判決言渡
平成２０年１１月１２日
平成１９年（行ケ）第１０３１５号
審決取消請求事件
口頭弁論終結日
平成２０年１０月２７日
判決原告
パスカルエンジニアリング株式会社
訴訟代理人弁護士
別城信太郎同大畑道広
訴訟代理人弁理士
深見久郎同森田俊雄同野田久登同吉田昌司同荒川伸夫同佐々木眞人同高橋智洋被告
株式会社コスメック
訴訟代理人弁理士
梶良之同瀬川耕司主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
特許庁が無効２００６－８０２１５号事件について平成１９年７月３１日にした審決を取り消す。
第２
事案の概要
本件は，被告が特許権者であり発明の名称を「旋回式クランプ」とする特許第３６２１０８２号（請求項の数８）につき，原告がその請求項１～８に対し無効審判請求をしたので，被告が平成１９年６月１５日付け訂正請求で対抗したところ，特許庁が，上記訂正を認めた上，請求不成立の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
争点は，
①上記訂正は特許法１３４条の２第５項により準用される同法１２６条４項（特許請求の範囲等の拡張又は変更の禁止）の規定に適合するか，②上記訂正後の請求項１，３に係る発明は，下記各文献に記載された発明との関係で進歩性を有するか（特許法２９条２項），
③無効審判手続における手続上の瑕疵の有無，
である。
記
・甲８：「機械設計」第４４巻第３号（平成１２年２月１日発行，日刊工業新聞社）のうち，相生精機株式会社の販売する「パスカル
スイングクランプ」の広告に関する部分（以下「甲８文献」と
いい，これに記載された発明を「甲８発明」という。そこに記
載されたＭＯＤＥＬＣＴＦ断面図は以下のとおり）
・甲１３：特開平８－３３９３２号公報（発明の名称「クランプロッドツイスト型クランプ装置」，出願人相生精機株式会社，公開
日平成８年２月６日。以下「甲１３文献」といい，これに記
載された発明を「甲１３発明」という。）
・甲１４：特開２００１－１９８７５４号公報（発明の名称「ワーク固定用クランプシステム」，出願人パスカル株式会社，公開日
平成１３年７月２４日。以下「甲１４文献」といい，これに記
載された発明を「甲１４発明」という。）
・甲２１：特開平１０－３４４６９号公報（発明の名称「旋回式クランプ装置」，出願人株式会社コスメック〔被告〕，公開日平成
１０年２月１０日。以下「甲２１文献」といい，これに記載さ
れた発明を「甲２１発明」という。）
・甲２５：米国特許第４６２０６９５号明細書（発行日１９８６年１１月４日。以下「甲２５文献」といい，これに記載された発明を
「甲２５発明」という。）
・甲２６：実願昭４６－２４４０５号（実開昭４７－１８８７５号）のマイクロフィルム（考案の名称「液圧クランプ装置」，出願人
株式会社小松製作所，公開日昭和４７年１１月２日。以下
「甲２６文献」といい，これに記載された発明を「甲２６発
明」という。）
第３
当事者の主張
請求原因
(1) 特許庁における手続の経緯
被告は，平成１３年１１月１３日・同年１２月１８日・平成１４年４月３日の各優先権（いずれも日本）を主張して，平成１４年１０月２日，名称を「旋回式クランプ」とする発明について特許出願（特願２００２－２８９４８９号）をし，平成１６年１１月２６日，特許庁から特許第３６２１０８２号として設定登録を受けた（請求項の数８。特許公報は甲３３。以下「本件特許」という。）。
これに対し原告から，平成１８年１０月２３日，本件特許の請求項１～８につき特許無効審判請求がなされた（甲３１）ので，特許庁はこれを無効２００６－８０２１５号事件として審理し，その中で被告は，平成１８年１２月２１日付けで訂正請求（第１次訂正請求，甲５４）をし，これを受けて原告から提出された審判事件弁駁書（甲２９）を踏まえてさらに平成１９年６月１５日付けで訂正請求（第２次訂正請求，以下「本件訂正」という。請求項の数８，甲３２。これに伴い第１次訂正請求は取下げとみなされた）をしたところ，特許庁は，平成１９年７月３１日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」旨の審決をし，その謄本は同年８月１０日原告に送達された。
(2) 発明の内容
ア
本件訂正前
本件訂正前（登録時）の特許請求の範囲は，上記のとおり請求項１～８から成るが，このうち請求項１，３に係る発明（以下「訂正前発明１」「訂正前発明３」という。）の内容は以下のとおりである。
・【請求項１】
「ハウジング（３）内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド（５）と，そのクランプロッド（５）の外周部に形成された周方向へ複数のガイド溝（２６）と，これらガイド溝（２６）にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング（３）に支持した複数の係合具（２９）とを備え，
上記の各ガイド溝（２６）を，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝（２７）と直進溝（２８）とによって構成し，上記の複数の旋回溝（２７）を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝（２８）を相互に平行状に配置し，
上記の隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）よりも小さい値に設定した，ことを特徴とする旋回式クランプ。」
・【請求項３】
「ハウジング（３）内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド（５）と，そのクランプロッド（５）の外周部に形成された周方向へ複数のガイド溝（２６）と，これらガイド溝（２６）にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング（３）に支持した複数の係合ボール（２９）とを備え，上記の各ガイド溝（２６）を，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝（２７）と直進溝（２８）とによって構成し，上記の複数の旋回溝（２７）を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝（２８）を相互に平行状に配置し，
上記の隣り合うガイド溝（２６）（２６）の隔壁の最小厚さ（Ｔ）を，上記の係合ボール（２９）の直径（Ｄ）よりも小さい値に設定した，ことを特徴とする旋回式クランプ。」
イ
本件訂正後
