平成２０年９月３０日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１９年（ワ）第２７８４６号
損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日
平成２０年９月４日
判決
東京都港区＜以下略＞
原告
ジャパンスーパーバザール
ネットワーク株式会社
同訴訟代理人弁護士
安川幸雄
東京都千代田区＜以下略＞
被告
株式会社ジュエリー・フオンド
同訴訟代理人弁護士
茅根煕和同春原誠同和田健児
千葉市美浜区＜以下略＞
被告
乙２
同訴訟代理人弁護士
中久保満昭同古原暁主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告らは，原告に対し，連帯して金１１億４８４０万６３４８円及びこれに対する被告株式会社ジュエリー・フオンドにつき平成１９年１２月２１日から，被告乙２につき同月２２日から，支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告株式会社ジュエリー・フオンドは，別紙名簿目録記載の顧客名簿を一切使用又は開示してはならない。
被告乙２は，別紙名簿目録記載の顧客名簿を一切使用又は開示してはならない。
被告乙２は，原告に対し，別紙名簿目録記載の顧客名簿の一切の媒体を引き渡せ。
第２
事案の概要
本件は，原告において，第三者から購入して取得した別紙名簿目録記載の顧客名簿（以下「本件名簿」という。）が不正競争防止法２条６項の「営業秘密」に該当し，被告乙２がこれを不正に取得し，被告株式会社ジュエリー・フオンド（以下「被告会社」という。）がこれを不正に利用したなどと主張して，それぞれ，被告会社の行為については同法２条１項５号又は６号の不正競争に該当し，被告乙２の行為については同法２条１項４号の不正競争に該当することを理由に，被告らに対し，連帯して損害賠償金１１億４８４０万６３４８円及びこれに対する不正競争行為のあった後（訴状送達の日の翌日）である，被告会社については平成１９年１２月２１日から，被告乙２については同月２２日から，支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払と，本件名簿の使用又は開示の禁止等を求める事案である。
前提となる事実
（１）当事者等
原告は，「１．衣服、装身具及び服飾雑貨の輸入、製造、加工、販売及び輸出
２．繊維原料及び糸、生地、織物等の繊維製品の輸入、加工、販売及び輸出
３．毛皮及び皮革並びに外衣、襟巻等の毛皮・皮革製品の輸入、製造、加工、販売及び輸出
４．スポーツ用品、タオル・浴室用品等の日用品
雑貨及び化粧小物の輸入、製造、加工、販売及び輸出
５．美術品、工芸品、
時計及び宝飾品の輸入、加工、販売及び輸出
６．寝具及び寝装品の輸入、
製造、加工、販売及び輸出
７．家具調度品、室内装飾品及び壁紙等の室内
装飾用資材の輸入、製造、加工、販売及び輸出
８．生花及び生花関連商品
の製造、加工及び販売
９．食品、飲料、健康食品の製造、加工及び販売
１０．古物の売買
１１．商品券の売買
１２．第１号乃至第１１号記載の
物品又はその包装、外装に関するデザインの企画並びに商標の使用権の取得及び再使用権の許諾・運用
１３．前期〔ﾏﾏ〕各号に付帯又は関連する一切
の業務」を目的とする株式会社であり，平成１７年９月２８日に「有限会社ビエンクラッセ」として設立され，その後，商号変更と組織変更により，現在の「ジャパンスーパーバザールネットワーク株式会社」となった。（弁論の全趣旨）
被告会社は，貴金属，服飾，雑貨等の販売を業とする株式会社である。（原告と被告会社との間で争いのない事実，弁論の全趣旨）
株式会社ビソーニ（以下「訴外会社」という。）は，服飾，ファッション，時計，貴金属，バッグ等の有名ブランド特選品の展示会販売等を業とする株式会社であった。（原告と被告会社との間で争いのない事実，弁論の全趣旨）
被告乙２は，訴外会社のもと社員であって（争いのない事実），営業推進部長であったが，平成１６年９月３０日付けで訴外会社から解雇された（原告と被告乙２との間で争いのない事実，弁論の全趣旨）。
（２）訴外会社の破産
訴外会社については，東京地方裁判所において，平成１６年３月１８日に民事再生手続が開始され（同庁平成１６年（再）第６０号），同年８月１８日に再生計画が認可されたものの，平成１７年９月２０日に手続廃止となり，同年１０月１９日に破産手続が開始された（同庁平成１７年（フ）第１９４００号）。（争いのない事実，甲１１の１～甲１２の２，弁論の全趣旨）（３）本件名簿の売買
