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高裁控訴棄却

東京高判 平成20年3月19日

平成19年(行コ)第389号 裁決取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第172号)

判示事項

厚生年金保険法に基づいて設立された厚生年金基金がその設立事業所の事業主に対して規約に基づく特別掛金の納入告知をしたところ,前記事業主からの審査請求を受けた社会保険審査会が前記特別掛金は厚生年金保健法第9章第1節の規定による徴収金には該当しないとの理由で審査請求を却下する旨の裁決をした場合において,前記基金は同裁決の取消しを求める訴えの原告…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成20年3月19日 (2008-03-19)
事件番号
平成19年(行コ)第389号
事件名
裁決取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第172号)
裁判の種類・結果
 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

厚生年金保険法に基づいて設立された厚生年金基金がその設立事業所の事業主に対して規約に基づく特別掛金の納入告知をしたところ,前記事業主からの審査請求を受けた社会保険審査会が前記特別掛金は厚生年金保健法第9章第1節の規定による徴収金には該当しないとの理由で審査請求を却下する旨の裁決をした場合において,前記基金は同裁決の取消しを求める訴えの原告適格を有しないとされた事例

裁判要旨

厚生年金保険法に基づいて設立された厚生年金基金がその設立事業所の事業主に対して規約に基づく特別掛金の納入告知をしたところ,前記事業主からの審査請求を受けた社会保険審査会が前記特別掛金は厚生年金保健法第9章第1節の規定による徴収金には該当しないとの理由で審査請求を却下する旨の裁決をした場合につき,同法169条及び同条が準用する91条の「不服がある者」には原処分をした保険者である厚生年金基金自身を含まないから,前記基金は,そもそも裁決行政庁に対して審査請求をする権利を有していないところ,一般に審査請求を却下した裁決には拘束力がないため,前記特別掛金は厚生年金保健法第9章第1節の規定による徴収金に含まれると主張する前記基金は,これと異なる判断をした前記裁決にかかわらず,前記特別掛金につき,同法141条1項,86条5項に基づく滞納処分をするために厚生労働大臣に対して同法141条3項に基づく認可の申請をすることができ,前記裁決によってその権利が侵害されたということはできないから,前記基金は前記裁決の取消しを求める訴えの原告適格を有しないとした事例

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は,控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 裁決行政庁が平成18年10月31日付けで平成18年(厚)第77号及び第87号事件についてした各裁決(以下「本件各裁決」という。)をいずれも取り消す。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

本件は,厚生年金保険法に基づいて設立された厚生年金基金である控訴人が,その設立事業所の事業主である株式会社A及び株式会社Bに対して,規約に基づく特別掛金(以下「本件特別掛金」という。)の納入告知をしたところ,上記会社らがその取消しを求めて,それぞれ審査請求(以下「本件各審査請求」といい,これらを行った同会社らを,以下,併せて「本件各審査請求会社」という。)をし,裁決行政庁が,本件特別掛金は不服申立ての対象となる国税徴収の例による徴収が認められる厚生年金保険法第9章第1節の規定による徴収金には該当しないとして,本件各裁決をしたことから,控訴人が,本件特別掛金は上記徴収金に該当し,その納入告知は審査請求の対象となる処分に当たるから,本件各裁決には厚生年金保険法の解釈を誤った違法があると主張して,本件各裁決の取消しを求めた事案である。

原審は,控訴人には原告適格が認められないから,本件訴えはいずれも不適法であるとして,本件訴えをいずれも却下したところ,控訴人が請求の認容を求めて控訴した。

2 当事者の主張等

前提事実,争点及びこれに関する当事者の主張は,原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の1及び2に記載のとおりであるから,これを引用する。

第3 当裁判所の判断

当裁判所も,控訴人には原告適格が認められないから,本件訴えはいずれも不適法であると判断する。その理由は,7頁末行の「社会保険審査会法」を「社会保険審査官及び社会保険審査会法」に改めるほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」に説示するとおりであるから,これを引用する。

なお,控訴人は,控訴理由において,控訴人は,本件各裁決の取消訴訟の原告適格を有するとして,種々の主張をするが,これらは,前記引用に係る原判決の説示に照らして採用することができないか,又は,当裁判所が採用しない独自の見解に基づくものであるから,いずれも採用することができない。

第4 結論

以上によれば,本件訴えは,いずれも却下すべきであり,これと同旨の原判決は相当であって,控訴人の本件控訴は理由がないから,これを棄却することとする。

東京高等裁判所第12民事部

裁判長裁判官 柳田幸三

裁判官 白石史子

裁判官

村上正敏

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/36870/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。