平成２０年９月４日判決言渡
同日原本交付
裁判所書記官
平成１８年(ワ)第１００３３号
特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日
平成２０年５月３０日
判決原告
ジャパンファインスチール株式会社
訴訟代理人弁護士
飯島歩荒川雄二郎吉田広明酒井大輔伊達伸一児玉実史生沼寿彦敷地健康末永久大小瀧あや谷口明史
訴訟復代理人弁護士
桶田大介
訴訟代理人弁理士
西谷俊男浦利之
補佐人弁理士
角田嘉宏横井知理被告
株式会社キスワイヤ
訴訟代理人弁護士
山上和則吉田豪
訴訟代理人弁理士
池内寛幸川上桂子
補佐人弁理士米田賢治
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙イ号物件目録記載のソーワイヤ用ワイヤ（以下「イ号物件」という。）を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸入し，譲渡及び貸渡しの申出をしてはならない。
２ 被告は，その本店，営業所及び工場に存するイ号物件の完成品並びに半製品（イ号物件の構造を具備しているが，未だ製品として完成に至らないもの）を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，２億２８８１万６０００円及びこれに対する平成１８年１０月２日（訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，発明の名称を「ソーワイヤ用ワイヤ」とする発明の特許権者である原告が，被告が輸入，販売等しているイ号物件は上記発明の技術的範囲に属し，これを輸入，販売等する被告の行為は原告の特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法１００条に基づき，イ号物件の生産，使用等の差止めとその完成品及び半製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為による損害賠償（訴状送達の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を含む。）を請求した事案である。
１ 争いのない事実
(1 ) 本件特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」と，その発明を「本件発明」という。また，本件発明の願書に添付した明細書（後記カの訂正審決による訂正後のもの）を「本件明細書」という。）の特許権者である。
ア 出願日平成１０年８月２７日（特願平１０－２４２０６６）
イ 公開日平成１２年３月７日（特開２０００－７１１６０）
ウ 登録日平成１１年７月２３日（第２９５７５７１号）
エ 特許公報発行日平成１１年１０月４日
オ 異議決定確定日平成１３年４月２８日
カ 訂正審決日平成１８年２月７日（訂正２００６－３９００１）
キ 発明の名称ソーワイヤ用ワイヤ
ク 特許請求の範囲
「【請求項１】シリコン，石英，セラミック等の硬質材料の切断，スライス用に用いられるソーワイヤであって，径サイズが０．０６～０．３２ｍｍφで，ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ（＋側は引張応力，－側は圧縮応力）の範囲に設定されていることを特徴とするソーワイヤ用ワイヤ。」(2 ) 構成要件
本件発明は，次の構成要件に分説するのが相当である。
Ａシリコン，石英，セラミック等の硬質材料の切断，スライス用に用いられるソーワイヤであって，
Ｂ径サイズが０．０６～０．３２ｍｍφで，
Ｃワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ（＋側は引張応力，－側は圧縮応力）の範囲に設定されていることを特徴とする
Ｄソーワイヤ用ワイヤ
(3 ) 被告の行為
被告は，遅くとも平成１３年１１月２１日以降，業として，イ号物件を輸入，販売等している。
(4 ) イ号物件の構成
イ号物件は次の構成を有する（本件発明の構成要件Ｃに対応するイ号部件ｃの構成には後記のとおり争いがある。）。
ａ シリコン，石英，セラミック等の硬質材料の切断，スライス用に用いられ，
ｂ 径サイズが０．１４又は０．１６ｍｍφである，
ｄ ソーワイヤ用ワイヤ。
(5 ) 本件発明とイ号物件との対比
イ号物件の構成ａ，ｂ及びｄは，それぞれ本件発明の構成要件Ａ，Ｂ及びＤを充足する。
