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最高裁第二小法廷判決棄却集民229号1頁収録判例内の被引用 3

最二小判 平成20年10月3日

平成19年(行ヒ)第137号 住民票転居届不受理処分取消請求事件

判示事項

都市公園内に不法に設置されたテントを起居の場所としている者につき,同テントの所在地に住所を有するものとはいえないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成20年10月3日 (2008-10-03)
事件番号
平成19年(行ヒ)第137号
事件名
住民票転居届不受理処分取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民229号1頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審大阪高判平成19・1・23(原判決取消)
  2. 上告審最二小判平成20・10・3(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

都市公園内に不法に設置されたテントを起居の場所としている者につき,同テントの所在地に住所を有するものとはいえないとされた事例

裁判要旨

Xが,都市公園法に違反して,都市公園内に不法に設置されたキャンプ用テントを起居の場所とし,公園施設である水道設備等を利用して日常生活を営んでいるなど原判示の事実関係の下においては,Xは,上記テントの所在地に住所を有するものとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人永嶋靖久の上告受理申立て理由について

上告人は,都市公園法に違反して,都市公園内に不法に設置されたキャンプ用テントを起居の場所とし,公園施設である水道設備等を利用して日常生活を営んでいることなど原審の適法に確定した事実関係の下においては,社会通念上,上記テントの所在地が客観的に生活の本拠としての実体を具備しているものと見ることはできない。上告人が上記テントの所在地に住所を有するものということはできないとし,本件不受理処分は適法であるとした原審の判断は,是認することができる。原判決に所論の違法はなく,論旨は採用することができない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 津野修裁判官 今井功裁判官 中川了滋裁判官 古田佑紀)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/36880/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。