水をダム等の洪水調節施設と河道に合理的に配分した後の河道への配分流量をいう。計画高水流量は，上流から下流まで一貫して，ダムの建設，堤防の改築，河道の掘削などの一連の治水事業の計画・実施の指標となる。
(ウ) 計画高水位及び計画横断形
計画高水位とは，河道の改修計画を立てるときの基本となる水位で，計画高水流量，河道の横断形，縦断形と関連して定められる。
計画横断形とは，計画高水流量の規模の洪水を計画高水位以下で流下させるために定めた河川の横断面の形状をいい，これは単に川幅，低水路の幅・深さ，高水敷の幅・高さ等だけでなく，両岸の堤防の形状，高さ，幅も含めて決められる。
(6) 庄内川・新川に関する河川計画
ア 庄内川に関する河川計画
(ア) 昭和４５年３月「庄内川水系工事実施基本計画」策定
庄内川が昭和４４年３月に一級河川に指定されたことに伴い，建設大臣は，昭和４５年３月，「庄内川水系工事実施基本計画」（以下「昭和４５年計画」という。）を定めた。
(イ) 昭和５０年４月計画変更
建設大臣は，昭和５０年４月，降雨量等の基礎データや庄内川流域の開発状況を踏まえて昭和４５年計画の内容を大幅に改訂した。これが昭和５０年４月に定められた「庄内川水系工事実施基本計画」（以下「本件計画」という。）であり，上記(5)イの経過措置により，本件水害当時，本件計画の一部が河川整備基本方針及び河川整備計画とみなされていた。
イ 新川に関する河川計画
(ア) 庄内川水系全体計画
愛知県知事は，昭和５２年３月，改正前河川法７９条１項及び改正前施行令４５条１号により建設大臣の認可が必要な工事実施基本計画において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿って計画的に実施すべき改良工事に関する計画として，庄内川水系全体計画を策定し，同月３１日付けで建設大臣の認可を得た。
(イ) 新川流域整備計画・治水暫定計画
昭和５２年６月の第３３回河川審議会の「総合的な治水対策の推進方策についての中間答申」において総合治水対策を強力に推進するよう提言がなされたことを受けて，被告県は，昭和５５年９月，新川流域総合治水対策協議会を設置した。同協議会は，昭和５７年２月に，新川流域整備計画を承認し，同計画の中の河川改修計画として新川の治水暫定計画を策定した。
(7) 本件豪雨
ア 降雨
平成１２年９月１１日から翌１２日にかけて台風１４号及び秋雨前線がもたらした降雨により，東海地方では大きな降水量を記録し，名古屋地方気象台では１１日午後７時に時間雨量が最大９３㎜を記録し，総雨量は５６７㎜に上った。
イ 水位
新川最上流部の新地蔵川・大山川・合瀬川の三川合流地点付近の久地野地点（２０．０８４Ｋ地点，水防基準地点）では，平成１２年９月１１日午後７時４０分に計画高水位（Ｔ．Ｐ．（ＴｏｋｙｏＰｅｉｌ：東京湾中等潮位の略称で，全国の測量の基準となる高さである。）６．５７ｍ）を超過し，午後９時ころにはＴ．Ｐ．６．９０ｍに達し，その後一時的に低下傾向を示したものの，新川洗堰からの庄内川洪水の越流により再び上昇に転じ，翌１２日午前２時５０分に最高水位Ｔ．Ｐ．７．３２ｍを記録し，同日午前８時３０分まで計画高水位を超え続けていた。
ウ 流量
新川の久地野地点における流量は，平成１２年９月１１日午後９時ころに約６３０㎥／ｓ，新川洗堰からの庄内川洪水の越流開始後の翌１２日午前２時５０分ころに約７２０㎥／ｓとなった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36594/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報56巻12号2681頁。