主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
高知県知事が平成１８年８月７日付けで原告に対して行った別紙１文書目録記載の公文書に係る部分開示決定中，患者の氏名及び住所を除き，公文書を非開示とした処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，高知県知事に対し，高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号・以下「本件条例」という。）に基づき，高知県安芸市所在のＡ病院において発生した医療事故に関する公文書の開示請求を行ったところ，高知県知事において，本件条例６条１項２号及び６号に該当するとして，公文書の部分開示決定をしたことから，原告が，同決定が違法であるとして，同決定中，患者の氏名及び住所を除く非開示部分に係る処分の取消しを求める事案である。なお，高知県の機構改革に伴い，平成１９年４月１日付けで，前記公文書の部分開示決定処分にかかる処分行政庁が高知県知事から高知県病院事業管理者高知県公営企業局長に変更になっている。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか，各項末尾記載の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
( 1) 平成１７年ころ，Ａ病院において医療事故（以下「本件医療事故」という。）が発生し，当該患者（以下「本件患者」という。）が死亡した。( 2) 原告は，本件条例に基づき，平成１８年６月２５日付けで，本件医療事故に関する別紙１文書目録記載の各公文書（以下「本件各文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をしたところ，高知県知事は，同年８月７日，本件各文書につき，①個人に関する情報が含まれており，特定の個人を識別することができると認められる情報（本件条例６条１項２号），②開示することにより反復継続する当該業務の円滑な執行に著しい支障を生ずると認められる情報（本件条例６条１項６号）が記録されているとして，これらの非開示事由に該当する部分を非開示とする公文書部分開示決定（以下「本件部分開示決定」という。）をした（甲２，５ないし９）。これに対し，原告は，同年１０月１０日，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
( 3) 本件各文書中，本件部分開示決定によって非開示とされた部分には，別紙２の非開示情報欄記載の各情報（以下「本件非開示情報」という。）が記載されている（甲５ないし９，弁論の全趣旨）。
( 4) 本件条例の内容等（甲４）。
ア 本件条例３条
本件条例３条は，条例の解釈，運用について，「実施機関は，公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し，運用しなければならない。この場合において，実施機関は，個人に関する情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない。」と規定している。
イ 本件条例６条１項
本件条例６条１項は，実施機関に対し，公文書の開示の請求があったときは，原則として当該公文書を開示することを規定するとともに，例外として非開示としうる場合について，次のとおり規定している。
(ア) 本件条例６条１項２号
本件条例６条１項２号本文は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に係る情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができると認められるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」と規定する。そして，同号ただし書きは，「ただし，次に掲げる情報を除く。」と規定し，ウとして，「次に掲げる者の職務の遂行に係る情報のうち，当該者の職名及び氏名」と規定するとともに，(ア)に「地方公務員」を挙げている。
(イ) 本件条例６条１項５号
本件条例６条１項５号は，「前号に定めるもののほか，開示することにより，人の生命，身体，財産等の保護に支障を生ずるおそれのある情報」と規定している。
(ウ) 本件条例６条１項６号ア