争点
(1 ) イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか。
イ号物件は本件発明の構成要件Ｃを充足するか。（争点１）
(2 ) 原告の損害（争点２）
第３ 争点１（イ号物件は本件発明の構成要件Ｃを充足するか。）に関する当事者の主張争点１に関する当事者の主張の概要
【原告の主張の骨子】
以下のとおり，イ号物件は，ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ（以下「本件数値」という。）の範囲に設定されており，本件発明の構成要件Ｃを充足する。
(1 ) 甲第６号証の１及び甲第７号証について
本件訴え提起に際して原告が提出した甲第６号証の１（東京農工大学工学部教授Ａ作成の平成１５年２月１４日付け「極細鋼線残留応力測定結果報告書」と題する書面。以下「甲６報告書」という。）及び甲第７号証（早稲田大学機械工学科教授Ｂ作成の平成１７年９月２８日付け「ソーワイヤ残留応力測定結果報告書」と題する書面。以下「甲７報告書」という。）は，それぞれ上記各証拠記載の試料について層除去法により内部応力を測定したもの，すなわち，試料のワイヤについて層除去（エッチング）を行い，エッチング前後のワイヤの直径及び曲率半径等を測定し，その測定結果を所定の応力算出式に代入して内部応力値を算出した結果を記載したものである。甲６報告書の測定結果は別表１「甲第６号証の１の測定結果」に記載のとおりであり，甲７報告書の測定結果は別表２「甲第７号証の測定結果」に記載のとおりであって，イ号物件は，おおむね本件数値の範囲内にあり，本件発明の構成要件Ｃを充足する。
被告は，甲６報告書及び甲７報告書（以下「甲６・７報告書」と総称する。）の測定結果には内部応力が本件数値の範囲外のものが含まれており，原告が本件特許権を侵害するワイヤとしていかなる認定をしているのか不明である旨主張する。しかし，測定結果が本件発明の数値範囲内にあるものは特に問題なく被告の侵害行為を証明する証拠となる。他方，数値範囲内にないものも，単に製造過程で生じるダイスの磨耗によって数値範囲から外れただけであるとして被告による侵害行為を推認し，又は，現に数値範囲にある製品が存在することと相まって侵害の恐れを立証する証拠となる。少なくとも，測定結果の中に数値範囲外のものが含まれているからといって，被告による侵害行為が否定されるものではない。
(2 ) 甲第３１号証及び甲第３２号証について
被告は，甲６・７報告書の測定結果は数値にばらつきがあって信頼できない旨主張する。しかし，上記測定結果にばらつきがあったとしても，測定を繰り返すことにより精度を確保することができることは常識である。そこで，原告は，より多くの測定を繰り返すことによって信頼性の高い実験データを得ることを目的として，新たにイ号物件の内部応力の測定を行った。甲第３１号証（大阪法務局所属公証人Ｃ作成の平成１９年１２月２６日付け公正証書。以下「本件公正証書」という。）及び甲第３２号証（原告作成の平成１９年１２月２８日付け「ソーワイヤ内部応力測定結果報告書」と題する書面。以下「甲３２報告書」といい，本件公正証書と併せて「本件公正証書等」ともいう。）は，その経緯及び測定結果を記載したものである。すなわち，本件公正証書は，同公正証書記載の試料のワイヤについてエッチングを行い，エッチング前後のワイヤの直径等を測定し，その経緯及び測定結果を記載したものであり，甲３２報告書は，本件公正証書記載の経緯でエッチングを行った試料の一部について，エッチング前後のワイヤの曲率半径等を測定し，その測定結果を所定の応力算出式に代入して内部応力値を算出した結果を記載したものである。本件公正証書等の測定結果は，別表４「甲第３１・３２号証の測定結果」に記載のとおりである。これによりイ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足することが改めて明らかになった。
(3 ) 乙第１６号証について
被告は，乙第１６号証（ＪＦＥテクノリサーチ株式会社分析・評価事業部（以下「ＪＦＥテクノ社」という。）作成の平成１９年３月７日付け「試験報告書ソーワイヤの残留応力測定結果」と題する書面。以下「乙１６報告書」という。）の測定結果を根拠にイ号物件は本件発明の構成要件Ｃを充足しない旨主張する。しかし，乙１６報告書の測定試料は，本件訴訟と関係のない製品である可能性があり，少なくとも，イ号物件を代表する製品として検査試料とするのに適切なものではない。また，乙１６報告書におけるワイヤの線径の測定方法には，マイクロメーターによる計測などごく一般に用いられているものではなく，特異な手段が用いられており，測定精度が著しく低下していると考えられる。したがって，乙１６報告書の測定結果には信頼性がない。
