判決言渡平成２０年９月２９日
平成２０年（行ケ）第１００６６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年９月２４日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士前田弘
同竹内宏
同嶋田高久
訴訟代理人弁護士佐々木猛也
同平田かおり
同北山元章
被告株式会社アキシスインターナショナル
訴訟代理人弁理士吉田繁喜
訴訟代理人弁護士木村豊
主文
１ 特許庁が無効２００６－８０１２５号事件について平成２０年１月２５日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，原告が特許権者である特許第３５８６２０７号（発明の名称「ゼリー状体液漏出防止材及びそれを使用した体液漏出防止方法」・出願平成１３年３月１９日，登録平成１６年８月１３日，請求項の数１１）について，被告から上記特許の請求項１～４につき特許無効審判請求がなされたところ，特許庁が平成１９年２月７日付けで上記請求項１～４に係る発明を無効とする審決（第１次審決）をし，原告から訴え提起を受けた知的財産高等裁判所が平成１９年６月５日付けで，特許法１８１条２項に基づき上記審決を取り消す旨の決定をしたため，特許庁が上記審判請求事件について再びこれを審理することになり，その中で原告は平成１９年６月２７日付けで上記特許につき訂正請求をしたものの，特許庁は，平成２０年１月２５日，上記訂正請求を認めないとした上，上記請求項１～４に係る発明を無効とする旨の審決（第２次審決）をしたことから，これに不服の原告がその取消しを求めた事案である。
２ 争点は，①上記訂正請求の適否，②訂正前の特許請求の範囲の記載が明確か（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法〔以下，「改正前特許法」という〕３６条６項２号，いわゆる明確性要件），③上記特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載されているか（改正前特許法３６条６項１号，いわゆるサポート要件），④発明の詳細な説明は発明を実施可能な程度に明確かつ十分に記載しているか（改正前特許法３６条４項，いわゆる実施可能要件），等である。
〈判決注，〉改正前の特許法３６条４項，６項１号２号の規定は，下記のとおりである。
記
「３６条４項前項第３号の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載しなければならない。
６項第３項第４号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。
一特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
二特許を受けようとする発明が明確であること。」
第３ 当事者の主張
請求の原因
(1) 特許庁等における手続の経緯
ア 原告は，平成１６年８月１３日付けで設定登録された特許第３５８６２０７号の特許権者（発明の名称「ゼリー状体液漏出防止材及びそれを使用した体液漏出防止方法」・出願平成１３年３月１９日，登録平成１６年８月１３日，請求項の数１１，特願２００１－７８１３１号，公開公報は特開２００２－２７５００１号。以下「本件特許」という）である。
イ これに対し被告から，平成１８年７月５日付けで下記無効理由１ないし３を理由として本件特許のうち請求項１～４について特許無効審判請求（甲７５）がなされ，同請求は無効２００６－８０１２５号事件として特許庁に係属したところ，特許庁は，審理の上，平成１９年２月７日，無効理由１は認められないが無効理由２，３は認められるとして，「特許第３５８６２０７号の請求項１～４に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決（第１次審決）をした。
記
・無効理由１：請求項１～４は，特許を受けようとする発明を明確に記載したものではないから，改正前特許法３６条６項２号
の要件（明確性要件）を満たしていない。
・無効理由２：請求項１～４は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから，上記３６条６項１号の要件（サポート
要件）を満たしていない。