本件条例６条１項６号柱書きは，「県又は国，独立行政法人等若しくは他の地方公共団体その他の公共団体（以下この号において「国等」という。）の機関が行う事務事業に関する情報であって，開示することにより次のいずれかに該当することが明らかなもの」と規定し，同号アは，「監査，検査，取締り，試験，入札，交渉，渉外，争訟その他すべての事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われ，又はこれらの公正若しくは円滑な執行に著しい支障を生ずるもの」と規定している。
ウ 本件条例７条
本件条例７条は，公文書の部分開示に関して，「実施機関は，公文書が前条第１項各号のいずれかに該当する情報（同条第２項に該当するものを除く。次条において「非開示情報」という。）を記録した部分とその他の部分からなる場合において，これらの部分を容易に，かつ，公文書の開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは，当該その他の部分については，開示しなければならない。」と規定する。争点
( 1) 本件非開示情報につき
ア 本件条例６条１項２号後段該当性
イ 本件条例６条１項２号前段該当性
ウ 本件条例６条１項６号ア該当性
( 2) 本件非開示情報のうち，別紙２の１⑧，４⑧及び５⑥の各非開示情報につき本件条例６条１項５号該当性
争点に関する当事者の主張の要旨
( 1) 争点( 1)アについて
（被告の主張）
本件非開示情報は，いずれも本件条例６条１項２号後段に該当する。一般的に，患者の病態，患者・家族の既往歴，診療内容・状況，担当医師名等の診療に関与した職員の情報，治療費等の支払状況，医療事故が発生した場合における交渉経過等の情報及びそれに付随する一切の情報（以下「患者情報」という。）は，患者及び家族にとって極めて秘密性が高く，これらの情報をコントロールする権利については，要保護性が高いものであって，患者や家族の承諾なしに患者情報を公開することは，人格権の侵害となる。本件各文書の非開示部分には，カルテに記載されるような詳細な治療内容，治療状況などの患者情報が具体的な事実の状態で記されているもので，公にすることにより，個人の権利・利益（人格権及び患者情報を同意なく第三者に提供することがないよう求めることができる診療契約上の権利）を害するおそれがある情報であり，本件条例６条１項２号後段に当たる。（原告の主張）
ア 高知県立病院医療事故公表基準（甲３）は，個人のプライバシーに対する配慮についても考慮された内容であるが，同基準においてさえ，医療事故の概要（事故の発生日時，場所，状況，原因），当該関係者の情報，今後の対策と改善策等の一定の情報については公表するものとなっている。上記程度の内容は，開示されても関係者の権利を侵害するものではないから，本件条例６条１項２号後段所定の非開示事由に該当しない。
イ 本件医療事故の真相を解明して，高知県民の県立病院に対する信頼を回復するという公益は，本件部分開示決定によって個人情報が保護される利益よりも明らかに優越するものであるから，個人情報保護を根拠として，非開示とすることは誤りである。
( 2) 争点( 1)イについて
（被告の主張）
ア 本件非開示情報は，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できる情報であるから，本件条例６条１項２号前段に該当する。
イ ある情報が，本件条例６条１項２号所定の非開示事由に該当するか否かは，当該個人が帰属し，日常的に接触がある社会的又は地域的集団の構成員が当該情報を取得した場合に，当該個人を識別できるか否かによって判断すべきである。なぜならば，本件条例６条１項２号の規定の趣旨は，これらの情報が公開されて，特定の個人が識別されると，個人のプライバシーや名誉が害されて，個人の平穏な生活に予期せぬ影響を及ぼしかねないことから，プライバシー等の基本的人権の保護に十全を期することにあるところ，個人の生活の平穏は，当該個人と日常何ら接触のない一般大衆よりも，当該個人が帰属し，日常的に接触のある社会的集団（例えば職場や学校）や地域的集団（近隣住民等）の構成員や親族に個人情報が知られてしまうことによって，より深刻に侵害されるからである。
Ａ病院がある安芸市は，人口が約２万人余りにすぎず，そのような狭い地域社会においては，わずかな個人情報によっても，当該個人の識別及び特定が容易になされてしまうことに留意する必要があり，本件医療事故の内容，事故発生の日時（時期），医師の氏名，診療科名が判明すれば，他の情報と相まって，患者個人を識別，特定することは容易である。（原告の主張）
原告は，患者の氏名や住所のような個人の特定が可能な部分については，そもそも開示を求めていない。
