主文
被告は，原告Ａに対し，別紙１「認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する別紙１「起算日」欄記載の日から支払済みに至るまで，それぞれ年５％の割合による金員を支払え。
被告は，原告Ｂに対し，別紙２「認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する別紙２「起算日」欄記載の日から支払済みに至るまで，それぞれ年５％の割合による金員を支払え。
被告は，原告Ｃに対し，別紙３「認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する別紙３「起算日」欄記載の日から支払済みに至るまで，それぞれ年５％の割合による金員を支払え。
被告は，原告Ｄに対し，別紙４「認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する別紙４「起算日」欄記載の日から支払済みに至るまで，それぞれ年５％の割合による金員を支払え。
原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用の負担は，以下の割合とする。
(１) 原告Ａ
１０分の２
(２) 原告Ｂ
１０分の１
(３) 原告Ｃ
１０分の１
(４) 原告Ｄ
１０分の１
(５) 被
告
その余
この判決は，主文１項ないし４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
被告は，原告Ａに対し，別紙１「請求額」欄記載の各金員及びこれらに対する別紙１「起算日」欄記載の日から支払済みに至るまで，それぞれ年５％の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，別紙２「請求額」欄記載の各金員及びこれらに対する別紙２「起算日」欄記載の日から支払済みに至るまで，それぞれ年５％の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｃに対し，別紙３「請求額」欄記載の各金員及びこれらに対する別紙３「起算日」欄記載の日から支払済みに至るまで，それぞれ年５％の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告Ｄに対し，別紙４「請求額」欄記載の各金員及びこれらに対する別紙４「起算日」欄記載の日から支払済みに至るまで，それぞれ年５％の割合による金員を支払え。
５ 訴訟費用は被告の負担とする。
６ １項ないし４項につき仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，系列会社に勤務していた原告らが被告に移籍する際，①従前，系列会社で得ていた基本給額は最低限保障する，②従前，系列会社で得ていたのと同様の一時金を支給するとの約定があったと主張する原告らが（ただし，原告Ｄは一時金を請求しない。），同約定に基づく賃金と実際に支払われた賃金額との差額につき，主位的に未払賃金及び遅延損害金の支払を（起算日は，任意に通算した期間の最終の履行期の属する月の翌月１日），予備的に被告が前記系列会社における月例給与額及び一時金の額の支払を最低限保障するつもりがないのに，これがあるものと各原告らを欺罔した信義則違反を理由とする債務不履行又は不法行為に基づく前記差額賃金相当の損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提となる事実
当事者間に争いのない事実，かっこ内に摘示した証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実は以下のとおりである。
(１) 当事者等
ア 被告
貨物自動車運送事業等を目的とする株式会社である(現在事項全部証明書）。その事業の一環として，小口貨物，いわゆる宅配便を取り扱っており，Ｐ・Ａ事業と呼んでいた（乙３２）。
イ 訴外Ｅ運輸株式会社
トラック運送業・倉庫業等を業とする株式会社であり，被告の系列下にあって，被告の宅配便の集配を請け負っていた(乙３３）。
ウ 原告ら