訴外会社は，平成１７年８月１７日，Ａに対し，本件名簿を代金２００万円で売却した（以下「第１売買」という。）。（甲１０の１，弁論の全趣旨）
第１売買の契約書（「顧客名簿及びその入出力機材売買契約書」，甲１０の１）には，次の記載がある。
「第一条
株式会社ビソーニ（以下甲という）はＡ（以下乙という）に対し
下記の甲の保有するすべての顧客名簿及びそれを入出力する為の
機器一式を売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。
記
平成１７年８月末日時点に甲の保有するすべての顧客名簿。（こ
こでいう顧客名簿とは、顧客様の住所氏名、郵便番号、性別、メ
ールアドレス、お買い上げ情報および他のデータ上のすべての情
報を指す）及び機器一式
第二条
売買の条件は下記のとおりとする。
（１）代金
総額金
弐佰萬円
支払条件
引渡し時に現金にて支払い。
（２）引渡し
所有権移転
引渡しをもって完了とする。」
その後，Ａは，平成１７年９月１日，設立準備中の原告の前身会社（有限会社ビエンクラッセ）に対し，本件名簿を代金２５０万円で売却した（以下「第２売買」という。）。（甲１０の２，弁論の全趣旨）
第２売買の契約書（「顧客名簿及びその入出力機材売買契約書」，甲１０の２）には，次の記載がある。
「第一条
Ａ（以下甲という）は有限会社ビエンクラッセ（以下乙という）
に対し下記の甲の所有するすべての顧客名簿およびそれを入出力する為の機材一式を売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。
記
平成１７年９月５日時点に甲の所有するすべての顧客名簿（ここでいう顧客名簿とは、顧客様の住所氏名、郵便番号、性別、メールアドレス、お買い上げ情報および他のデータ上のすべての情報を指す）および機器一式第二条
売買条件は下記のとおりとする。
（１）
代金
総額金
弐佰伍拾萬円
支払い条件
引き渡し時に現金にて支払い。
（２）
引き渡し
所有権移転
引き渡しをもって完了とする。」
判断すべき事項
（１）本件名簿が不正競争防止法２条６項の「営業秘密」に該当するか否か（２）原告の主張の要旨
ア
本件名簿は，別紙名簿目録末尾ただし書記載のホストコンピュータとリンクするパソコンによって，名簿の追加，訂正，変更等の管理がされ，これに接続するラインプリンタによって宛名ラベルのプリントアウトがされる（これらのパソコンとプリンタを，以下「本件機器」という。なお，第１売買の「入出力する為の機器一式」及び第２売買の「入出力する為の機材一式」とは，本件機器を指す。）ものであり，本件名簿と本件機器とは一体をなしている。
イ
訴外会社において，本件名簿の管理者（責任者）と本件機器の取扱者は，それぞれ特定の者に固定されており，バックアップ用のフロッピー等の情報媒体は，訴外会社の社内倉庫に管理され，民事再生の申立て以降，取扱者の机の鍵付きの引出しに管理されて，その鍵は取扱者のみが所持していたものの，本件機器の取扱いの際にパスワードの設定はされていなかった。訴外会社の社内では，本件名簿にマル秘の指定がされており，訴外会社の他の従業員が本件名簿を参照する場合は，顧客情報を必要とする理由を明らかにし，取扱者に画面上の表示をさせるにとどめ，例外的にプリントアウトをするときには管理者の許可を要していた。
原告においては，本件名簿の管理者（責任者）と本件機器の取扱者を同一人に固定し，情報媒体は社内の耐火金庫に管理され，本件機器の取扱いにはパスワードを設定している。このほか，原告の社内では，本件名簿にマル秘指定をして，その重要性等を従業員に徹底しており，原告の他の従業員が本件名簿を参照する場合の方法は，訴外会社のときと同様である。また，バザールのダイレクトメールを発送するため，発送業者に業務を委託するに際しては，原告は，訴外会社の時代と同様，発送業者に対し，本件名簿の情報自体は交付せず，宛名シール・ラベルのみ１セットずつを交付しており，発送業者において，バザール開催案内等を詰めた指定封筒にこれを貼付して発送することになる。
ウ