患者の性別及び年齢，居住する市町村名，医療事故の概要，医師の氏名，診療科名程度の情報については，Ａ病院の利用者が多数存在する以上，開示されたとしても，その患者が誰であるかを特定することは不可能であるから，本件条例６条１項２号前段所定の非開示事由に該当しない。
( 3) 争点( 1)ウについて
（被告の主張）
本件非開示情報は，いずれも本件条例６条１項６号アに該当する。患者及びその家族は，その同意がない限り，患者情報が第三者に提供されることがないものと信頼して，医師に情報提供するものであり，医療機関と患者との間の診療契約には，医療機関が，患者・家族の同意なく患者情報を第三者に提供しない義務も包含されている。
本件では，患者の遺族が，患者情報の第三者に対する提供を明確に拒絶しており，その同意が得られていない以上，当該患者情報を開示すれば，医療契約（守秘義務）違反となる上，患者と病院との信頼関係が損なわれる。また，Ａ病院は，他の民間病院と同様の医療サービスを県民に提供しているにすぎないが，本件条例により，患者情報が開示されると，患者が，患者情報の流出をおそれ，県立病院の受診や病院への正確な情報提供を躊躇し，適切な診療行為の実施も困難になり，県立病院の事務事業に著しい支障が生じる。
（原告の主張）
ア 医療事故を公表し，他の医療機関・関係者と情報を共有し，対策，事故防止につなげることは，医療事故が発生した医療機関の社会的責務である。
イ 県立病院で発生した事故の原因や責任，再発防止策の公表は，患者に対して損害を与えるものではなく，信頼の向上に資するものであって，事務事業に支障が生ずることにはならず，本件条例６条１項６号ア所定の非開示事由に該当しない。
( 4) 争点( 2)について
（被告の主張）
本件非開示情報のうち，別紙２の１⑧，４⑧及び５⑥の各非開示情報は，開示によって当該医療従事者の名誉の保護に支障を生じるおそれがあることが明らかであるから，本件条例６条１項５号に該当する。
ア 医療事故に関与した医師の氏名が開示され，公表された場合，その過失の有無や程度にかかわらず，医療事故に関係したということだけで，当該医師の外部的評価は，実態以上に著しく低下して，その名誉が毀損されることが明らかである。また，当該医師には，「医療事故を起こした医師」というレッテルが貼られてしまい，医療に従事している限り，ダメージが残る可能性も高い。
そのような点を考慮すると，医療事故に関係した医師の氏名等を非開示とすることによって，当該医師の名誉を保護すべき要請が高い。
イ 本件条例６条１項２号ただし書ウ(ア)が，地方公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該者の職名及び氏名について，例外的に開示対象としているのは，専らプライバシー保護の観点から非開示としている「個人に関する情報」の保護よりも，公務員の職務遂行に関する情報の開示によるアカウンタビリティ（説明責任）を優先させたものであって，個人の名誉を毀損してまで，公務員の職務遂行に関する情報の開示によるアカウンタビリティを優先することまでは想定していない。
したがって，本件条例６条１項５号所定の非開示事由に該当するものとして，本件医療事故に関係した医師の氏名につき非開示とすることは，本件条例６条１項２号ウ(ア)で地方公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該者の職名及び氏名を開示情報としたことに反するものではない。（原告の主張）
ア 医師の氏名は，公務員の職務の遂行に係る情報のうち，当該者の職名及び氏名については開示の対象としている（本件条例６条１項２号ただし書ウ(ア)）ことに照らし，開示されるべきである。
イ 本件条例６条１項５号が予定しているのは，公害，医療，違反建築等に関する苦情や通報等の情報提供者等の氏名であるから，本件では該当しない。
第３ 争点に対する判断
争点( 1)について
( 1) 本件条例は，地方自治の本旨に基づく県民の知る権利にのっとり（本件条例１条），公文書は原則として公開されるべきであるという原則を維持しつつも，公文書中に「個人に関する情報」が含まれている場合には，当該個人の権利・利益が不当に侵害されることがないように，実施機関に対し，「最大限の配慮」をすべき責務を課している（本件条例３条）。
