平成２０年８月２８日判決言渡
平成１７年行ケ第１０３７５号
特許取消決定取消請求事件
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平成２０年６月２４日口頭弁論終結
判決原告
エイディシーテクノロジー株式会社
同訴訟代理人弁護士
水野健司
同訴訟代理人弁理士
毛利大介同衛藤寛啓被告
特許庁長官
鈴木隆史
同指定代理人
江畠博同山田洋一同小林和男同岩崎伸二主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
特許庁が異議２００１－７２１０６号事件について平成１６年１２月１７日にした決定を取り消す。
第２
事案の概要
特許庁における手続の経緯
⑴
本件特許
原告は，発明の名称を「番組サーチ装置および番組サーチ方法」とする特許第３１３０５０１号（昭和６３年６月６日原出願，平成１０年３月１０日分割出願，平成１２年１１月１７日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
⑵
本件異議決定
本件特許に対しては，特許異議の申立て（異議２００１－７２１０６号）がされ，原告は平成１４年９月２６日に訂正請求をしたが（甲２），特許庁は，平成１６年１２月１７日，「訂正を認める。特許第３１３０５０１号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件異議決定」をした（甲１）。これに対し，原告は，本件異議決定に対する取消しを求める訴えを提起した。
⑶
本件特許に係る訂正審判
本件特許につき，原告は，平成１７年４月２０日，訂正審判の請求（訂正２００５－３９０６５号。以下「本件訂正審判請求」という。）をしたところ（甲９），特許庁は，平成１８年１月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。これに対し，原告は，その取消しを求める訴訟を提起した。
原告は，平成１８年２月１５日，上記審決の取消しを求めて知的財産高等裁判所に対し訴訟を提起したところ，同裁判所は，平成１９年１月２５日，上記審決を取り消す旨の判決をした。特許庁は，再度の審理をした結果，平成１９年１２月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。これに対し，原告は，その取消しを求める訴訟を提起した（当庁平成２０年（行ケ）第１００１２号。以上の事実は当裁判所に顕著である。）。
本件特許に係る明細書の特許請求の範囲
本件訂正審判請求前における本件特許の明細書（甲２，６）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
【請求項１】少なくともテレビ放送の内容とチャンネルと放映開始時刻とを含む情報が電子化されて予め記憶された記憶手段と，
所望の番組内容を指定するための指定手段と，を備え，
電源を投入すると，その日の番組表の一部を表形式で表示するものであり，毎週キーが入力された場合には，上記記憶手段に記憶されている翌週以降のテレビ放送の内容のなかから，上記指定手段により指定された内容と同一の番組を，異なる時間帯の番組よりサーチするサーチ手段と，
受信されたテレビの放送内容から，特定の放送内容を抽出するチューナと，上記サーチ手段によってサーチされた番組の放映開始時刻になると，その放送内容を上記チューナに抽出させる放送内容出力手段と
を備えたことを特徴とする番組サーチ装置。
【請求項２】請求項１に記載の番組サーチ装置において，
上記チューナが抽出した放送内容を録画するためのビデオ録画装置を備えており，
上記記憶手段が，少なくともテレビ放送の内容とチャンネルと放映開始時刻と放映終了時刻とを含む情報が電子化されて予め記憶されたもの，であり，上記放送内容出力手段が，上記サーチ手段によってサーチされた番組に関して上記記憶手段に電子化されて記憶された情報に基づき，その番組の放映開始時刻になると，その放送内容を上記チューナに抽出させ，その番組の放映終了時刻まで上記ビデオ録画装置に録画させるものであることを特徴とする番組サーチ装置。
【請求項３】少なくともテレビ放送の内容とチャンネルと放映開始時刻とを含む情報を電子化したものを予め記憶しておき，
電源を投入すると，その日の番組表の一部を表形式で表示し，
所望の番組内容が指定され，更に毎週キーが入力された場合には，上記記憶されている翌週以降のテレビ放送の内容のなかから，上記指定された内容と同一の番組を，異なる時間帯の番組よりサーチし，
該サーチされた番組の放映開始時刻になると，その放送内容をチューナに抽出させることを特徴とする番組サーチ方法。
【請求項４】請求項３に記載の番組サーチ方法において，
少なくともテレビ放送の内容とチャンネルと放映開始時刻と放映終了時刻とを含む情報を電子化したものを予め記憶しておき，
該記憶された情報に基づき，その番組の放映開始時刻になると，その放送内容を上記チューナに抽出させ，その番組の放映終了時刻までビデオ録画装置に録画させることを特徴とする番組サーチ方法。
第３
当裁判所の判断
原告は，本件異議決定に対し取消事由を主張していないところ，本件訂正審判請求については，前記第２，１⑶のとおり，特許庁により「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決がされ，同審決に対する取消訴訟（当庁平成２０年(行ケ)第１００１２号）は提起されているものの，本件訂正審判請求に係る訂正を認める審決は確定していない（なお，前記取消訴訟につき，当庁が平成２０年８月２８日に原告の請求を棄却する判決をしたことは，当裁判所に顕著である。）。
そうすると，本件異議決定については，これを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36750/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。