主文
本件訴えのうち次の(1)ないし(3)の部分をいずれも却下する。
(1) 処分行政庁が平成１７年３月４日付けで東京都に対してした別紙事業目録２及び７記載の各都市計画事業に係る各事業計画変更認可の取消しを求める部分
(2) 処分行政庁が同日付けで東京都に対してした別紙事業目録４記載の都市計画事業に係る事業計画変更認可の取消しを原告Ａ以外の原告らが求める部分
(3) 処分行政庁が同日付けで東京都に対してした別紙事業目録６記載の都市計画事業に係る事業計画変更認可の取消しを原告Ｂ以外の原告らが求める部分原告らのその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成１７年３月４日付けで東京都に対してした別紙事業目録１，２，４，６及び７記載の各都市計画事業に係る事業施行期間をいずれも平成２０年３月３１日まで延伸するものとする各事業計画変更認可を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，Ｃ株式会社α線（以下「α線」という。）のβ駅付近からγ駅付近までの区間を連続立体交差化する都市計画事業及びその付属街路（関連側道）を設置する都市計画事業につき，処分行政庁が，施行者である東京都に対し，事業施行期間をいずれも３年間延伸するものとする事業計画変更の認可をしたところ，各都市計画事業の事業地周辺に居住する原告らがその違法性を主張して取消しを求める事案である。
被告は，上記各事業計画変更の認可はいずれも適法であると主張するほか，付属街路を設置する都市計画事業に係る各事業計画変更の認可取消しの訴えに関しては，原告らの全員又はその一部に原告適格がない部分があるとしてその部分の訴えの却下を求めている。
前提事実（当事者間に争いのない事実，当裁判所に顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) ９号線都市計画決定（乙４，５，７ないし１９（枝番のあるものはそのすべてを含む。））
建設大臣は，昭和３９年１２月１６日付けで，都市計画法（大正８年法律第３６号。いわゆる旧都市計画法）３条に基づき，世田谷区δ（β駅付近）を起点とし，葛飾区ε（ζ駅付近）を終点とする東京都市計画高速鉄道第９号線（昭和４５年の都市計画の変更以降の名称は「東京都市計画都市高速鉄道第９号線」である。）に係る都市計画を決定した（以下「９号線都市計画」という。）。
東京都は，９号線都市計画について，都市計画法（平成４年法律第８２号による改正前のもの）２１条２項において準用する同法１８条１項に基づく変更を行い，平成５年２月１日付けで告示した（以下，この都市計画の変更を「平成５年決定」という。）。平成５年決定は，α線のβ駅付近からγ駅付近までの区間（以下「本件区間」という。）について，η駅付近を掘割式とするほかは高架式を採用し，鉄道と交差する道路とを連続的に立体交差化することを内容とするものであり，α線の複々線化と相まって，鉄道の利便性の向上及び混雑の緩和，踏切における渋滞の解消，一体的な街づくりの実現を図ることを目的とするものである。
(2) ９号線付属街路都市計画決定（乙２４の１～３）
世田谷区は，既に都市計画決定をしていた「東京都市計画道路」について，都市計画法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）２１条２項において準用する同法１９条１項に基づく変更を行い，東京都市計画道路・区画街路都市高速鉄道第９号線付属街路第３号線から同第１２号線までの１０本の付属街路に係る都市計画を追加する決定をし（以下「９号線付属街路都市計画」という。），平成５年２月１日付けで告示した。追加の理由は，「都市高速鉄道第９号線の高架化，複々線化に伴う沿線環境の確保及びまちづくりなどに資するため，関連側道として区画街路を追加する」ものとされている。９号線付属街路都市計画の内容は，別紙「９号線付属街路都市計画目録」記載のとおりである。
(3) 都市計画事業認可（甲１０，１３，乙２０，２１，２５の１～６，２６）建設大臣は，都市計画法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）５９条２項に基づき，平成６年５月１９日付けで，東京都に対し，平成５年決定により変更された９号線都市計画を基礎として，本件区間の連続立体交差化を内容とする別紙事業目録１記載の都市計画事業（以下「本件９号線事業」という。）の認可をし，平成６年６月３日付けで告示した。また，建設大臣は，９号線付属街路都市計画のうち東京都市計画道路・区画街路都市高速鉄道第９号線付属街路第３号線から同第６号線まで，同第９号線及び同第１０号線に係る各都市計画を基礎として，同項に基づき，平成６年５月１９日付けで，東京都に対し，上記各付属街路６本の設置を内容とする別紙事業目録２ないし７記載の各都市計画事業（以下，併せて「本件各付属街路事業」といい，個別に特定するときは路線の番号に応じ「本件付属街路第３号線事業」などという。）の認可をし，同年６月３日付けで告示した。本件各付属街路事業に係る付属街路は，本件９号線事業によるα線の連続立体交差化に当たり，環境に配慮して沿線の日照への影響を軽減することを主たる目的とし，また，沿線地域内の交通の処理や災害時の緊急車両の通行に供すること，地域の街づくりのために役立てること等をも目的として設置することとされたものである。
(4) 事業計画変更認可（乙１，２，２２，２３，２７，２８（枝番のあるものはそのすべてを含む。））
建設大臣は，都市計画法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）６３条２項に基づき，平成１２年２月２５日付けで，東京都に対し，本件９号線事業及び本件各付属街路事業の事業施行期間をそれぞれ平成１７年３月３１日まで５年間延伸するものとする事業計画の変更の認可をし，平成１２年３月８日付けで告示した（以下，これらを「第１回変更認可」ということがある。）。
国土交通大臣の権限の委任を受けた処分行政庁は，同法６３条２項に基づき，平成１７年３月４日付けで，東京都に対し，本件９号線事業並びに本件各付属街路第３号線事業，同第５号線事業，同第９号線事業及び同第１０号線事業（別紙事業目録２，４，６及び７記載の各事業）の事業施行期間をそれぞれ平成２０年３月３１日まで３年間延伸するものとする事業計画の変更の認可をし（以下，本件９号線事業に係るものを「本件９号線事業変更認可」といい，本件各付属街路事業に係るものを併せて「本件各付属街路事業変更認可」という。個別に特定するときは路線の番号に応じ「本件付属街路第３号線事業変更認可」などという。），平成１７年３月２４日付けで告示した。
(5) 原告らの居住地及び不動産上の権利（甲１３）
ア 原告らはいずれも，本件９号線事業及び本件各付属街路事業の各事業地の周辺にある本判決原告ら肩書住所地に居住する者である。
東京都環境影響評価条例（昭和５５年東京都条例第９６号。ただし平成１０年東京都条例第１０７号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）は，鉄道の新設又は改良など同条例別表に掲げる事業でその実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして東京都規則で定める要件に該当するものを「対象事業」とした上で（２条３号），東京都知事において，「事業者が対象事業を実施しようとする地域及びその周辺地域で当該対象事業の実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがある地域」として，当該対象事業に係る関係地域を定めなければならないとしている（２条５号，１３条１項）。原告らはいずれも，本件９号線事業に係る関係地域として定められた地域（以下「本件関係地域」という。）内に居住している。