【被告の主張の骨子】
イ号物件は本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
(1 ) 甲６・７報告書について
そもそも，原告が甲６・７報告書記載のどの数値から被告のどの製品について特許権侵害を構成すると主張しているのか不明である。甲６・７報告書に関する原告の上記主張は，特許請求の範囲に記載された内部応力値（本件数値）の範囲から逸脱しているものをあたかも本件発明の技術的範囲に属するかのよ。
うに主張するものであって，特許権の権利解釈として容認できるものではないまた，甲６・７報告書の測定結果は，同じリールから採取された試料によるものであるにもかかわらず相互に全く異なっているなど，甲６・７報告書の測定結果には信頼性がない。
さらに，原告が層除去法による実際の作業状況を撮影したものであるとして提出した甲第２８号証（ＤＶＤ）に示された内部応力の測定方法では，正確なエッチングができず，また，エッチング前後の形状変化を正確に把握できないため，正確な内部応力値を算出することはできない。
したがって，甲６・７報告書の測定結果をもって，イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足すると認定することはできない。
本件公正証書等について
( )
まず，本件公正証書等に関する原告の主張は，本件訴訟提起後１年以上が経過した時点で行った本件公正証書等記載の実験（以下「本件追加実験」という。甲３１）に基づくものであり，時機に後れたものである。また，原告の上記主張は，原告がイ号物件の内部応力値としていかなる数値を特定するのかという結論も明確に記載されていない甲６・７報告書に基づいて本件訴訟を提起し，その主張内容を明確にしないまま被告に反論と反証（乙１６等）の提出を行わせ，その後に自分に都合のよいデータのみに基づいて被告による特許権侵害を主張するものであって，許されるべきではない。また，本件追加実験の目的は，甲６・７報告書における証明内容の不明確さを払拭することにあった。しかるに，原告は，本件追加実験の結果を甲６・７報告書の有効性に結びつけることができなかった。したがって，原告が甲６・７報告書に基づいて被告の侵害行為を立証することができなかったことは明らかである。
また，本件公正証書等の内容は，被告の鑑定（乙１６報告書）とは比べものにならない程の不透明性，不公平性を有する。また，本件追加実験における内部応力値の測定手法は，乙１６報告書と比較して多くの点で不正確であり，内部応力測定結果の算出手法やその結論の導出においても多くの点で不的確である。
さらに，本件追加実験には，エッチング前のワイヤの直径の測定等において基本的な誤りがあり，その結果，甲３２報告書により得られた数値は，イ号物件の内部応力数値を正確に表していない。
したがって，甲３２報告書の測定結果をもって，イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足すると認定することはできない。
乙１６報告書について
( )
被告は，第三者機関であるＪＦＥテクノ社にイ号物件の内部応力の測定を依頼した。乙１６報告書はその報告書である。乙１６報告書は，同報告書記載の試料について層除去法により内部応力を測定したもの，すなわち，試料のワイヤについてエッチングを行い，エッチング前後のワイヤの直径及び曲率半径等を測定し，その測定結果を所定の応力算出式に代入して内部応力値を算出した結果を記載したものである。その測定結果は，別表３「乙第１６号証の測定結果」に記載のとおりである。乙１６報告書の測定結果は，イ号物件の内部応力値の正しい数値を示すものとして，高い信頼性を有するものである。乙１６報告書から明らかなように，イ号物件には，内部応力が本件数値の範囲内にあるものは存在しない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36784/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。