主文
被告は，Ｐ１議員団に対し，３２６万９０４８円及びこれに対する平成１４年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告は，寝屋川市議会Ｐ１議員団に対し６５０万円，寝屋川市議会Ｐ２議員団に対し９６万円，寝屋川市議会Ｐ３議員団に対し１０１万６６８０円，寝屋川市議会議員Ｐ４に対し９４万６２００円及び上記各金員に対する平成１３年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
第２
事案の概要
本件は，大阪府寝屋川市の住民である原告が，同市の議会（以下「市議会」という。）の議員により市議会内において結成された会派であるＰ１議員団，Ｐ２議員団及びＰ３議員団並びに会派に属さない議員であるＰ４（以下「Ｐ４議員」といい，Ｐ４議員と上記３会派とを合わせて「相手方ら」という。）が，同市から交付を受けた政務調査費をその交付目的以外の使途に違法に支出し，同市に損害を与えたなどと主張して，同市の市長である被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，不法行為に基づく損害賠償として，Ｐ１議員団に対し６５０万円，Ｐ２議員団に対し９６万円，Ｐ３議員団に対し１０１万６６８０円及びＰ４議員に対し９４万６２００円並びに上記各金員に対するそれぞれの弁済期の経過した後である平成１３年１１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めた住民訴訟である。法令の規定
(1)
地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）１００条１２項は，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。」旨規定し，同条１３項は，「前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。」旨規定する。(2)
寝屋川市においては，地方自治法１００条１２項及び１３項の規定に基づき，市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めることを目的として，寝屋川市議会政務調査費の交付に関する条例（平成１３年寝屋川市条例第１５号。平成１４年条例第１７号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）が制定されている。本件条例の主な規定は，次のとおりである。
ア
第２条（交付対象）
政務調査費は，市議会における会派（所属議員が２人以上の場合をいう。以下「会派」という。）又は会派に属さない議員（以下「無会派議員」という。）に対して交付する。
イ
第３条（交付の方法）
第１項
政務調査費は，年度の上半期及び下半期に分けて交付するものとし，各半期の最初の月に，当該半期に属する月数分を交付する。ただし，各半期の途中において議員の任期が満了する場合は，任期満了日の属する月までの月数分を交付する。
第２項
略ウ
第４条（会派に対する政務調査費）
第１項
会派に対する政務調査費は，各月１日（以下「基準日」という。ただし，当該月が改選時期である場合には，議員の任期が始まる１０日後を基準日とする。）における当該会派の所属議員の数に，月額８万円を乗じて得た額を交付する。
第２項
各半期の途中において新たに結成された会派に対しては，結成された日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）から政務調査費を交付する。
第３項
基準日において，所属議員の辞職，失職，除名若しくは死亡又は会派からの脱会があった場合は当該議員は第１項の所属議員に含まないものとし，議会の解散があった場合は当月分の政務調査費は交付しない。
第４項
政務調査費の交付を受けた会派に各半期の途中において所属議員の数に異動が生じた場合には，当該会派は，異動が生じた日の属する月の翌月（その日が基準日に当たる場合は，当月）の末日までに，既に交付した政務調査費の額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した政務調査費の額を下回るときは当該下回る額を追加して交付を受けることができ，既に交付した額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した額を上回る場合は当該上回る額を返還しなければならない。
第５項
政務調査費の交付を受けた会派が，各半期の途中において解散した場合には，当該会派は，解散した日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）以後の月分の政務調査費を返還しなければならない。エ
第５条（無会派議員に対する政務調査費）
第１項
無会派議員に対する政務調査費は，基準日に在職する無会派議員に対して，月額８万円を交付する。
第２項
各半期の途中において新たに無会派議員となった者に対しては，無会派議員となった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）から政務調査費を交付する。
第３項
基準日において無会派議員の辞職，失職，除名若しくは死亡若しくは議会の解散により議員でなくなったとき又は新たに会派に属することとなったときは，当月分の政務調査費は交付しない。
第４項
政務調査費の交付を受けた無会派議員が，各半期の途中において議員でなくなったとき又は新たに会派に属することとなったときは，当該無会派議員は，議員でなくなった日又は新たに会派に属することとなった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は，当月分）以後の政務調査費を返還しなければならない。
オ
第６条（使途基準）
会派又は無会派議員は，政務調査費を別に定める使途基準（以下「本件使途基準」という。）に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。
カ
第７条（経理責任者）
会派は，政務調査費に関する経理責任者を置かなければならない。キ
第８条（収支報告書の提出）
第１項
政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者又は無会派議員は，政務調査費に係る収入及び支出の報告書を作成し，議長に提出しなければならない。
第２項
前項の報告書は，前年度の交付に係る政務調査費について，毎年度４月３０日までに提出しなければならない。
第３項