イ 原告Ａは，本件付属街路第５号線事業の事業地内に不動産上の権利を有しており，また，原告Ｂは，本件付属街路第９号線事業の事業地内に存する建物の共有持分権を有し，その敷地につき利用権の設定を受けている。
(6) 別件訴訟（甲１０，１３，当裁判所に顕著な事実）
原告Ｂ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇは，本件９号線事業の事業地周辺に居住する他の住民らとともに，平成６年，本件９号線事業の認可及び本件各付属街路事業の認可（前記(3)）がいずれも違法であるとして，建設大臣の事務承継者である処分行政庁に対し，これらの認可の取消しを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。この訴訟（以下「別件訴訟」という。なお，以下においては，別件訴訟の原告となった者のうち上記各原告ら以外の者の氏名の表示は一切省略する。）の経過は次のとおりである。
ア 第一審判決
東京地方裁判所は，平成１３年１０月３日，別件訴訟原告らのうち一部については原告適格を否定し，その訴えをいずれも却下したが，その余の別件訴訟原告らの訴えに基づき，本件９号線事業の認可及び本件各付属街路事業の認可（前記(3)）のいずれをも取り消す判決を言い渡した。
イ 控訴審判決
別件訴訟原告らのうち第一審において敗訴した者及び処分行政庁（別件訴訟被告）は控訴し，東京高等裁判所は，平成１５年１２月１８日言渡しの判決において，上記第一審敗訴原告らの控訴をいずれも棄却し，第一審判決のうち請求を認容した部分を取り消した上，別件訴訟原告らのうち第一審において勝訴した者の請求につき，以下のとおり判断した。(ア)
本件９号線事業の認可並びに本件付属街路第３号線事業の認可，同第４号線事業の認可，同第５号線事業の認可及び同第６号線事業の認可の各取消請求に係る訴えをいずれも却下する。
(イ)
原告Ｂほか１名（本件付属街路第９号線事業の事業地内に不動産上の権利を有する者）を除く上記第一審勝訴原告らの本件付属街路第９号線事業の認可の取消請求に係る訴えをいずれも却下する。
(ウ)
原告Ｄほか２名（本件付属街路第１０号線事業の事業地内に不動産上の権利を有する者）を除く上記第一審勝訴原告らの本件付属街路第１０号線事業の認可の取消請求に係る訴えをいずれも却下する。
(エ)
原告Ｂほか１名の本件付属街路第９号線事業の認可取消請求をいずれも棄却する。
(オ)
原告Ｄほか２名の本件付属街路第１０号線事業の認可取消請求をいずれも棄却する。
すなわち，控訴審判決は，別件訴訟原告らのうち本件付属街路第９号線事業の事業地内に不動産上の権利を有する者は同事業の認可の，本件付属街路第１０号線事業の事業地内に不動産上の権利を有する者は同事業の認可の各取消しを求める原告適格を有するとしたが，その余の訴えに関しては別件訴訟原告らはいずれも原告適格を有しないとし，また，上記原告適格を有する者らの訴えに係る請求はいずれも棄却すべきものとしたのであった。
ウ
上告審判決（大法廷判決）
(ア)
別件訴訟原告らは最高裁判所に上告し，同裁判所大法廷は，平成１７年１２月７日，裁判所法１０条，最高裁判所裁判事務処理規則９条３項により，上告受理申立て理由のうち原告適格に係る所論に関する部分について以下のとおりの判決を言い渡した（民集５９巻１０号２６４５頁。以下「別件大法廷判決」という
。
。）
ａ
原告Ｂ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ，原告Ｇほか３２名（別件訴訟原告らのうち本件関係地域内に居住する者）は，本件９号線事業の認可の取消しを求める原告適格を有する。
ｂ
上記上告のうち次の各訴えに関する部分を棄却する。
①
原告Ｅ，原告Ｆ，原告Ｇほか３０名の本件各付属街路事業の認可の取消しの訴え
②
原告Ｂほか１名（本件付属街路第９号線事業の事業地内に不動産上の権利を有する者）の本件付属街路第３号線事業，同第４号線事業，同第５号線事業，同第６号線事業及び同第１０号線事業の認可の取消しの訴え
③
原告Ｄほか１名（本件付属街路第１０号線事業の事業地内に不動産上の権利を有する者）の本件付属街路第３号線事業，同第４号線事業，同第５号線事業，同第６号線事業及び同第９号線事業の認可の取消しの訴え
④
その余の別件訴訟原告らの訴え
すなわち，別件大法廷判決は，別件訴訟原告らのうち本件関係地域内に居住する者は本件９号線事業の認可の，本件付属街路第９号線事業の事業地内に不動産上の権利を有する者は同事業の認可の，本件付属街路第１０号線事業の事業地内に不動産上の権利を有する者は同事業の認可の各取消しを求める原告適格を有するとしたが，その余の訴えに関しては別件訴訟原告らはいずれも原告適格を有しないとしたのであった。(イ)
別件大法廷判決の理由（法廷意見）の概要は次のとおりである。ａ
本件関係地域内に居住している者は，その住所地と本件９号線事業の事業地との距離関係などに加えて，本件条例２条５号の規定する関係地域が，対象事業を実施しようとする地域及びその周辺地域で当該対象事業の実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがある地域として東京都知事が定めるものであることを考慮すれば，本件９号線事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たると認められるから，本件９号線事業の認可の取消しを求める原告適格を有する。これに対し，本件関係地域外に居住し，本件９号線事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあるとはいえない者は，本件９号線事業の認可の取消しを求める原告適格を有しない。
ｂ
本件各付属街路事業に係る付属街路は，本件９号線事業による沿線の日照への影響を軽減することのほか，沿線地域内の交通の処理や災害時の緊急車両の通行に供すること，地域の街づくりのために役立てること等をも目的として設置されるものであるというのであり，本件各付属街路事業は，本件９号線事業と密接な関連を有するものの，これとは別個のそれぞれ独立した都市計画事業であることは明らかであるから，本件各付属街路事業の認可の取消しを求める原告適格についても，個々の事業の認可ごとにその有無を検討すべきである。
別件訴訟原告らは，原告Ｂほか１名及び原告Ｄほか１名がそれぞれ本件付属街路第９号線事業及び同第１０号線事業の各事業地内の不動産につき権利を有する旨をいうほかには，本件各付属街路事業に係る個々の事業の認可によって，自己のどのような権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれがあるかについて，具体的な主張をしていない。そして，本件各付属街路事業に係る付属街路が，α線の連続立体交差化に当たり，環境に配慮して日照への影響を軽減することを主たる目的として設置されるものであることに加え，これらの付属街路の規模等に照らせば，本件各付属街路事業の事業地内の不動産につき権利を有しない者について，本件各付属街路事業が実施されることにより健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあると認めることはできない。したがって，原告Ｂほか１名が本件付属街路第９号線事業の認可の，原告Ｄほか１名が同第１０号線事業の認可の各取消しを求める原告適格を有するほかに，別件訴訟原告らは本件各付属街路事業の認可の取消しを求める原告適格を有しない。
