主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は，抗告人の負担とする。
理由
第１
抗告の趣旨及び理由
抗告の趣旨
原決定を取り消す。
（１）
栃木県知事は，抗告人に対し，介護保険法１０３条２項に基づく公表をして（２）
はならない。
栃木県知事は，抗告人に対し，同条３項に基づく措置命令及び業務停止命令（３）
処分をしてはならない。
抗告の理由
抗告の理由は，抗告人の別紙「平成１９年７月１７日付け準備書面」記載のとおりである。
第２
当裁判所の判断
本件は，栃木県知事から介護保険法１０３条１項に基づく勧告を受けた抗告人が，上記勧告の取消し並びに法１０３条２項及び３項に基づく公表（）
本件公表
及び措置命令・業務停止命令（
）の差止めを求める本案訴訟を提起し，行
本件命令
政事件訴訟法３７条の５第２項に基づき，本件公表及び本件命令の仮の差止めを申し立てた事案である。
原審は，抗告人の申立てを却下する決定をした。
抗告人は，本件公表は権力的事実行為に当たり，その処分性が肯定されると主張する。
しかし，本件公表は，国民に対する情報の提供であって，これにより国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているとはいえないから，行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為（行政事件訴訟法３条２項）には当たらないというべきである。
したがって，本件公表の差止めの訴えは不適法であり，本件公表の仮の差止めの申立ても不適法である。
抗告人は，本件命令により，抗告人につき償うことのできない損害を生じるおそれがあると主張する。
ところで，「償うことのできない損害」（行政事件訴訟法３７条の５第２項）とは，金銭賠償が不可能な場合のほか，社会通念に照らして金銭賠償のみによることが著しく不相当と認められるような場合も含まれると解すべきところ，本件命令によって抗告人に生じる損害は，事業活動に伴う経済的損害であると認められ，これをもって抗告人に償うことのできない損害が生じるということはできない。したがって，本件命令の仮の差止めは理由がない。
よって，抗告人の申立てを却下した原決定は相当であり，本件抗告は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり決定する。
平成１９年１１月１３日
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官
一宮なほみ
裁判官
土屋文昭
裁判官
小野瀬厚
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36808/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。