・無効理由３：発明の詳細な説明は，本件発明１～４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから，
上記３６条４項の要件（実施可能要件）を満たしていな
い。
ウ
これに不服の原告は，同審決の取消しを求める訴訟を知的財産高等裁判所に提起した（平成１９年(行ケ)第１０１０２号）ところ，原告が本件特許につき訂正審判請求（訂正２００７－３９００５６号事件）をしたこと等から，同裁判所は平成１９年６月５日，特許法１８１条２項に基づき上記審決を取り消す旨の決定をした。
エ
そこで上記無効審判請求事件は再び特許庁において審理されるところとなったが，その中で原告は平成１９年６月２７日付けで本件特許につき訂正請求（以下「本件訂正」という。甲８７）を行い，上記訂正審判請求は同法１３４条の３第４項により取り下げられたものとみなされたところ，特許庁は
平成２０年１月２５日
本件訂正は認められないとした上
特
，
，
，「
許第３５８６２０７号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無。」
（
。
「
」
。）
効とする
旨の審決
第２次審決
以下
本件審決
ということがある
をし，その謄本は平成２０年１月３０日原告に送達された。
(2)
訂正前発明の内容
本件特許は前記のとおり請求項１ないし１１から成るが，そのうち本件訂正前（すなわち平成１６年８月１３日の設定登録時のもの）の請求項１ないし４（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」という）は，以下のとおりである。
「請求項１】遺体の体腔に装填される体液漏出防止材が，アルコール【
系を主成分とするゼリーの中に高吸水性ポリマー粉体が多数分散してなることを特徴とするゼリー状体液漏出防止材。
【請求項２】高吸水性ポリマー粉体が微粉体からなり，ゼリーの中に５，０００個以上／ｍｌ分散していることを特徴とする請求項１記載のゼリー状体液漏出防止材。
【請求項３】高吸水性ポリマー粉体が微粉体からなり，ゼリーの中に１５，０００個／ｍｌ～３０，０００個／ｍｌ分散していることを特徴とする請求項１記載のゼリー状体液漏出防止材。
【請求項４】高吸水性ポリマー粉体が６０～２００メッシュの粉体からなり，ゼリーの中に１８，０００個／ｍｌ～２５，０００個／ｍｌ分散していることを特徴とする請求項１記載のゼリー状体液漏出防止材。」( 3) 本件訂正の内容
ア 訂正事項ａ
上記( 2)記載の請求項１の記載を次のとおり訂正する（下線が訂正部分。以下「訂正発明」という。）。
「【請求項１】遺体の体腔に装填される体液漏出防止材が，アルコール系を主成分とする粘性を有するゼリーの中に高吸水性ポリマー粉体が多数分散してなることを特徴とするゼリー状体液漏出防止材。」
イ 訂正事項ｂ～ｄ
特許請求の範囲の請求項２～４をそれぞれ削除する。
ウ 訂正事項ｅ～ｋ
上記イの請求項２～４の削除に伴い，請求項５～１１につき，それぞれ請求項番号を繰り上げるとともに引用する請求項を訂正するもの。
エ 訂正事項•（下線が訂正部分）
発明の詳細な説明の段落【００１４】の記載を
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，請求項１記載の発明は，遺体の体腔に装填される体液漏出防止材が，アルコールを主成分とする粘性を有するゼリーの中に高吸水性ポリマー粉体が多数分散してなるので，体液漏出防止材の流動性が高く，鼻孔，耳穴等の狭い体腔であっても充填されやすく，注入器で圧入しても飛散することがない。その上，ゼリーにポリマーが分散しているので，ポリマーが吸水性能を維持しており，このポリマーが体腔から漏出する体液を吸収し，外部へ漏出することを防止する。」に訂正する。
オ 訂正事項ｍ～ｏ
明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】～【００１７】の記載を削除する。
カ 訂正事項ｐ～ｖ
明細書の発明の詳細な説明の段落【００１８】～【００２４】の記載中の請求項に関する記載を，上記請求項２～４の削除と平仄を合わせるもの。(4 ) 審決の内容