エ 上告審判決（小法廷判決）
最高裁判所第一小法廷は，平成１８年１１月２日，最高裁判所裁判事務処理規則９条４項により，別件大法廷判決により上告棄却とされた部分を除き，その余の上告受理申立て理由について上告を棄却する判決を言い渡した（民集６０巻９号３２４９頁。以下「別件小法廷判決」という。）。その結論の概要は次のとおりである。
(ア) 本件９号線事業の認可に違法は認められない。なお，原判決は，本件９号線事業の認可の取消しの訴えを却下すべきものとしているが，本件各付属街路事業の認可の取消請求に関して平成５年決定の適否を判断しており，その中で，この決定を行ったことに裁量権の範囲の逸脱又は濫用はなく，平成５年決定を前提とする本件９号線事業の認可が適法であると判断しており，この判断は是認することができる。以上によれば，原告適格を有する別件訴訟原告らによる本件９号線事業の認可取消請求は棄却すべきこととなるが，その結論は原判決よりも同原告らに不利益となり，民訴法３１３条，３０４条により許されないので，原判決の結論を維持して上告を棄却するにとどめるほかはない。
(イ) 本件各付属街路事業の認可に違法はないとした原審の判断は，是認することができる。
争点
本件の主要な争点及びこれに関する当事者の主張の概要は次のとおりである。
(1)
本件訴えのうち本件各付属街路事業変更認可の取消しを求める部分についての原告適格
（原告らの主張）
ア
本件９号線事業の認可と本件各付属街路事業の認可とは，形式はともあれ，実体的には一体の行政処分というべきである。したがって，本件９号線事業により健康又は生活環境に係る著しい被害を受けるおそれのある者は，いずれも本件各付属街路事業の認可についてもその取消しを求め，本件９号線事業及び本件各付属街路事業によって構成される連続立体交差化事業の計画全体の見直しを迫り，健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという都市計画法で保護された利益の回復を求める利益を有する。本件各付属街路事業変更認可は，本件９号線事業の事業施行期間の延伸に伴い同事業に付属する街路事業の事業施行期間を同様に延伸することを内容とする認可であるところ，原告らは，本件関係地域内に居住し，本件９号線事業の事業施行期間が延伸されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たるから，同様の理由により，本件各付属街路事業変更認可の取消しを求める原告適格を有する。よって，原告らはいずれも本件各付属街路事業変更認可の取消しを求める原告適格を有する。
イ
本件９号線事業から離れて考えても，本件各付属街路事業による各付属街路は，自動車も走行する道路であるから，周辺住民への被害は，騒音や振動に限られるものではなく，本件条例１０条が環境影響予測評価を行う項目として規定する「大気汚染，水質汚濁，土壌汚染，騒音，振動，地盤沈下，悪臭，日照阻害，電波障害その他の公害，植物，動物その他の自然環境，史跡，文化財その他の歴史的環境，景観」等広範な影響が想定される。したがって，本件各付属街路事業自体によりこうした被害が予想される本件関係地域内に居住している原告らには，本件各付属街路事業の認可につき独自にその取消しを求める原告適格が認められる。
そして，本件各付属街路事業変更認可は，本件各付属街路事業の事業施行期間を延伸することを内容とするものであるところ，原告らは，上記のとおりこれにより健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たるから，本件各付属街路事業変更認可につき独自に取消しを求める原告適格が認められる。
ウ
原告Ｂ及び原告Ｄは，それぞれ，本件付属街路第９号線事業及び同第１０号線事業の事業地内に不動産上の権利を有する者であるから，被告の主張を前提にしても，それぞれ，本件付属街路第９号線事業変更認可及び同第１０号線事業変更認可の取消しを求める原告適格を有する。
（被告の主張）
ア
別件大法廷判決は，本件各付属街路事業の認可については，各付属街路事業の事業地内の不動産につき権利を有する者はその取消しを求める原告適格を有するが，その事業地の周辺に居住するというのみではその取消しを求める原告適格を有しないと判断している。
したがって，本件各付属街路事業変更認可の取消しを求める原告適格についても，各事業の事業地内の不動産につき権利を有する者か否かを問題にすれば足りる。
イ
原告らはいずれも本件付属街路第３号線事業及び同第１０号線事業の各事業地内の不動産に権利を有する者ではない。原告Ｄは，かつては本件付属街路第１０号線事業の事業地内の不動産に権利を有していたが，現在は有していない。したがって，原告らはいずれも，本件付属街路第３号線事業変更認可及び同第１０号線事業変更認可の取消しを求める原告適格を有しない。
また，原告Ａ以外の原告らは本件付属街路第５号線事業の事業地内の不動産に権利を有する者でなく，原告Ｂ以外の原告らは同第９号線事業の事業地内の不動産に権利を有する者でないから，それぞれの事業変更認可の取消しを求める原告適格を有しない。
(2)
本件９号線事業変更認可及び本件各付属街路事業変更認可の適法性（被告の主張）
本件９号線事業変更認可及び本件各付属街路事業変更認可は，以下に述べるとおり，都市計画法６３条，６１条の要件を満たし，適法である。なお，争点(1)において主張したとおり，本件付属街路第３号線事業変更認可及び同第１０号線事業変更認可に関しては，原告らはいずれもその取消しを求める原告適格を有しないから，その変更認可の適法性については検討を要しないが，予備的に適法性の主張も行う。
ア
申請手続が法令に違反しないこと（同法６１条）
東京都は，平成１７年２月９日，処分行政庁に対し，同法６３条に基づき本件９号線事業変更認可及び本件各付属街路事業変更認可の申請をし，その申請手続に法令違反は認められない。
イ
事業の内容が都市計画に適合していること（同法６１条１号）
(ア)
延伸認可における適合性の審査の内容
本件９号線事業変更認可及び本件各付属街路事業変更認可において唯一変更されたのは事業施行期間である。
事業計画の変更の認可の効力は，当該変更に係る部分のみに及ぶのであり，変更されない部分は変更認可の対象範囲に含まれず，従前の事業認可の効力が維持されていると解すべきである。すなわち，同法６３条１項ただし書は，設計の概要について国土交通省令で定める軽易な変更をしようとするときは，国土交通大臣の認可を要しないとしており，この規定は，事業計画の変更がされた場合には，その効力が変更された部分のみに及ぶことを前提に，軽易な変更は従前の事業認可の効力を維持する部分がほとんどであることから，手続を省略し得ることとしたものであるから，事業計画の変更認可の効力が当該変更に係る部分のみに及ぶことを当然の前提としているものと解される。