そして，開示の例外について規定する本件条例６条１項２号は，前述の個人の権利・利益を最大限保護する趣旨から，個人に関する情報については，①当該情報に含まれる記述等によって，特定の個人を識別することができる（他の情報と結びつけることにより，間接的に特定の個人を識別することができるものを含む。）ような情報（同号前段・以下「個人識別情報」という。）のみならず，②当該情報に含まれる記述等からは，一般的には特定の個人を識別することはできないが，個人の人格と密接に関連したり，公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められる情報（同号後段・以下「利益侵害情報」という。）について，いずれも非開示とする旨規定している。
( 2) そして，一般に，患者情報は，個人に関する情報のうちでも最も他人に知られたくない類のもので，患者や（患者が死亡した場合）その遺族にとっては，その意に反しみだりに開示されることを欲しないであろうし，そうされることはないと期待すると思われるところ，そのような期待は，これをプライバシー権というか否かは別として，法的保護に十分に値する利益であるといえる（この点は，医師については，法律上の守秘義務が課され，正当な理由なく，業務上知り得た患者情報などの人の秘密を漏らした場合に処罰されること（刑法１３４条），証言義務を負う証人の立場にあっても，患者情報などの職務上知り得た秘密については証言拒絶権（民事訴訟法１９７条１項２号，刑事訴訟法１４９条）が与えられていることからも十分にうかがわれる。）。
( 3) 前記第２の１( 2)及び( 3)で認定説示のとおり，本件各文書は，いずれも本件医療事故に関連して作成された公文書であって，非開示部分には，おおむね，本件患者の住所，氏名，年齢等の明らかな個人識別情報や，本件患者の病状，病歴，診療経過・内容，担当医師名等の診療に関与した職員の情報，死亡の原因，本件医療事故の内容，事故後の患者等への対応，事故原因の分析と再発防止策などが記載されていることから，本件非開示情報のうち，別紙２の非開示情報１①及び②，４①並びに５②及び③（以下これらを「本件形式情報」という。）を除く本件非開示情報には，本件患者の患者情報が，ほぼ全体的に包含されていることを優に認めることができる。
そうすると，本件患者の遺族は，その患者情報がほぼ全体的に含まれる本件形式情報を除く本件非開示情報を，その意に反してみだりに開示されることを欲しないであろうし，そうされることはないと期待すると思われるところ，その期待は，法的保護に十分に値する利益である。
( 4) そして，本件医療事故に関しては，患者情報を開示することについて，本件患者の遺族の同意を得ることが困難であること（弁論の全趣旨），本件患者の遺族において，患者情報がその意に反しみだりに開示されないという期待利益を放棄した事情も認められないことからすると，本件形式情報を除く本件非開示情報を開示すれば，本件患者の遺族の患者情報をその意に反しみだりに開示されないという，法的保護に十分に値する期待利益を害するおそれがあるといわざるを得ず，本件形式情報を除く本件非開示情報は，本件条例６条１項２号後段の利益侵害情報に該当するものと認められる。( )
原告は，本件患者の氏名や住所などの特定の個人を識別できる情報を除，
（
，
，
，
），
外するか
開示部分を医療事故の概要
事故の発生日時
場所
状況
原因
当該関係者の情報，今後の対策と改善策等の一定の情報に限定すれば，Ａ病院の利用者は多数存在することからも，開示情報によって本件患者が誰であるかを特定することは不可能であるから，本件条例６条１項２号前段所定の非開示事由に該当せず，かつ，その程度の開示であれば，開示によって関係者の権利・利益を侵害するものではないから，本件条例６条１項２号後段所定の非開示事由にも該当しない旨主張していると解される。
しかし，前記( )で認定説示のとおり，個人の患者情報は，一般的に，患者及びその遺族にとって秘匿すべき必要性が極めて高い情報であって，その意に反しみだりに開示されないとの期待に対する保護の必要性が極めて高い上に，患者情報自体，極めて個性的なもので，当該個人の人格との関連性が強い情報であることからすると，患者情報については，仮に開示の対象から個人識別情報が完全に除外された状態であったとしても，患者本人やその遺族において，それを無断で開示された場合，単なる不快感にとどまらない精神的苦痛を受ける蓋然性が極めて高いし，当該患者情報の一部を知っている者によって当該患者が特定されかねないとの危惧を，当該患者やその遺族が抱くことなどによって精神的苦痛を受けるおそれもあることがあながち否定できないことからすると，個人識別情報の有無にかかわらず，患者やその遺族において，自己の承諾なしに患者情報を開示されないとの期待利益も法的保護に値するものというべきであって，この利益は，本件条例６条１項２号後段の「個人の権利・利益」に含まれ，患者情報は，利益侵害情報に該当するものと解するのが相当である（なお，本件条例の解釈運用基準（乙１）においても，利益侵害情報の例として，「無記名のカルテ」を挙げている。）。そうすると，本件形式情報を除く本件非開示情報のうち，患者の氏名，年齢，住所などの個人識別情報を除外した残余の情報に限定してみても，本件条例６条１項２号後段に該当することが認められるので，原告の上記主張は理由がない。