政務調査費の交付を受けた会派が解散し，又は政務調査費の交付を受けた無会派議員が議員でなくなったとき若しくは新たに会派に所属することとなったときは，前項の規定にかかわらず，当該会派の経理責任者であっった者又は無会派議員であった者は，会派の解散の日又は無会派議員でなくなった日から３０日以内に第１項の報告書を議長に提出しなければならない。ただし，当該無会派議員が死亡した場合にあっては，議長が適当と認める者に対し，当該報告書の提出を求めるものとする。
ク
第９条（政務調査費の返還）
市長は，政務調査費の交付を受けた会派又は無会派議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派又は無会派議員がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合には，当該残余の額に相当する額の返還を命ずることができる。
(4)
寝屋川市においては，本件条例に基づき政務調査費の交付に関して必要な事項を定めることを目的として，寝屋川市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則（平成１３年寝屋川市規則第２１号。以下「本件施行規則」という。）が制定されている。本件施行規則の主な規定は，次のとおりである。ア
第５条（使途基準）
本件条例第６条に規定する政務調査費の使途基準（本件使途基準）は，別表左欄に掲げる項目ごとに概ね同表右欄に掲げるとおりとする。なお，別表の項目及び内容は，次のとおりである。
(ア)
研究研修費
会派，会派に属する議員又は無会派議員（以下「会派等」という。）が研究会・研修会を開催するために必要な経費又は会派等が他の団体の開催する研究会・研修会に参加するための経費
会場費，講師謝金，出席者負担金・会費，交通費，旅費，宿泊費，食糧費等
(イ)
調査旅費
会派等が調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費
交通費（車両借上料，有料道路通行料，駐車場使用料），旅費，宿泊費等
(ウ)
資料費
会派等が行う調査研究活動のために必要な資料の作成及び図書，資料等の購入に要する経費
印刷製本代，翻訳料，事務機器購入，リース代，写真の現象焼き付け，参考図書・新聞雑誌等定期刊行物・調査研究資料の購入等
(エ)
広報費
会派等が調査研究活動，議会活動及び寝屋川市の政策について住民に報告し，又はＰＲするために要する経費
広報紙・報告書印刷費，送料，会場費等
(オ)
広聴費
会派等が住民からの市政又は会派等の政策等に対する要望，意見等を吸収するための会議等に要する経費
会場費，印刷費，茶菓子代等
(カ)
人件費
会派等が行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費
給料，手当，社会保険料，賃金等
(キ)
事務所費
会派等が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費
事務所の賃借料，維持管理費，備品，事務機器購入，テレビ聴視料その他器具類のリース代等
(ク)
備品費
会派等が調査研究のために必要な事務用品等の購入に要する経費事務用器具，事務用品，戸棚，厨房器具，金庫等購入費その他器具類のリース代等
(ケ)
消耗品費
会派等が調査研究に必要な各種事務用文具等の購入に要する経費各種事務用文具，諸用紙，諸帳簿，茶器，収入印紙及び証紙の購入費並びに備品の修繕部品代等
(コ)
その他の経費
上記以外の経費で会派等が行う調査研究活動に必要な経費
イ
第７条（会計帳簿等の整理保管）
政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者又は無会派議員は，政務調査費の支出について会計帳簿を調製するとともに領収書等の証拠書類を整理し，これらの書類を当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書の提出期限の日から起算して４年を経過する日まで保管しなければならない。争いのない事実等
(1)
当事者等
ア
原告は，寝屋川市の住民である。
イ
被告は，寝屋川市長である。
ウ
平成１３年４月ないし平成１４年３月当時，市議会には，市議会の議員により結成された会派として，Ｐ１議員団，Ｐ２議員団，Ｐ３議員団及びＰ５議員団が存在した。
(ア)
Ｐ１議員団には，平成１３年当時，Ｐ６議員，Ｐ７議員，Ｐ８議員，Ｐ９議員，Ｐ１０議員，Ｐ１１議員，Ｐ１２議員，Ｐ１３議員，Ｐ１４議員，Ｐ１５議員，Ｐ１６議員，Ｐ１７議員及びＰ１８議員の１３人が所属していた。なお，Ｐ１８議員は，平成▲年▲月▲日に死亡した（甲１２，弁論の全趣旨）。
(イ)
Ｐ２議員団には，平成１３年当時，Ｐ１９議員，Ｐ２０議員，Ｐ２１議員，Ｐ２２議員，Ｐ２３議員，Ｐ２４議員，Ｐ２５議員及びＰ２６議員の８名が所属していた（甲１２）。
(ウ)
Ｐ３議員団には，平成１３年当時，Ｐ２７議員，Ｐ２８議員，Ｐ２９議員，Ｐ３０議員及びＰ３１議員の５名が所属していた。なお，上記５名のうち，Ｐ２７議員及びＰ３０議員は，平成１５年４月末日の任期満了をもって議員を退任しており，また，Ｐ２８議員，Ｐ２９議員及びＰ３１議員は，平成１５年５月に新たな会派を結成した。このため，Ｐ３議員団は，現在，その実態を有しない（甲１２，弁論の全趣旨）。エ
平成１３年４月ないし平成１４年３月当時，Ｐ４は，市議会の議員の職にあったが，いずれの会派にも所属していなかった。
(2)
寝屋川市は，平成１３年度から，本件条例及び本件施行規則に基づき，市議会の各会派らに対し，政務調査費を交付してきた。
(3)
市議会は，寝屋川市議会幹事長会規程（平成１２年２月１６日議会規程第１号）に基づき，議長及び副議長並びに各幹事長（３人以上の議員で構成する会派の代表者）で組織する幹事長会を置いている。
幹事長会は，平成１３年９月２８日付けで，本件使途基準に係る具体的な取扱いの参考資料とするため，本件使途基準の取扱要綱（以下「本件取扱要綱」という。）を策定した（甲１５，乙７）。本件取扱要綱においては，「研究研修費」の項目に対応する取扱要綱として，会派等における研究会及び研修会を開催する場合，「食糧費の取扱は，茶菓子又は食事等については軽食程度にする。（領収書添付）」などと定められ，「人件費」の項目に対応する取扱要綱として，「（３親等以内の雇用はできない。）」などとされている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36778/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。