平成１９年６月１５日付けでなされた本件訂正の詳細は別添審決写し３頁～８頁のとおりであり，訂正後の特許請求の範囲は，上記のとおり請求項１～８から成るところ，このうち請求項１，３に係る発明（以下「訂正発明１」「訂正発明３」という。）は以下のとおりである（下線は訂正部分）。
・【請求項１】
「ハウジング(３)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(５)であって，片持ちアーム(６)を固定する部分と，上記ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)と，上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)と，上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝(２６)を外周部に形成した第２摺動部分(１２)とを，上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(５)と，
そのクランプロッド(５)の上記の第２摺動部分(１２)に設けた３つ又は４つのガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)に支持した複数の係合具(２９)とを備え，
上記ピストン(１５)の外周に嵌着した封止具(１５ａ)の両端方向の外側で同上ピストン(１５)の外周面と上記ハウジング(３)の上記の筒孔(４)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより，上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が傾くのを防止するように構成し，
上記の第２摺動部分(１２)に設けた上記３つ又は４つのガイド溝(２６)を，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(２７)と直進溝(２８)とによって構成し，上記の複数の旋回溝(２７)を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝(２８)を相互に平行状に配置し，
前記の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４つのガイド溝(２６)が設けられた上記の第２摺動部分(１２)について，その第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し，かつ，上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を，同上のガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)よりも小さい値に設定した，ことを特徴とする旋回式クランプ。」
・【請求項３】
「ハウジング(３)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(５)であって，片持ちアーム(６)を固定する部分と，上記ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)と，上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)と，上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝(２６)を外周部に形成した第２摺動部分(１２)とを，上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(５)と，
そのクランプロッド(５)の上記の第２摺動部分(１２)に設けた３つ又は４つのガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)に支持した複数の係合ボール(２９)とを備え，
上記ピストン(１５)の外周に嵌着した封止具(１５ａ)の両端方向の外側で同上ピストン(１５)の外周面と上記ハウジング(３)の上記の筒孔(４)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより，上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が傾くのを防止するように構成し，
上記の第２摺動部分(１２)に設けた上記３つ又は４つのガイド溝(２６)を，それぞれ，上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(２７)と直進溝(２８)とによって構成し，上記の複数の旋回溝(２７)を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝(２８)を相互に平行状に配置し，
前記の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４つのガイド溝(２６)が設けられた上記の第２摺動部分(１２)について，その第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し，かつ，上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を，上記の係合ボール(２９)の直径(Ｄ)よりも小さい値に設定した，ことを特徴とする旋回式クランプ。」
(3) 審決の内容
ア
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，
①本件訂正は，特許請求の範囲の減縮等を目的とするもので，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから，適法である。②訂正発明１及び３は，甲８発明・甲１３発明・甲１４発明に基づいて(無効理由１－１），又は甲２１発明・甲８発明・甲１３発明・甲１４発明・甲２５発明・甲２６発明に基づいて（無効理由１－２），又は甲２６発明・甲８発明・甲１３発明・甲１４発明に基づいて（無効理由１－３），それぞれ当業者が容易に発明し得たものとはいえないから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
イ
なお，審決が認定した甲８発明等の内容，訂正発明１，３とこれらの発明との一致点及び相違点は，上記審決写し記載のとおり。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37014/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。