( 6) 小括
以上によれば，本件非開示情報のうち，本件形式情報を除くその余の情報については，本件条例６条１項２号後段該当性が認められる。
なお，本件形式情報は，患者情報を包含せず，その内容からして，本件条例６条１項２号及び同項６号アのいずれにも該当しないことが明らかである。しかしながら，本件非開示情報から本件形式情報だけを分離したとしても，それだけでは何ら情報としての価値を有さないから，本件開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるとき（本件条例７条）には当たらない。したがって，前記１で認定説示のとおり，本件形式情報を除く本件非開示情報が，本件条例６条１項２号後段に該当して非開示とされる以上，本件形式情報だけを，本件非開示情報から分離して部分開示すべき義務はないといわざるを得ず（本件条例７条），本件形式情報を非開示とした処分も相当である。結論
以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，高知県知事がした本件部分開示決定は適法であって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。高知地方裁判所民事部
新谷晋司
裁判長裁判官
平井直也
裁判官
下山誠
裁判官
（別紙１）
文書目録
医療事故報告書
事故対策委員会報告書
医療事故調査報告書
医師法２１条による報告文書
医療事故保険の手続文書
別紙２
開示請求文書
非開示情報
非開示理由
①報告書の日付
２号，６号ア
１医療事故報告書②病院局職員の印影
２号，６号ア
③患者の住所，氏名，年齢
２号，６号ア
④病状・病歴
２号，６号ア
⑤診療経過，内容
２号，６号ア
⑥直接死因とその原因，影響を及ぼした傷２号，６号ア
病名
⑦医療事故の内容
２号，６号ア
⑧診療に関わった医師の氏名
２号，５号，６号ア
⑨事故後のご家族や警察との対応経過
２号，６号ア
①報告書の表紙の一部（医療事故の日時や２号，６号ア
２事故対策委員会
内容，及びそれらを推測できる情報）
報告書
②病状，病歴
２号，６号ア
③診療の経過，内容
２号，６号ア
④診療に関わった医師の診療科名
２号，６号ア
⑤事故の原因や背景
２号，６号ア
⑥事故の内容
２号，６号ア
⑦再発防止策
２号，６号ア
①報告書の表紙の一部（医療事故の日時や２号，６号ア
３医療事故調査報
内容を推測できる情報）
告書
②医療事故の日時，内容
２号，６号ア
③患者の症状，既往症
２号，６号ア
④患者の年齢，性別
２号，６号ア
⑤診療経過，内容
２号，６号ア
⑥直接死因とその原因，影響を及ぼした傷２号，６号ア
病名
⑦事故の原因や背景
２号，６号ア
⑧事故の内容，又はそれを推測される情報
２号，６号ア
⑨再発防止策
２号，６号ア
⑩事故調査委員会の意見
２号，６号ア
①文書の日付
２号，６号ア
４医師法２１条に②事故後のご家族や警察との対応経過
２号，６号ア
よる報告文書
③患者の氏名，年齢
２号，６号ア
④病状，病歴
２号，６号ア
⑤診療の経過，内容
２号，６号ア
⑥直接死因とその原因，影響を及ぼした傷２号，６号ア
病名
⑦医療事故の内容
２号，６号ア
⑧診療に関わった医師の氏名
２号，５号，６号ア
①医療事故の発生日
２号，６号ア
５医療事故保険の②報告を受けた病院局職員の印影
２号，６号ア
手続文書
③起案・決裁年日と年度が入った文書番号
２号，６号ア
④患者の住所，氏名，生年月日，性別
２号，６号ア
⑤事故発生日
２号，６号ア
⑥事故に関与した医療従事者の氏名，生年２号，５号，６号ア
月日
⑦病状，病歴
２号，６号ア
⑧診療経過，内容
２号，６号ア
⑨患者の転帰
２号，６号ア
⑩解剖の有無
２号，６号ア
⑪患者側からのクレーム
２号，６号ア
⑫事故の背景や要因として考えられること
２号，６号ア
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36652/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。