平成２０年８日２６日
判決言渡
平成２０年行コ第１０００１号
再審査請求控訴事件
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原審・東京地方裁判所平成１９年行ウ第７１７号
口頭弁論終結日
平成２０年６月２６日
判決控訴人
X
被控訴人国代表者法務大臣保岡興治
（処
分行政庁
特許庁長官
鈴木隆史）
指定代理人西尾健太郎同青木明子同山内孝夫同門奈伸幸主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１
控訴の趣旨
原判決を取り消す。
特許庁長官は，控訴人が千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３０７１７９につい(
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て平成１８年８月１８日にした国際予備審査の請求につき，請求項１～４，５～８，９～１３，１４，１５，１８及び２０について，再審査をせよ。訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２
事案の概要
原審の経緯等
１審原告（控訴人）は，千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づき特許庁長官に対して国際出願をし，その後国際予備審査の請求をした者であるが，特許庁審査官が作成した特許性に関する国際予備審査報告には誤りがある旨主張して，被控訴人（１審被告）を相手として，原審（東京地方裁判所）に，再審査を求める訴えを提起した。原審は，本件訴えは不適法であるとして却下した。これに対して控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
争点及び当事者の主張
原判決の「事実及び理由」欄の「第２
事案の概要」（原判決１頁２４行目
～７頁１８行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。本件は，行政事件訴訟法（以下「法」という。）３条６項１号，３７条の２に基づく訴えと解される。
第３
当裁判所の判断
国際予備審査は，国際予備審査機関においてＰＣＴ国際出願に係る発明が新規性，進歩性及び産業上の利用可能性等を有するか否かについて，「予備的なかつ拘束力のない見解を示す」ものにすぎず（特許協力条約３３条(1)項），直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法により認められているものではないから，その再審査も法３条６項１号にいう「処分」には該当しない。
また，国際予備審査報告に，何らかの法的効力があるわけではなく，出願人が後に権利を取得したい指定国に国内移行する際の判断資料になることがあり得るとしても（甲２０），そのような効果はあくまでも事実上のものであるといえる。したがって，国際予備審査報告について再審査がされないことにより，法３７条の２第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があるということもできない。
結論
以上によれば，本件訴えは，法３７条の２第１項所定の「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれ」があるとはいえず，不適法な訴えとして却下すべきである。その他，控訴人は，当審において縷々主張するが，いずれも理由がない。
よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明裁判官齊木教朗裁判官嶋末和秀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36729/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。