事業施行期間の適切性が事業認可の要件とされている意義は，事業施行期間が，事業の完了を見込め，かつ，事業の実現に当たって不必要に長いものでないことを事業地の面積や設計の概要，資金計画等を踏まえて確認することにあるのであるから，事業施行期間の変更のみを内容とする事業計画の変更認可（延伸認可）においては，既に従前の事業認可において審査判断がされている都市計画への適合性について，改めて審査を行う必要も合理的理由もなく，事業施行期間以外の事業内容及び前提となる都市計画に従前どおり変更がないことを確認するのみで必要十分である。
このことは，事業認可及び事業計画変更認可の処分としての性質と同法６１条１号の要件との関係からも裏付けられる。すなわち，同法６０条，６１条の規定によれば，事業認可に当たっては，申請書に記載された「事業地」及び「設計の概要」から申請に係る「事業の内容が都市計画に適合し」ているか否かを判断し，申請書に記載された「事業施行期間」から申請に係る「事業施行期間が適切である」か否かを判断する趣旨と解することができるのであって，前者は，特定の都市計画事業について収用権等の設権的効果を生じさせるべきか否かを判断するための要件であり，後者は，この判断を前提として，生じさせる効果の終期を定めるための要件である。この両者は可分な二段階の構造を成しているから，延伸認可申請は，従前の認可のうち終期を定めた部分の判断のみを取り上げてその見直しを求める趣旨といえる。したがって，延伸認可について判断すべき「事業の内容が都市計画に適合していること」とは，原則として，都市計画に変更がないことをいうのであって，申請書に記載された変更後の「事業施行期間」から変更申請に係る「事業施行期間が適切である」か否かを判断すれば足りるというべきである。
以上のとおり，延伸認可においては，前提となる従前の都市計画に変更がない限り，当初認可におけるような都市計画と事業計画とを照合しての適合性の要件による審査を改めてする必要はないというべきである。
(イ)
本件９号線事業変更認可について
本件９号線事業変更認可については，本件９号線事業の９号線都市計画との適合性は，既に平成６年の当初の認可の際に審査され適合する旨の判断がされている。そして，９号線都市計画に変更がなく，本件９号線事業についても事業施行期間以外の事業地や設計の概要に変更はないから，本件９号線事業変更認可における都市計画適合性の判断は適法である。
(ウ)
本件各付属街路事業変更認可について
本件各付属街路事業変更認可についても，本件各付属街路事業の９号線付属街路都市計画への適合性は，既に平成６年の当初の認可の際に審査され適合する旨の判断がされている。そして，９号線付属街路都市計画に変更がなく，本件各付属街路事業についても事業施行期間以外の事業地や設計の概要に変更はないから，本件各付属街路事業変更認可における都市計画適合性の判断は適法である。
ウ
事業施行期間が適切であること
(ア)
事業施行期間の適切性の要件の意義と司法審査の在り方
同法６３条２項が準用する同法６１条１号が「事業施行期間が適切であること」を事業計画の変更認可の要件としている趣旨は，事業施行期間が，事業認可によって事業者に付与された事業施行権（収用権等）の存続期間であることから，当該期間内に事業完了を見込めるか否かを確認するとともに，他面において，事業施行期間中は，同法６９条以下に規定する土地等の収用等，同法６５条に規定する建築等の制限，同法６７条に規定する先買い権など一定の法律効果が生じることとなるため，事業地内の不動産に権利を有する者の法的地位を長期間不安定にすることのないよう事業施行期間が事業の実現に当たって不必要に長いものでないかを事業地の面積や設計の概要，資金計画等を踏まえて確認することにある。したがって，事業施行期間は，事業の完了を見込める期間でなければならない反面，不必要に長いものであってはならず，施行期間として相当なものであることを要する。もっとも，事業の完了の見通しは将来の予測に係る事項であるため，事業施行をめぐる諸事情の変化により，当初の事業認可時の事業施行期間で事業が完了しない場合も当然あり得る。同法６３条は，このような場合の措置として，都道府県が事業計画の変更の認可を国土交通大臣に求め，事業施行期間を延長できることを規定している。したがって，事業施行期間で事業完了見込みを確認するといっても，将来，必要に応じ，同条に基づく変更により弾力的な取扱いをすべきことが当然予定されている。
事業施行期間の適切性の要件に適合するか否かは，①同法６１条１号が「適切」という抽象的な文言で規定しているにすぎないこと，②事業施行期間の適切性は，当該事業の規模，事業地の面積，設計の概要，事業地の取得ないし利用の難易など様々な事項を考慮し，これらを総合して事業の完了見込みという将来予測をするものであり，政策的，技術的な裁量を必要とする事項であること，③前述のとおり，都市計画法は，厳密な事業完了見込みの確認までは要求しておらず，事業施行期間の適切性を相当幅のある概念としてとらえていると解されることからみて，具体的にどの程度の期間が事業施行期間として適切であるかは，国土交通大臣あるいはその権限の委任を受けた地方整備局長等の広範な裁量権の行使にゆだねられているというべきである。
したがって，申請に係る事業施行期間が適切であるとした処分行政庁の判断は，その広範な裁量権の範囲を逸脱し，あるいはこれを濫用したと認められる場合に限って違法となる。
(イ)
本件９号線事業変更認可及び本件各付属街路事業変更認可における事業施行期間の適切性
本件９号線事業変更認可の申請は，α線のθ駅及びι駅の駅舎の一部につき駅ホームの工事が未了となっていたため，また，本件各付属街路事業変更認可の各申請は，それぞれ一部につき道路工事が未了となっていたため，いずれも都市計画事業として当該工事を完成させるための事業期間を確保することを目的として行われたものである。
各申請時の用地取得状況は，いずれも高い取得率となっていた上，東京都の説明によれば，いずれの事業についても，任意買収ないし土地収用手続により２年３か月ないし２年９か月程度で用地取得等を行い，５か月ないし６か月程度で設計を，３か月ないし９か月程度で整備工事を完了させるとのことであった。
そこで，処分行政庁は，上記各事業ごとに，①申請前の用地取得状況や今後の用地取得計画に照らして，用地取得が可能であるか，②申請前の施工状況に照らして，残工事の完了が可能であるかを勘案し，各事業がそれぞれ申請された事業施行期間（３年の延伸）内に完了することが合理的に見込まれたことから，当該事業施行期間が適切であると判断したものである。したがって，事業施行期間が適切であるとの処分行政庁の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用はない。
（原告らの主張）
ア
平成６年５月に行われた本件９号線事業の認可及び本件各付属街路事業の認可は，次の理由により，事業施行期間を６年間とした点において，都市計画法６１条１号の「事業施行期間が適切であること」の要件を欠いており，違法であった。
すなわち，東京都と建設大臣は，地元住民によるα線の地下化要求に対し，高架方式の方が安価に，期間も早く完成すると繰り返し弁明していた。そこで高架式での事業施行が早く安く完成するという虚構を作出するために，６年という到底完了不能な短い事業施行期間を定めて事業認可を行い，地下化要求を抑え込もうとしたのである。このように住民を欺くために事業施行期間を設定することは論外であり，違法の極みといわなければならない。
平成１２年２月に行われた第１回変更認可は，これを何ら吟味することなく５年間期間を延長したものであり違法であるが，これに加えて，更に３年延長する（累計１４年間）本件９号線事業変更認可及び本件各付属街路事業変更認可は，無法極まるもので，到底許されることではない。