いずれも，平成１２年３月当時，Ｅ運輸に雇用され，被告からＥ運輸が請け負っていた宅配便の集配に関連する業務に従事していたものである（乙３３）。原告Ｄ以外の原告らは，いずれも期間の定めのない雇用契約をＥ運輸と締結していたものである。
原告らは，平成１２年３月３１日，Ｅ運輸を退社し，同年４月１日，被告に入社した。
(ア) 原告Ａ
原告Ａは，平成１２年３月当時，Ｅ運輸の下で操配，すなわち従業員の配車や休日の管理を構内で行う業務を担当していた。
原告Ａは，平成１２年４月以降平成１５年まで，被告の下で，少なくとも一部は操配の業務を担当することがあった(証人Ｆ，原告Ａ本人）。平成１５年以降は，被告の下で，宅配便の集配業務に従事していた。
原告Ａは，平成１９年１１月１５日，解雇に伴い，被告との雇用関係を終了した(乙３５）。
(イ) 原告Ｂ
原告Ｂは，平成１２年３月当時，Ｅ運輸の下で，宅配便の集配業務を担当していた。
原告Ｂは，平成１２年４月以降，被告の下で，宅配便の集配業務に従事していた。
(ウ) 原告Ｃ
原告Ｃは，平成１２年３月当時，Ｅ運輸の下で，宅配便の集配業務を担当していた。
原告Ｃは，平成１２年４月以降，被告の下で，宅配便の集配業務に従事していた。
(エ) 原告Ｄ
原告Ｄは，平成１２年３月当時，契約社員として，Ｅ運輸の下で，宅配便の集配業務に従事していた（甲１８）。
原告Ｄは，平成１２年４月以降，被告の下で，宅配便の集配業務に従事していた。
エ Ｇ労働組合大阪支部
原告らが平成１３年９月１日，加入した労働組合である(甲１７）。Ｇ労働組合を上部団体とする。
(２) 原告らのＥ運輸における月例賃金
原告らの平成１１年１２月から平成１２年２月にかけての(証人Ｈ，証人Ｆ）Ｅ運輸における１か月当たりの平均賃金(乙６の「調整後」欄）及びこれを月平均労働日数２１．６日で除した（乙４６の１）日額は以下のとおりである。なお，乙４６の１によれば，上記平均賃金中には，誤って平成１１年１２月に支給した交通費を算定の基礎とした旨の記載があり，原告Ａに支給された交通費が３万６６００円であることが認められる。その他の原告については，具体的な金額の主張，立証はない。
原告名平均月額賃金日額
原告Ａ
３２万４８５０円
１万５０３９円
原告Ｂ
２８万０７３０円
１万２９９６円
原告Ｃ
２５万３７０３円
１万１７４６円
原告Ｄ
２５万３５４８円
１万１７３８円
(３) 雇用条件(乙１ないし乙４）
就業時間
午前８時３０分から午後５時３０分
休憩時間
１時間
賃金計算の締め日及び支払日
毎月末日締め，翌月２５日払い
一時金の支払日
一時金又はインセンティブは，夏季に支
給すべきものにつき遅くとも毎年７月末日
までに，年末に支給すべきものにつき遅く
とも毎年末日までに支給する。
(４) 原告らの労働への従事
原告らは，平成１２年４月１日から平成１６年９月末日までの間，別紙５－１ないし別紙８－５（省略）の各「稼働日数」欄記載のとおり稼働した（なお，前記別紙の「月」欄の数字は，支払月を指す。賃金計算の締め日と支払日は前記（３）のとおりであるから，たとえば，平成１２年５月の欄の記載は，平成１２年４月１日から平成１２年４月末日までの労働に対応するものとなる。別紙５－１ないし別紙１２（省略）はいずれも同様である
。そのうち，時間外労働時間数は，各「残業」欄のとおりであ
。）
り，休日労働時間数は，各「休出」欄記載のとおりであり，深夜残業時間数は，各「深夜」欄記載のとおりである。
原告らは，平成１６年１０月１日から平成２０年１月末日までの間，別紙９ないし別紙１２（省略）の「稼働日数」欄記載のとおり稼働した（なお，原告Ａについては，平成１９年１０月末日までの稼働である。そ
。）
のうち，時間外労働時間数は，各「残業」欄のとおりであり，休日労働時間数は，各「休出」欄記載のとおりであり，深夜残業時間数は，各「深夜」欄記載のとおりである（なお，被告は，平成１８年９月支払分以降の稼働日数，時間外労働時間数，休日労働時間数，深夜残業時間数に関する原告らの主張を明らかに争わない。）。
(５) 原告らへの賃金の支払い
被告は，平成１２年５月から平成１６年１０月までの間，平成１２年４月分から平成１６年９月分までの月例賃金として，各原告らに対し，それぞれ，別紙５の１ないし別紙８の５（省略）の「被告での現実に支給された賃金額Ｂ」欄の「合計（Ｂ）」欄記載の金額を支払った。
