主文
被告人を懲役２年６か月に処する。
未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
被告人から金７６１万４９９１円を追徴する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は，平成１６年１０月１日から平成１８年７月９日までの間，Ａ局国営Ｂ公園事務所の長として，同事務所が発注する工事の仕様を決定して請負契約を締結し，その工事の監督等を行うとともに，同局Ｃ部長の補助者として同局が発注する工事の設計書，仕様書等の審査をし，その工事の監督等を行う職務を担当していたものであり，次いで，平成１８年７月１１日から平成２０年２月２５日までの間，独立行政法人Ｄ本社Ｅ部の担当部長であったものであるが，下記第１から第５までの各行為を行った。
第１（平成２０年４月４日付起訴状の公訴事実第１）
平成１６年１２月上旬ころ，沖縄県国頭郡ａ町ｂｃ番地にある国営Ｂ公園事務所において，Ｆ（Ｇ局国営Ｈ公園事務所が発注する「Ｉ工事」の指名入札業者である株式会社Ｊの代表取締役であったもの）から，電話で，Ｋ（上記国営Ｈ公園事務所の長として，上記「Ｉ工事」の予定価格の決定等の職務に従事していたもの）に対し，その職務上知り得た秘密である同工事の入札書比較価格（予定価格から消費税額を差し引いた金額）をＦに内密に知らせるよう働きかけてもらいたいとのあっせんの依頼を受けてこれを承諾し，そのころ，上記国営Ｂ公園事務所において，Ｋに対し，電話で，そのように働きかけて，Ｋが職務上不正な行為をするようあっせんした。そして，同月１８日，奈良県橿原市ｄ町ｅ番地にあるＬ駅構内において，Ｆから，上記のあっせんをしたことに対する謝礼の趣旨であることを知りながら，現金５０万円の賄賂を受け取った。第２（平成２０年４月２３日付起訴状の公訴事実第１）
上記国営Ｂ公園事務所及び上記Ａ局が発注する防水関係工事に株式会社Ｍらが特許権を有する「Ｎ施工方法（通称Ｏ工法）」が採用されるよう仕様を変更するなどしたことに対する謝礼の趣旨であることを知りながら，Ｍの代表取締役であるＰの指示を受けた事情を知らないＭの経理担当職員から，別表１の年月日欄記載のとおり，平成１７年２月１０日から平成１８年１１月９日までの間，前後６回にわたり，別表１の仕向金融機関欄記載のＱ信用金庫Ｒ支店ほか２か所から，東京都北区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号にある株式会社Ｓ銀行Ｔ支店に開設された自己が管理するＵ名義の普通預金口座に，Ｍ名義で，別表１の金額欄記載のとおり，合計３６１万４９９１円の賄賂の振込送金を受け，もって賄賂を収受した。
第３（平成２０年６月５日付起訴状の公訴事実第１）
第２記載のとおり，上記国営Ｂ公園事務所及び上記Ａ局が発注する防水関係工事にＯ工法が採用されるよう仕様を変更するなどした上，Ｍの施工代理店である株式会社Ｖが同工事に参入できるよう有利便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼の趣旨及び今後も同事務所等が発注する工事に関して同様の取り計らいを受けたいという趣旨であることを知りながら，Ｖの代表取締役であるＷから，別表２の年月日欄記載のとおり，平成１７年６月６日から平成１８年６月１日までの間，前後１０回にわたり，広島市ｊ区ｋ町ｌ番ｍ号にある当時のＸ（現在のＹ）又はその周辺において，別表２の金額欄記載のとおり，現金合計３００万円の賄賂を受け取った。
第４（平成２０年３月１４日付起訴状の公訴事実）
Ｋ（上記国営Ｈ公園事務所の長として，同事務所が発注する「Ｚ工事」の予定価格の決定等の職務に従事していたもの）及びＦ（上記「Ｚ工事」の指名入札業者であるＪの代表取締役であったもの）と共謀の上，同工事の指名競争入札に関し，その入札書比較価格をＫがＦに知らせることにより同工事をＪに高値で落札させようと企て，平成１７年６月下旬ころ，奈良県高市郡ｎ村ｏｐにある国営Ｈ公園事務所において，Ｋが，同郡ｑ町ｒｓ番地にあるＪ事務所にいたＦに対し，電話で，同工事の入札書比較価格が５２００万円をわずかに上回る金額となることを内密に知らせた。これにより，同年７月７日から８日にかけて執行された同工事の入札の際，Ｆの指示によりＪ従業員が上記入札書比較価格に近接する５２００万円で入札して同工事を落札した。
第５（平成２０年４月４日付起訴状の公訴事実第２の１）
平成１７年６月２４日ころ，第１記載の国営Ｂ公園事務所において，Ｆから，電話で，Ｋに対し，その職務上知り得た秘密である上記「Ｚ工事」の入札書比較価格をＦに内密に知らせるよう働きかけてもらいたいとのあっせんの依頼を受けてこれを承諾し，そのころ，上記国営Ｂ公園事務所において，Ｋに対し，電話で，そのように働きかけて，Ｋが職務上不正な行為をするようあっせんした。そして，同年１０月３０日ころ，奈良県橿原市ｄ町ｅ番地にあるＬ駅東口付近において，Ｆから，上記のあっせんをしたことに対する謝礼の趣旨であることを知りながら，現金５０万円の賄賂を受け取った。
【証拠の標目】
省略
【法令の適用】