イ 本件９号線事業変更認可及び本件各付属街路事業変更認可は，それ自体をとっても，同法６１条１号の要件を欠き違法である。
(ア) 都市計画との不適合
本件９号線事業変更認可及び本件各付属街路事業変更認可において事業施行期間を３年間延伸することとされた理由は，国土交通省の見解によれば，主として駅舎整備の一部及び関連側道整備の一部が未了だからである。
しかし，関連側道（付属街路）については，９号線付属街路都市計画で定められた１０本の関連側道でさえ，その後事業認可されたのはそのうちの６本（本件各付属街路事業に係る６本の付属街路）で，延長距離にすると都市計画された距離全体からみてわずか３８．３パーセントにすぎず，特に鉄道の南側は全部が事業認可の対象から除外されてしまったことなど，９号線都市計画及び９号線付属街路都市計画そのものに適合していない。事業認可の対象とされなかった関連側道をどうするか，事業そのものの抜本的な見直しも必要となる。したがって，本件区間におけるα線の連続立体交差化事業は完了しておらず，完了するまでの期間も全く予測できないのであるから，本件９号線事業変更認可及び本件各付属街路事業変更認可においては，事業施行期間を「適切」に定めることは不可能であり，変更認可をすること自体同法６１条１号に違反する。
(イ) 事業施行期間の不適切性
平成１２年２月に行われた第１回変更認可は，平成１７年３月３１日まで５年間の事業施行期間の延伸を認めたものであるが，それは，「その時点の状況に応じて必要な期間のみ」であったはずであり，それ以前の地元住民の反応や抵抗を既に十二分に知り尽くした上でのものであったから，この延伸期間を徒過するのも「予想に反し」ていたとか「やむを得ない」などという弁明は通用するわけがないのであって，もはや事業施行期間の再延長を認めるべき「合理的」な理由は一切ない。また，過去５年間における事業の進捗状況に照らせば，今後さらに３年間施行期間を延長しても，その期間内に事業が完了するという保証は全くない。任意に不動産の買収に応じない意向を示している地元住民が存在しており，住民が同意しない限り，３年間延長しても完了しないことは明白で，強制収用という強権発動は論外である。３年という再延伸期間の設定が適切であるとの判断は到底なし得ない。
第３ 争点に対する判断
争点(1)（本件各付属街路事業変更認可の取消しを求める原告適格）について
(1) 都市計画事業の事業計画変更の認可取消しの訴えの原告適格
ア 都市計画事業の事業計画変更の認可について，同変更認可の相手方以外の者が訴えをもってその取消しを求める場合に，どの範囲の者がその取消しを求める原告適格を有するといえるのか，すなわち，その取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者の範囲はどこまでであるのかが，ここで検討すべき問題である。
都市計画事業の事業計画変更の認可については，都市計画事業の認可に関する規定である都市計画法６０条，６１条及び６２条が準用されているから（同法６３条２項），同変更認可の取消しを求める原告適格を有する者の範囲は，都市計画事業の認可の取消しを求める原告適格を有する者の範囲と一致するものと解される。
そこで，都市計画事業の認可の取消しを求める原告適格についてまず検討する。
イ 都市計画事業の認可又は承認が告示されると（同法６２条１項），①事業地内において当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更，建築物の建築，その他工作物の建設を行うこと等が制限され（同法６５条１項），②事業地内の土地建物等を有償譲渡しようとする際には，優先的にこれらを買い取ることができる権利が施行者に与えられ（同法６７条），③認可又は承認をもって土地収用法２０条の規定による事業の認定に代え，同告示をもって同法２６条１項の規定による事業認定の告示とみなした上，都市計画事業を同法の事業に該当するものとみなして同法の手続により土地の収用，使用をすることができるものとされている（都市計画法６９条以下）。これらの規定によれば，事業地内の不動産につき権利を有する者は，都市計画事業の認可の取消しを求める原告適格を有するものと解される（最高裁平成１１年１１月２５日第一小法廷判決・裁判集民事１９５号３８７頁参照）。
次に，都市計画事業の認可は，都市計画に事業の内容が適合することを基準としてされるものであるところ，都市計画に関する都市計画法の規定（
，
，
，
，
，
，
１条
２条
１３条１項柱書き
同項１１号
１６条１項
１７条１項
２項）に加えて，環境基本法等の規定の趣旨及び目的をも参酌し（都市計画法１３条１項柱書きは，都市計画は，当該都市について公害防止計画が定められているときは，当該公害防止計画に適合しなければならないと定めているところ，公害防止計画の根拠となる法律は環境基本法である。また，東京都においては本件条例が制定されている
，併せて，都市計画
。）
法６６条が，認可の告示があったときは，施行者が，事業の概要について事業地及びその付近地の住民に説明し，意見を聴取する等の措置を講ずることにより，事業の施行についてこれらの者の協力が得られるように努めなければならないと規定していることも考慮すれば，都市計画事業の認可に関する同法の規定は，事業に伴う騒音，振動等によって，事業地の周辺地域に居住する住民に健康又は生活環境の被害が発生することを防止し，もって健康で文化的な都市生活を確保し，良好な生活環境を保全することも，その趣旨及び目的とするものと解される。そして，事業地の周辺地域に居住する住民は，違法な事業に起因する騒音，振動等によって健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという具体的利益を有すると解されるところ，これらの利益の内容及び性質等を考慮すれば，同法は，都市の健全な発展と秩序ある整備を図るなどの公益的見地から都市計画施設の整備に関する事業を規制するとともに，騒音，振動等によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解される。したがって，都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち当該事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該事業の認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するものといわなければならない（別件大法廷判決参照）。
ウ 上記イの見解によれば，都市計画事業の認可について，同認可の相手方以外の者のうちその取消しを求める原告適格を有する者の範囲は次のとおりである。
① 都市計画事業の事業地内の不動産につき権利を有する者
② 都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち当該事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者
そして，前記アにおいて述べたとおり，これらの者は，また，都市計画事業の事業計画変更の認可の取消しを求める原告適格を有する者でもある。
(2) 本件各付属街路事業変更認可の取消しを求める原告適格上記(1)の見地に立って，本件各付属街路事業変更認可の取消しを求める原告適格を原告らが有するか否かについて判断する。