審決の内容は別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，①上記訂正事項のうち，訂正事項ａ，ｅ～ｌ，及びｐ～ｖは，特許法１３４条の２第１項ただし書記載の要件である「明りょうでない記載の釈明」にも「特許請求の範囲の減縮」にも「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しないので本件訂正は認められない，②前記無効理由１（明確性要件違反）は認められないが無効理由２（サポート要件違反）及び同３（実施可能要件違反）がある等として，本件発明１ないし４を無効としたものである。
(5) 審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下に述べるような誤りがあるから，審決は違法として取り消されるべきである。
ア 取消事由１（本件訂正についての判断の誤り）
(ア) 審決は，訂正の適否の判断において，本件明細書（甲７４〔特許公報〕）では，「ゼリー」は「ゲル」の意味で用いられていることは明らかであるとした（１９頁１２行～１３行）。
しかし，本件明細書（甲７４）の発明の詳細な説明の段落【０００９】～【００１１】において，特開平８－１３３９０１号公報（発明の名称「遺体専用の止血剤」，出願人Ａ，公開日平成８年５月２８日，甲１８）に記載された止血剤についての説明をし，これにつき本件明細書の段落【００１０】では，「…この公報のように，粉末ポリマーを水に溶かしてゼリー状にすれば，流動性が良くなるので，鼻孔等の奥にも注入しやすく，注入器を使って注入しても，粉体のように飛散することも無く，注入管を伝って滑らかに注入できる。」として，「粉末ポリマーを水に溶かし」た状態（粉末ポリマーが水を吸収した状態ではない）を「ゼリー」状と述べている。
ここで「溶ける」とは，「固体・固形物が液状になる。」或いは「液体に他の物質がまざって均一な液体になる。」ことをいうのであり，ゲルのような「かたまり」になることをいうのではない。さらに同段落【００１０】の「流動性が良くなる」，「注入管を伝って滑らかに注入できる」との記載をも併せ考えると，本件明細書では，「ゼリー」が「ゲル」の意味で使用されていないことが明らかである。
なお，上記特開平８－１３３９０１号公報（甲１８）においても，【請求項１】に「消臭剤入りの粉末ポリマーを適当量の水で溶かし適当に混合してゼリーＡ状にし，」と記載されており，粉末ポリマーを水に溶かしてゼリーＡ状にしていることから，ゼリーＡは粘液であると解することができる。
従って，審決が本件明細書では「ゼリー」は「ゲル」の意味で用いられているとした判断は誤りである。
(イ) また審決は，本件明細書の「流動性」に関する記載は「ゼリー」についてのものではなく，「ゼリー状のもの」についての記載であるとし（１９頁１６行～１８行），本件明細書の段落【００２９】の「ゼリー」も「微細ゼリー」であると解することができるとした（２１頁下１６行～下７行）が，これを裏付ける根拠はない。
一般に「ゼリー（ゲル）」は，これを攪拌すれば，ゲルの内部結合が破壊されてゾルに変化し，その攪拌という外力を除いて放置すると，再び粒子間の結合が再現して元のゲルに変化することが知られている（チキソトロピー〔揺変性〕）。
審決でいう「微細ゼリー」の意味は明確ではないところ，仮に上記チキソトロピーによって一時的に生ずる状態が「微細ゼリー」であるとすれば，それは放置によってゲルに戻るから，流動性を示さなくなる。すなわち，攪拌によって「微細ゼリー」の状態を維持しなければ，当該体液漏出防止材は流動性を示さず，遺体の体腔には注入できない。なお，ゲルを注入器に入れ，そのゲルをピストンで押圧しても，そのゲルが，攪拌により，細かく破壊され（砕かれ）ることがないことはいうまでもない。
そもそも本件明細書には「微細ゼリー」の定義はなく，「ゼリー」と「ゼリー状」とを異なる意味で使用していることを示唆する記載もない。本件明細書には，「ゼリー」が粘性を有し（段落【００２８】），そのゼリーに高吸水性ポリマー粉体を多数分散したゼリー状体液漏出防止材は粘度が例えば８０００～４００００ＣＰであり（段落【００２９】），流動性が高い（段落【００１４】）ことが記載されているのである。それら記載からすれば，本件明細書では「ゼリー」が「粘液」の意味で使用されていることは明らかである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36846/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。