第１及び第５の各行為はいずれも刑法１９７条の４に該当する（１か月以上５年以下の懲役）。
第２の行為は包括して刑法１９７条１項前段に該当する（１か月以上５年以下の懲役）。
第３の各行為はいずれも刑法１９７条１項前段に該当する（１か年以上５年以下の懲役）。
第４の行為は刑法６０条，９６条の３第１項に該当する（１か月以上２年以下の懲役又は１万円以上２５０万円以下の罰金）。
第４の罪については，定められた刑の中から懲役刑を選択する。
以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の重い第２の罪の刑に法定の加重を行う。
これにより導き出された刑期（１か月以上７年６か月以下の懲役）の範囲内で，被告人を懲役２年６か月に処する。その理由は後記【量刑の理由】のとおりである。
被告人にはこの裁判の間身柄拘束を受けた未決勾留の期間があるので，刑法２１条を適用して，そのうち２０日間をその刑に算入する。
被告人が第１から第３まで及び第５の各犯行により受け取った賄賂はいずれも没収することができないので，刑法１９７条の５後段によりその合計価額金７６１万４９９１円を被告人から追徴する。
【量刑の理由】
事案の概要
本件は，国営Ｂ公園事務所長をしていた被告人が，その所長権限を悪用して，公園事務所等が発注する防水関係工事に特定業者の特許工法を採用するとともに，それらの工事の下請業者として別の特定業者が参入できるように有利便宜な取り計らいをするなどし，その謝礼として各業者から賄賂を受け取った収賄（第２，第３）の事案，及び，国営Ｈ公園事務所の発注する工事の指名入札業者から依頼を受け，同じいわゆる造園職キャリアの後輩に当たる同公園事務所長に対し，上記業者に入札書比較価格を内密に知らせるように働きかけ，その対価として賄賂を受け取るなどしたあっせん収賄（第１，第５），競売入札妨害（第４）の事案である。
量刑上特に考慮した事情
(1)
被告人に不利な事情
ア
あっせん収賄，収賄について
(ア)
まずもって，国土交通省の造園職キャリアで，当時Ｂ公園事務所長という大きな権限を与えられた地位にあった被告人が，その権限や省内での上下関係を悪用して，複数の業者に露骨な便宜を図り，あるいは業者の依頼により他の公務員に対して不正行為をあっせんし，その謝礼として，わずか２年足らずの間に，それぞれの業者から，多数回にわたり，合計７６０万円余りにも上る多額の賄賂を受け取っていたことを指摘する必要がある。これらを全体的にみれば，賄賂にまみれて権力を私物化し，公平公正であるべき国の行政機関における公務の遂行を賄賂によってゆがめたものというほかない。受け取った賄賂も多額である。国の行政機関が行う公務に対する国民の信頼を著しく損った被告人の犯行は厳しい非難に値する。(イ)
第２の収賄事案では，被告人の方から業者に賄賂を要求しており，悪質である。また，犯行が発覚しないよう長女に対する契約上の支払いを装っており，手口も巧妙である。
(ウ)
被告人は，前記罪となるべき事実のとおり多数回賄賂を受け取っているほか，第３の収賄事案の業者からは本件以前にも賄賂を受け取っていたことを自認しており，法律を守ろうという意識がきわめて乏しい。
イ
競売入札妨害について
(ア)
被告人は，親しくしていた業者から依頼を受けるや，安易にこれに応じて犯行に加わった。動機に同情すべき点はない。
(イ)
被告人の働きかけにより，入札を実施する公園事務所の所長の地位にあった共犯者が，指名入札業者である共犯者に入札書比較価格を内密に知らせた結果，同業者が５２０７万円の入札書比較価格に対し５２００万円という極めて近接した価格での落札に成功し，これにより約５５０万円の利益を得た。このように，公正な競争を目的とする入札が現実に妨害された。
(ウ)
被告人は，省内における先輩の立場を悪用して，犯行に不可欠な所長の地位にあった共犯者を巻き込んでおり，大きな役割を果たした。
(2)
被告人に有利な事情
ア
第１，第３，第５のあっせん収賄，収賄事案で被告人が受け取った賄賂は，被告人が積極的に要求したものではない。
イ
被告人は，各犯行の責任を認めて反省するとともに，今後は世の中のためになる仕事を見つけて働いて行きたいと述べている。
ウ
被告人は，既に免職の懲戒処分を受けており，一定の社会的制裁を受けたといえる。
エ
被告人には前科がない。
オ
現在，病気療養中である。
結論
上記２(1)の事情によれば，被告人の刑事責任は重いというべきである。弁護人は，刑の執行を猶予するよう求めるけれども，とりわけ公務に対する国民の信頼が著しく損なわれたあっせん収賄，収賄の各事案の重大性に照らせば，上記２(2)の被告人に有利な事情を考慮しても，本件が刑の執行を猶予すべき事案であるとは到底いえない。主文の実刑はやむを得ない。
（求刑
懲役４年，主文と同様の追徴）
平成２０年９月１１日
大阪地方裁判所第１４刑事部
長井秀典
裁判長裁判官
今井輝幸
裁判官
渡邉一昭
裁判官
別表略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36884/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。