なお，訴外会社は，平成１７年９月２０日に再生手続廃止となり，同年１０月１９日に破産手続開始に至った。訴外会社の代表取締役Ｂら関係者は，訴外会社の主催で「ビソーニスーパーバザール」を開催することが不可能であったため，別の形でその開催を継続することを模索し，受け皿会社として，原告の前身会社を設立することとした。他方，訴外会社とその受け皿会社である原告にとって，最も重要な本件名簿については，訴外会社の従業員にも知られることなく（知られた場合，万一の漏洩の危険性も危惧されたため），これを移管することが必要であった。
そこで，Ｂの信頼のおける友人であったＡに対し，訴外会社から第１売買がされた。その際，ＢとＡとの間で，①本件名簿と本件機器が営業秘密であり，その内容を開けてはならないこと，②受け皿会社（原告の前身会社）の設立準備ができ次第，譲渡すること，③もしＡのもとで漏洩された場合に責任を追及すること，が確認された。そして，その後，Ａから設立準備中の原告の前身会社に第２売買がされたものである。
エ
したがって，本件名簿については，営業秘密としての秘密管理性を肯定することができる。
第３
当裁判所の判断
本件名簿の営業秘密該当性について
不正競争防止法２条６項によれば，「『営業秘密』とは，秘密として管理されている生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知られていないもの」であり，このうちの「秘密として管理されている」といえるためには，当該情報が客観的に秘密として管理されていると認識することができる状態にあることが必要である。
そこで，本件名簿についてこの秘密管理性の有無を検討すると，本件名簿は，もともと訴外会社において作成，管理され，これが第１売買と第２売買を経て，原告が管理するに至ったものであるから，①訴外会社における秘密管理性，②第１売買の買主であるＡにおける秘密管理性，③原告における秘密管理性がそれぞれ問題となり得る。
原告は，訴外会社における本件名簿の管理について，管理者と取扱者を特定の者に固定し，バックアップ用の情報媒体を鍵付きの引出し等に管理し，マル秘指定をして一般従業員のアクセスを制限していたなどと主張する。しかしながら，原告は，本件訴訟の審理において，訴外会社のもとにおける本件名簿の管理状況の手がかりとなる資料が残っていない旨を述べており，原告において，原告の上記主張を裏付ける証拠を準備することができなかったものである。そして，仮に，訴外会社における秘密管理性が認められたとしても，次に，第１売買の買主であるＡにおける秘密管理性が問題となる。この点について，原告は，ＢとＡとの間で，①本件名簿と本件機器が営業秘密であり，その内容を開けてはならないこと，②受け皿会社（原告の前身会社）の設立準備ができ次第，譲渡すること，③もしＡのもとで漏洩された場合に責任を追及すること，が確認されたなどと主張する。
しかしながら，本件名簿の第１売買の契約書には，このような営業秘密であることを前提とした条項は存在せず，同契約書は，単なる名簿とその機材の売買契約書というほかないものであって，この点は，第２売買の契約書も同様である。このほか，本件名簿がＡのもとで営業秘密であることを前提として管理されていたと理解し得るような客観的な証拠はない。
以上のとおりであるから，本件名簿については，原告のもとで，秘密管理性などの営業秘密の要件を充たしているか否かを検討するまでもなく，原告が本件名簿を取得する以前の時点において，営業秘密としての秘密管理性を充たしていたことの立証がないものというほかない。
結論
したがって，原告の請求は，その余について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
阿部正幸
裁判官
平田直人
裁判官
柵木澄子名簿目録
原告の管理，保管する下記の４４万０５８８件分（ただし，平成１９年１０月３日時点）の顧客名簿
記
ステータス１
１７２件／自「Ｃ」至「(有)Ｄ」
ステータス２
１万６４８２件／自「Ｅ」至「Ｆ」
ステータス３
１８万７３６３件／自「Ｇ」至「Ｈ」
ステータス４
２３万６５７１件／自「Ｉ」至「Ｊ」
計４４万０５８８件
ただし，もとの作成者の株式会社ビソーニにおいて，ＩＢＭ社製「ＡＳ４００アドバンテージ」（「磁気ディスク装置０１０－００２７５５９」，「磁気テープ装置００１－００４６６７２」，「システム装置３００－００Ａ７１９４」）をホストコンピュータとして作成された顧客名簿
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36856/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。