ア 原告らの中には，本件各付属街路事業の事業地内の不動産につき権利を有する者がいるので，第１にこの点から検討する。
前記前提事実(5)のとおり，原告Ａは，本件付属街路第５号線事業の事業地内に，原告Ｂは，同第９号線事業の事業地内に，それぞれ不動産上の権利を有する者である。したがって，原告Ａは本件付属街路第５号線事業変更認可の，原告Ｂは同第９号線事業変更認可の，各取消しを求める原告適格を有する。
原告Ｄは，本件付属街路第１０号線事業の事業地内に不動産上の権利を有すると主張するが，証拠（乙３３の１～３）及び弁論の全趣旨によれば，同原告は，本件訴え提起当時は同事業地内に土地を所有していたものの，平成１７年１２月５日までにこれを東京都に売り渡し，所有権移転登記手続も済ませて所有権を喪失していることが認められ，ほかに，本件口頭弁論終結時において同原告が同事業地内に不動産上の権利を有することを認めるに足りる証拠はない。したがって，同原告は，同事業地内の不動産につき権利を有する者として同事業変更認可の取消しを求める原告適格を有しない。
以上によれば，都市計画事業の事業地内の不動産につき権利を有するとの観点から原告適格が肯定される者は，本件付属街路第５号線事業変更認可の取消しにつき原告Ａ，同第９号線事業変更認可の取消しにつき原告Ｂであり，ほかにはいない。
イ 第２に，本件各付属街路事業の実施により，原告らの中に，健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者がいるかどうかが問題になる。
原告らは，この点に関し，本件９号線事業と本件各付属街路事業は一体であるから，本件９号線事業変更認可の取消しを求める原告適格を有する者は本件各付属街路事業変更認可の取消しを求める原告適格を有すると主張する。
しかし，本件各付属街路事業に係る付属街路は，本件９号線事業による沿線の日照への影響を軽減することのほか，沿線地域内の交通の処理や災害時の緊急車両の通行に供すること，地域の街づくりのために役立てること等をも目的として設置されるものであり，本件各付属街路事業は，本件９号線事業と密接な関連を有するものの，これとは別個のそれぞれ独立した都市計画事業であることは明らかであるから，本件各付属街路事業変更認可の取消しを求める原告適格についても，個々の事業の変更認可ごとにその有無を検討すべきである（別件大法廷判決参照）。
そこで，個々の事業の変更認可ごとに検討する。原告らは，本件各付属街路事業に係る付属街路は，自動車も走行する道路であるから，「大気汚染，水質汚濁，土壌汚染，騒音，振動，地盤沈下，悪臭，日照阻害，電波障害その他の公害，植物，動物その他の自然環境，史跡，文化財その他の歴史的環境，景観」等（本件条例１０条参照）広範な影響が想定され，したがって，本件各付属街路事業自体によりこうした被害が予想される本件関係地域内に居住している原告らには，本件各付属街路事業変更認可につき独自にその取消しを求める原告適格が認められると主張する。前記前提事実(3)及び(4)によれば，本件各付属街路事業変更認可に係る付属街路の延長及び幅員は，次のとおりである。
本件付属街路第３号線事業に係る付属街路
延長６２０ｍ
幅員６ｍ～１２ｍ
本件付属街路第５号線事業に係る付属街路
延長６５０ｍ
幅員６．０ｍ～９．０ｍ
本件付属街路第９号線事業に係る付属街路
延長２１０ｍ
幅員７．５ｍ～８．０ｍ
本件付属街路第１０号線事業に係る付属街路
延長１９０ｍ
幅員７．５ｍ～９．５ｍ
このように，延長が最も長いものでも６５０ｍであり，最も短いものは１９０ｍにすぎない。幅員も，６ｍから１２ｍまでの間である。このように各付属街路の規模が比較的小さなものであることに加え，前記のとおり，これらの付属街路が，α線の連続立体交差化に当たり，環境に配慮して日照への影響を軽減することを主たる目的として設置されるものであることに照らせば，本件各付属街路事業が実施されることにより，本件関係地域内に居住する原告らが，その健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがある者であると直ちに認めることはできない。そして，ほかにこのおそれがある者と認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らのいずれについても，健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者という観点から，本件各付属街路事業変更認可の取消しを求める原告適格を認めることはできない。
ウ 既に確定した別件大法廷判決・同小法廷判決は，別件訴訟における原告適格に関する最終的な裁判所の判断であり，かつ，前記(1)アで述べたとおり，本件各付属街路事業の認可の取消しを求める原告適格の範囲と本件各付属街路事業変更認可の取消しを求める原告適格の範囲は一致するものと解されるから，別件大法廷判決の判断は，本件各付属街路事業変更認可の取消しを求める原告適格を判断するに当たっても尊重されるべきものである。そして，前記ア及び上記イの判断は，別件大法廷判決にそったものである。
エ 以上をまとめると，本件各付属街路事業変更認可の取消しを求める原告適格については，次のとおりとなる。
(ア) 本件付属街路第３号線事業変更認可及び同第１０号線事業変更認可については，いずれの原告も，その取消しを求める原告適格を有しない。
(イ) 本件付属街路第５号線事業変更認可については，原告Ａはその取消しを求める原告適格を有するが，その余の原告らはその取消しを求める原告適格を有しない。
(ウ) 本件付属街路第９号線事業変更認可については，原告Ｂはその取消しを求める原告適格を有するが，その余の原告らはその取消しを求める原告適格を有しない。
したがって，本件訴えのうち以下の部分は，その余の点について判断するまでもなく，原告適格を欠く者の訴えとして不適法であるから，却下を免れない。
① 処分行政庁が平成１７年３月４日付けで東京都に対してした別紙事業目録２及び７記載の各都市計画事業（本件付属街路第３号線事業及び同第１０号線事業）に係る各事業計画変更認可の取消しを求める部分
② 処分行政庁が同日付けで東京都に対してした別紙事業目録４記載の都市計画事業（本件付属街路第５号線事業）に係る事業計画変更認可の取消しを原告Ａ以外の原告らが求める部分
③ 処分行政庁が同日付けで東京都に対してした別紙事業目録６記載の都市計画事業（本件付属街路第９号線事業）に係る事業計画変更認可の取消しを原告Ｂ以外の原告らが求める部分
争点(2)（本件９号線事業変更認可及び本件各付属街路事業変更認可の適法性）について
上記１において判断したとおり，本件訴えのうち，本件付属街路第３号線事業変更認可及び同第１０号線事業変更認可の取消しを求める部分については，不適法として却下すべきであるから，その適法性について判断する必要はない。したがって，ここでは，本件９号線事業変更認可，本件付属街路第５号線事業変更認可及び同第９号線事業変更認可の適法性についてのみ判断する。
(1) 都市計画事業の事業計画変更の認可の適法性
ア 都市計画事業の事業計画変更の認可は，都市計画法６１条の定めるところによって行われる（同法６３条１項，２項）。本件９号線事業及び本件各付属街路事業の施行に関して，施行者である東京都が行政機関の免許等を必要とすることはないから，本件においては，専ら，同法６１条１号の要件を検討すれば足りる。したがって，同変更認可が適法といえるためには，
