主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
原判決を取り消す。
処分行政庁が平成１７年３月１１日付けで控訴人に対して行った異議申立棄却決定を取り消す。
処分行政庁が平成１６年９月に行ったほ場整備事業（大区画）α地区の換地計画の決定が無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
本件は，控訴人が，千葉県佐倉市のα地区の県営土地改良事業のために処分行政庁が平成１６年９月に行った換地計画の決定は，換地計画実施要領に違反している，権利者会議の議決を経ていない，内容的にも違法があるなどと主張して，同換地計画の決定に対する控訴人の異議申立てを棄却した決定の取消しを求める（以下「請求１」という。）とともに，同換地計画の決定の無効確認を求める（以下「請求２」という。）事案である。
原審は，控訴人主張の換地計画決定の違法事由はいずれも認められないなどして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人は，これを不服として控訴した。
関係法令等の定め及び前提事実
原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」１及び２記載のとおりであるから，これを引用する。
争点及び当事者の主張
次のとおり訂正，付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」３及び４記載のとおりであるから，これを引用する。なお，本件換地計画決定は，無効確認訴訟の対象となる行政処分に当たると解されるところ，被控訴人は，当審で，この点を争わないから，争点としない。
(1) 原判決６頁下から２行目及び同末行冒頭の「イ」をいずれも削り，７頁２行目の「請求の１」を「請求１」に，同１１行目の「本件換地決定」を「本件換地計画決定」にそれぞれ改める。
(2) ８頁１１行目の「いたが，」の次に「同会議に当たっては，法５２条の５の１号の換地設計の換地設計総括表を権利者に配布せず，権利者に対して議案の内容を詳細に説明しておらず，」を加え，同１３行目の「ある」を「あり，書面議決書は，法５２条の５に違反する」に改め，同２０行目の次に改行して次のとおり加える。
「⑦権利者会議議案は，法５２条の５に規定する換地設計，各筆換地明細，清算金明細が欠落しており，換地計画案を抜粋したことは，換地計画を定めた法５２条の５に違反する。そもそも，権利者会議議案を作成した平成１６年５月７日の時点では，換地計画案は作成されていないから，抜粋は不可能である。」
(3) ８頁下から２行目の「各筆換地明細表」を「各筆換地等明細書」に，９頁下から８行目の「⑥」を「⑦」に，同５行目の「５３条２の２」を「５３条の２の２」に，１０頁３行目の「評価額を減じないのは違法である」を「，評価額を減じるべきであり，控訴人の従前地と換地は照応しておらず，法５３条１項に違反する」に，同頁下から７行目の「法人Ａ」を「農事組合法人Ａ（以下「法人Ａ」という。）」に，同末行の「⑥」を「⑦」に，１１頁１１行目の「ともいうので」を「というもので」にそれぞれ改め，１２頁下から２行目から１３頁６行目まで及び同７行目冒頭の「イ」をいずれも削り，同頁下から８行目の次に改行して次のとおり加える。
「⑥河川用地の評価額を１０アール当たり１００万円とし，実際の売却代金１０アール当たり１１３０万円との差額をもって，本事業の受益者負担金を賄うことにした本件換地計画は，分担金の納入方法を規定した法９１条に違反する。」
(4) １３頁下から４行目の次に改行して次のとおり加える。
「⑥については，法９１条は都道府県営土地改良事業の分担金に関する規定であるところ，同条１項によるも本事業の受益者負担金を控訴人主張の差額をもって賄うことを禁止しているものではなく，また，分担金徴収は本来換地計画と直接関係のある問題ではなく，本件換地計画に重大かつ明白な違法をもたらすものではない。」
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり訂正，付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１６頁３行目の「なるもの」の次に「（換地計画案の総括表）」を，８頁１０行目の「いえない」の次に「し，いずれにしても，書面議決書が法５２条の５に違反するということにはならない」をそれぞれ加え，同頁下から３行目の次に改行して次のとおり加える。
「(7) ⑦の換地計画案の抜粋の点は，前記１(2)イのとおり，権利者会議議案は，換地計画案の抜粋として，換地設計の概要，各筆換地明細，清算金明細等の内容が記載されているから，これにより各権利者において換地計画の概要を知り得るものであり，いずれにしても，換地計画案を抜粋したことが法５２条の５に違反するということにはならない。なお，前記１(1)及び(2)認定の経過に照らして，本件権利者会議に先立つ同議案作成時点で換地計画案が作成されていたことは明らかである。」
(2) １８頁下から２行目の「内容」の次に「等の問題」を加え，１９頁３行目の「第１項の要求の」を「第２項の要求に」に，同１４行目の「違法とはならない」を「換地が従前地に照応していることを求める法５３条１項に違反するということはできない」にそれぞれ改め，２０頁９行目の次に改行して次のとおり加える。
「控訴人は，他にも，換地委員会が換地設計基準を作成した事実がない，公告した換地計画の換地設計基準は権利者会議以降にねつ造したものである，権利者会議の時点では換地計画は作成されていない，本件換地計画は権利者会議の議題以外なので議決されていないなどとして，本件棄却決定の理由が事実誤認であると主張するが，いずれもその主張の前提事実が認められないから，同決定理由に事実誤認があるということはできず，控訴人の上記主張は理由がない。」
(3) ２０頁１１行目から同末行まで及び２１頁１行目冒頭の「(2)」をいずれも削り，２１頁６行目の次に改行して次のとおり加える。
「また，⑥については，法９１条は都道府県営土地改良事業の分担金の徴収等に関する規定であるところ，分担金の徴収は本来換地計画と直接関係のある問題ではないから，控訴人の主張は，本件換地計画決定の違法・無効事由として主張自体失当である。」
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 大谷禎男
裁判官 杉山正己
裁判官 鈴木昭洋
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36666/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。