主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
原判決を取り消す。
電波法１００条１項１号及び電波法施行規則４４条２項２号に規定する屋内において２ＭＨｚから３０ＭＨｚまでの周波数の搬送波により信号を送信し及び受信する電力線搬送通信設備について，同規則４６条の２第１項の規定により総務大臣が平成１８年１１月２１日に総務省告示第６１７号をもって行った原判決別紙型式指定目録記載の型式指定を取り消す。
総務大臣は，電波法１００条１項１号及び電波法施行規則４４条２項２号に規定する屋内において２ＭＨｚから３０ＭＨｚまでの周波数の搬送波により信号を送信し及び受信する電力線搬送通信設備について，同規則４４条１項１号(1)及び４６条の２の型式指定をしてはならない。
総務大臣は，無線設備規則５９条１項１号に規定する電力線搬送通信設備のうち，屋内において２ＭＨｚから３０ＭＨｚまでの周波数を使用するものについて，電波法１００条１項１号の許可をしてはならない。
第２ 事案の概要
本件事案の概要は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。原判決５頁３行目及び２０行目の各「５９条１号」をいずれも「５９条１項１号」に改め，５行目の「甲２７，」の次に「乙１，４，」を加える。原判決６頁１行目の「５９条１号」を「５９条１項１号」に改める。原判決１３頁１２行目の「立場にない。」の次に次のように加える。「なお，控訴人らは，総務大臣に対し異議申立てをしたところ，当該事案の主任審理官として指名されたＡが本件ＰＬＣを可能とした無線設備規則の一部を改正する省令案について適正とする意見を提出しており審理の公正を妨げる事情があることが明らかであるため，同人の忌避を申し立てたが，電波監理審議会はその忌避申立てを却下したのであるから，電波監理審議会による当該事案の審理について第三者性が確保されていないことは明らかである。」
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も，本件訴えはいずれも不適法であると判断する。
その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第
３ 争点に対する判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１８頁２行目の「証拠」から３行目の「認められ，」までを「証拠（乙８）及び弁論の全趣旨によれば，電波監理審議会が，昭和２７年から平成１５年までの間，処分に対する異議申立てについてした審理のうち，議決によって終了した事案についての平均審理期間が約７０８日（約１．９４年），取下げによって終了した事案についての平均審理期間が約４６２日（約１．２７年），両者を併せた平均審理期間が約６１２日（約１．６８年）であることが認められるところ（現在までに審理が終了したか否か不明な事案は含まれていない。），」に，５～６行目の「平均審理期間が２年弱であることは，」を「電波監理審議会の審理を経なければならないことは，」にそれぞれ改める。
(2) 原判決２０頁１９行目の「解されるから，」を次のように改める。「解される。なお，控訴人らは，総務大臣に対し異議申立てをしたところ，当該事案の主任審理官として指名されたＡが本件ＰＬＣを可能とした無線設備規則の一部を改正する省令案について適正とする意見を提出しており審理の公正を妨げる事情があることが明らかであるため，同人の忌避を申し立てたが，電波監理審議会はその忌避申立てを却下した旨主張するが，前記のような電波監理審議会の審理手続，裁決主義及び実質的証拠法則を採用した電波法の規定にかんがみれば，仮に控訴人らの主張する事情があったとしても，電波監理審議会の審理及び議決並びにその議決による決定を経由することなく本件型式指定処分の取消訴訟を提起することを適法ならしめる理由にはなり得ないというべきである。したがって，」
(3) 原判決２４頁６行目冒頭から１２行目末尾までを次のように改める。「以上の点に加えて，行政事件訴訟法の上記改正以前には，行政庁の公権力の行使の差止めを求めるいわゆる無名抗告訴訟の適法要件として，行政庁が当該処分をすべきでないことが一義的に明らかであり，事前審査を認めないことによる損害が大きく事前救済の必要性が顕著であり，かつ，他に適切な救済方法がないことが必要であると解され，上記改正後には，行政処分の差止めの訴えは，一定の処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り提起することができ（行政事件訴訟法３７条の４第１項本文），その損害を避けるため他に適当な方法があるときはこの限りでないものと規定されているが（同項ただし書），裁決主義及び実質的証拠法則を定めた電波法の規定について特段の手当がされなかったことを併せ考慮すれば，実定法の趣旨は，上記改正後においても，電波法又は同法に基づく命令の規定による総務大臣の処分については，その処分によって生ずるおそれがある損害を避けるための救済方法として，電波監理審議会の審理及び議決を経た後の決定に対する取消訴訟や電波法１０１条，８２条１項に基づく総務大臣の措置命令のみを予定しているものと解するのが相当である。したがって，本件差止めの訴えは不適法というべきである。」
以上によれば，本件訴えはいずれも不適法であるから却下すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官
石川善則
裁判官
豊田建夫
裁判官
徳増誠一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36664/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。