① 申請手続が法令に違反しないこと
② 事業の内容が都市計画に適合していること
③ 事業施行期間が適切であること
の三つの要件が満たされなければならない。
このうち上記②及び同③の要件については次のように解する。都市計画の決定又は変更については，その政策的，技術的な性格からして，これを決定又は変更する行政庁の広範な裁量にゆだねられている（別件小法廷判決参照）。都市計画事業の認可又は承認（事業計画変更の認可又は承認を含む。）についても，政策的，技術的な見地からの判断が求められることに変わりがないことに加え，同法６１条１号が「適合」，「適切」といった規範的評価を含んだ文言を使用していることからすると，認可又は承認をする行政庁の広範な裁量にゆだねられていると解すべきである。したがって，裁判所が都市計画事業の事業計画変更認可の内容の適否を審査するに当たっては，当該認可が裁量権の行使としてされたことを前提として，その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法となるとすべきである。
イ 以上の見地に立って，以下，前記①から同③までの要件について検討することとするが，被告は，事業施行期間の変更のみを内容とする事業計画の変更認可（延伸認可）においては，前記①及び同③の要件のみを審査すれば足り，前記②の要件を改めて審査する必要はないとの趣旨の主張をするので，ここでこの被告の主張の当否について判断しておくこととする。都市計画事業の事業計画の変更とは，事業地，設計の概要又は事業施行期間の変更のことをいう（同法６３条１項，６０条１項３号，同条２項）。被告は，事業の内容が都市計画に適合しているとの前記②の要件は，認可申請書に記載された事業地及び設計の概要から判断するものであり，事業施行期間が適切であるとの前記③の要件は，同申請書に記載された事業施行期間から判断するものであって，この２つの判断は可分であると主張する。そして，事業計画変更認可の申請のうち，延伸認可の申請は，従前の事業計画において定めた事項のうち事業施行期間のみを変更し，従前の認可のうち終期を定めた部分の判断（すなわち，事業施行期間が適切であるとした判断）のみを取り上げてその見直しを求める趣旨の申請であるから，従前の認可のうち当該特定の事業計画について収用権の付与その他の設権的効果を発生させるものとした部分の判断（すなわち，事業地及び設計の概要を基にして事業の内容が都市計画に適合するとした判断）の見直しを求める趣旨を含むものではなく，したがって，延伸認可に当たっては，後者の部分の判断の見直しは行わないものであると主張する。
確かに，延伸認可の申請は，被告の主張するとおり，従前の認可のうち終期を定めた部分の判断（すなわち，事業施行期間が適切であるとした判断）の見直しのみを求める趣旨で行われるものと解されるが，そうであるからといって，同法上，認可を行う行政庁がそのような申請者の意図に拘束されなければならないとする理由を見いだすことはできない。同法は，都市の健全な発展と秩序ある整備を図り（同法１条），健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保する（同法２条）などの見地から，都市計画施設の整備に関する事業等の認可又は承認（同法５９条）を規制することとしているのであって，都市計画事業の事業計画変更認可の要件を当初の認可の要件と全く同じものとしているのも（同法６３条２項，６１条），認可を行う行政庁が，当初の認可の段階にとどまらず，変更認可の段階においても，既に当初の認可があることは踏まえつつも，上記のような見地から適切な判断を行うことを求めているからにほかならないと解される。そうである以上，延伸認可の申請の場合であっても，前記①から同③までの要件のいずれについても，認可を行う行政庁は審査をする必要があるといわなければならず，これに反する被告の主張は採用することができない。
(2) 申請手続に法令違反がないこと
まず，前記①の要件について判断する。
証拠（乙１の１の１，１の２の１，１の３の１，１の４の１，１の５の１）及び弁論の全趣旨によれば，本件９号線事業変更認可及び本件各付属街路事業変更認可の各申請の際，施行者である東京都は，申請書に，施行者の名称，都市計画事業の種類，事業計画など都市計画法６０条１項各号が規定する必要事項を記載し，同条２項各号に規定する事項を事業計画に定め，同条３項が規定する書類を添付した上でこれを提出していることが認められ，その手続に法令違反はない。よって，前記①の要件は満たされている。
(3) 事業の内容が都市計画に適合していること
次に，前記②の要件について判断する。
ア 本件９号線事業変更認可について
別件訴訟においては，本件９号線事業の認可の取消しが請求され，この請求については訴えを却下する控訴審判決が確定した。結局，同認可が取り消されることはなかったのであるから，出訴期間（行政事件訴訟法１４条）が経過した現時点においては，同認可にはいわゆる不可争力が生じており，何人もこれが違法であることを主張してその取消しを訴求することはできない。また，主文における判断ではないものの，別件小法廷判決は，本件訴えの原告らの過半数及び主に活動している訴訟代理人を共通とし，被告側も共通である別件訴訟において，その当事者間で真剣に争われた同認可の適法性について判断を示し，これに違法はないとしたのであるから，この判断は本件訴訟においても十分尊重されるべきである。そうすると，同認可は適法であったと判断するほかなく，当然のことながら，無効であるとはおよそいえない。したがって，裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無について検討するまでもなく，同認可の際，本件９号線事業はその基となる９号線都市計画に適合しているとした建設大臣の判断は，適法であったということができる。
また，平成１２年２月に行われた第１回変更認可についても，既に出訴期間は経過しているから，不可争力が生じている。
そして，その後本件９号線事業変更認可が行われるまでの間に，同事業の９号線都市計画への適合性にかかわる事実関係に変化が生じたことを認めるに足りる証拠はないから，以上を前提とすれば，本件９号線事業変更認可の際に，同事業が９号線都市計画に適合していることを前提とした処分行政庁の判断にも，裁量権の範囲の逸脱又は濫用はなかったものということができる。
なお，前記(1)において述べたとおり，被告は，本件９号線事業変更認可の際には事業の内容の都市計画への適合性を改めて審査する必要はないと主張するものであるが，これは審査の在り方についての法律上の主張であり，被告においても，本件９号線事業変更認可に際して上記の適合性があることを当然の前提として主張していると解される。
イ
本件付属街路第５号線事業変更認可及び同第９号線事業変更認可について
別件訴訟においては，本件付属街路第５号線事業の認可及び同第９号線事業の認可の取消しも請求され，本件付属街路第５号線事業の認可の取消請求については，訴えを却下する控訴審判決が確定し，同第９号線事業の認可の取消請求については，原告Ｂほか１名の請求を棄却し，その余の請求に係る訴えを却下する控訴審判決が確定した。この結果，上記各認可にも不可争力が生じており，現時点においては何人もこれが違法であることを主張してその取消しを訴求することはできないし，特に原告Ｂについていえば，本件付属街路第９号線事業の認可は適法であって同原告はその取消しを請求することができないとした同判決の判断に既判力が生じている。そうすると，上記いずれの認可もやはり適法であったと判断するほかなく，当然のことながら，無効であるとはおよそいえない。したがって，裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無について検討するまでもなく，上記各認可の際，各事業はその基となる９号線付属街路都市計画及び９号線都市計画に適合していることを前提とした建設大臣の判断は，適法であったということができる。
また，平成１２年２月に行われた第１回変更認可についても，既に出訴期間は経過しているから，不可争力が生じている。
そして，その後本件付属街路第５号線事業変更認可及び同第９号線事業変更認可が行われるまでの間に，各事業の９号線付属街路都市計画及び９号線都市計画への適合性にかかわる事実関係に変化が生じたことを認めるに足りる証拠はないから，以上を前提とすれば，本件付属街路第５号線事業変更認可及び同第９号線事業変更認可の際に，各事業が上記各都市計画に適合しているとした処分行政庁の判断にも，裁量権の逸脱又は濫用はなかったものということができる。
なお，ここでも，被告は，本件付属街路第５号線事業変更認可及び同第９号線事業変更認可に際して，上記の適合性があることを当然の前提とする主張をしていると解される。
(4)
事業施行期間が適切であること
最後に，前記③の要件について判断する。
ア
申請から認可までの事実関係
(ア)
本件９号線事業変更認可
証拠（乙２９，３０，３２，３４の１～１２，３７）及び弁論の全趣旨によれば，本件９号線事業変更認可の申請から認可までの事実関係は次のとおりであったと認められる。
東京都は，本件９号線事業のうちθ駅及びι駅の駅舎の一部につき駅ホームの工事が未了となっていたため，都市計画事業として当該工事を完成させるための事業期間を確保することを目的として，同事業の事業施行期間を平成２０年３月３１日まで３年間延伸することを内容とする事業計画変更認可の申請をした。
申請前の用地取得状況は，全体計画面積８７８７平方メートルに対し，約８７４５平方メートルを取得済みであり，取得済み面積は全体のうち約９９．５パーセントであった。残された約４２平方メートルの土地に関しては，東京都は，処分行政庁に対し，任意買収ないし土地収用手続により２年３か月程度で用地を取得し，６か月程度で設計を，９か月程度で整備工事を完了させると説明した。
処分行政庁は，これらの事情を踏まえ，上記申請における事業施行期間の終期である平成２０年３月３１日までに本件９号線事業が完了することが見込まれると判断し，この事業施行期間を適切なものと判断した。
(イ) 本件付属街路第５号線事業変更認可
証拠（乙２９，３０，３２，３５の１～７，３７）及び弁論の全趣旨によれば，本件付属街路第５号線事業変更認可の申請から認可までの事実関係は次のとおりであったと認められる。
東京都は，本件付属街路第５号線事業の一部につき道路工事が未了となっていたため，都市計画事業として当該工事を完成させるための事業施行期間を確保することを目的として，同事業の事業施行期間を平成２０年３月３１日まで３年間延伸することを内容とする事業計画変更認可の申請をした。
申請前の用地取得状況は，全体計画面積２３７１平方メートルに対し，約２１５２平方メートルを取得済みであり，取得済み面積は全体のうち約９０．８パーセントであった。残された約２１９平方メートルの土地に関しては，東京都は，処分行政庁に対し，任意買収ないし土地収用手続により２年３か月程度で用地を取得し，５か月程度で設計を，６か月程度で工事を完成させると説明した。
処分行政庁は，これらの事情を踏まえ，上記申請における事業施行期間の終期である平成２０年３月３１日までに本件付属街路第５号線事業が完了することが合理的に見込まれると判断し，この事業施行期間を適切なものと判断した。
(ウ) 本件付属街路第９号線事業変更認可
証拠（乙２９，３０，３２，３６の１～７，３７）及び弁論の全趣旨によれば，本件付属街路第９号線事業変更認可の申請から認可までの事実関係は次のとおりであったと認められる。
東京都は，本件付属街路第９号線事業の一部につき道路工事が未了となっていたため，都市計画事業として当該工事を完成させるための事業施行期間を確保することを目的として，同事業の事業施行期間を平成２０年３月３１日まで３年間延伸することを内容とする事業計画変更認可の申請をした。
申請前の用地取得状況は，全体計画面積１０９４平方メートルに対し，約１０８１平方メートルを取得済みであり，取得済み面積は全体のうち約９８．８パーセントであった。残された約１３平方メートルの土地に関しては，東京都は，処分行政庁に対し，任意買収ないし土地収用手続により２年９か月程度で用地を取得し，５か月程度で設計を，３か月程度で工事を完了させると説明した。
処分行政庁は，これらの事情を踏まえ，上記申請における事業施行期間の終期である平成２０年３月３１日までに本件付属街路第９号線事業が完了することが合理的に見込まれると判断し，この事業施行期間を適切なものと判断した。
イ
判断
上記アの事実関係によれば，本件９号線事業変更認可，本件付属街路第５号線事業変更認可及び同第９号線事業変更認可のいずれにおいても，各変更認可の申請時において，各事業の工事は進展しており，用地の取得状況も，全体計画面積に対して９０．８パーセントから９９．５パーセントという高い数字であった。そして，施行者である東京都の説明によれば，３年以内に未取得の用地を取得した上で工事を完了させることができる見込みがあるというのであり，この説明が根拠を欠くものであったことを認めるに足りる証拠はない。これを前提とすると，各申請に係る事業施行期間は，それぞれ当該事業の完了を合理的に見込める期間であったということができるから，処分行政庁がこれを適切であると判断したことにも合理性があり，その判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったということはできない。
(5)
まとめ
以上の検討によれば，本件９号線事業変更認可，本件付属街路第５号線事業変更認可及び同第９号線事業変更認可のいずれについても，都市計画法６３条２項，６１条１号の定める要件がすべて満たされていたということができるから，各変更認可はいずれも適法である。
結論
争点(1)及び同(2)に対する判断を踏まえれば，本件の結論は次のとおりとなる。
本件付属街路第３号事業変更認可及び同第１０号線事業変更認可の取消しの訴えは，原告のいずれにも原告適格がないので，不適法であり，却下する。本件付属街路第５号線事業変更認可については，原告Ａ以外の原告らによる取消しの訴えは，原告適格がなく不適法であって，却下を免れず，原告Ａによる取消しの訴えは，理由がないので，その請求を棄却する。
本件付属街路第９号線事業変更認可については，原告Ｂ以外の原告らによる取消しの訴えは，原告適格がなく不適法であって，却下を免れず，原告Ｂによる取消しの訴えは，理由がないので，その請求を棄却する。
本件９号線事業変更認可の取消しの訴えは，理由がないので，その請求を棄却する。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官
大門匡
裁判官
倉地康弘
裁判官
小島清二
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36698/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。