被告は，平成１６年１１月から平成２０年２月までの間，平成１６年１０月分から平成２０年１月分までの月例賃金として，各原告らに対し，それぞれ別紙９ないし別紙１２（省略）の「既払い額」欄記載の金額を支払った。
被告は，平成１２年７月から平成１６年７月までの間，原告Ｄを除く各原告に対し，別紙１３ないし別紙１５（省略）の各「被告で支払われた一時金」欄記載のとおりの金銭を支払った（ただし，平成１２年７月分については，「被告」欄記載の金額に限る。）。また，被告は，平成１６年１２月から平成１９年１２月までの間，原告Ｄを除く各原告に対し，別紙１６（省略）の「被告から支払われた一時金等」欄記載のとおりの金銭を支払った（なお，被告は，平成１６年１２月以降の支払金額に関する原告らの主張を明らかに争わない。）。もっとも，これら金銭の支払い名目が一時金かインセンティブかについては争いがある。
(６) 時効の援用
被告は，平成２０年６月６日，第１７回口頭弁論期日において，平成１６年９月分（平成１６年１０月支払分）以前の賃金債権につき，消滅時効を援用する旨述べた(被告の平成２０年５月３０日付け(最終）準備書面（１４））。
(７) 訴えの追加的変更申立書の送達等
原告らは，平成１８年２月１４日，各原告らの平成１２年５月支払分から平成１３年９月支払分までの月例賃金及び平成１２年７月から平成１３年７月までの一時金につき債務不履行に基づく損害賠償及び遅延損害金の支払を求める訴えを提起した(訴状）。
原告らは，平成１８年１１月１６日，主位的に上記の期間に相応する月例賃金及び一時金に加え，平成１３年１０月支払分から平成１８年８月支払分までの月例賃金及び平成１３年１２月から平成１８年７月までの一時金の支払を求め，予備的にこれらと同額の信義則違反による債務不履行又は不法行為に基づく賃金相当損害金の支払を求める訴えの追加的変更申立書（原告Ｄの一時金にかかる請求の取下げ等を含む。）を裁判所に提出し，これは，同日，被告に送達された。同書面は，平成１９年１月１２日，第６回口頭弁論期日において，陳述された。
第３ 争点に関する当事者の主張
本件の争点は，①被告との雇用契約の際，従前の賃金額を保障する旨の約束があったか（保障約束の有無），②原告らの保障されるべき賃金額，③原告らのＥ運輸における一時金の支給額，④平成１２年６月２日付け賃金規程改正（乙５の別紙２）の効力，⑤平成１３年１月２６日付け賃金規程改正(乙５の別紙３）の効力，⑥平成１４年３月３１日付け労働協約(乙１２）の効力，⑦時効援用権の濫用の有無，⑧信義則違反を理由とする債務不履行又は不法行為の成否である。
保障約束の有無
(１) 原告らの主張
被告は，平成１２年４月に原告らが被告に移籍する際，Ｅ運輸での月例賃金及び一時金と同額を保障する旨約束した。
(２) 被告の主張
原告の主張は否認する。原告らを被告が雇用する際の賃金に関する約定は，原則として歩合給及び超過勤務手当の支給であり，最低保障給として，以下の約定があった。一時金については，祝儀として支給する約束はあったものの，具体的金額の定めはなかった。
期間原告名日額
平成１２年４月分から６月分原告Ａ１万４２８７円
原告Ｂ１万１０４７円
原告Ｃ９９８４円
原告Ｄ１万０５６５円
平成１２年７月分以降各原告６０００円
原告らの保障されるべき賃金額
(１) 原告らの主張
各原告らの保障されるべき月例賃金額は，以下の「日額」欄記載の日額をもとに計算されるべきである。
原告名月額賃金日額
原告Ａ３２万４８５０円１万５０３９円
原告Ｂ２８万０７３０円１万２９９６円
原告Ｃ２５万３７０３円１万１７４６円
原告Ｄ２５万３５４８円１万１７３８円
仮に原告らの上記主張が認められない場合でも，平成１２年４月１日当時，原告らと被告との間には，月例賃金として，少なくとも以下の日額を保障する旨の約定があった。
原告名日額
原告Ａ１万４２８７円
原告Ｂ１万１０４７円
原告Ｃ９９８４円
原告Ｄ１万０５６５円
各原告らの保障されるべき一時金額は，以下のとおりである。これは，平成１０年３月１８日付け労働協約(甲４６）に基づき，夏季は基本給の約１．８か月分，年末は基本給の約２．１か月分が平成１１年度に支給されたこと(甲４９）に基づく。なお，原告Ａ及び原告Ｂについては，平成１１年度の支給額(甲４７の１ないし甲４８の２）と同額を主張する。原告名夏季一時金年末一時金
原告Ａ４５万６０００円５３万７３７１円
原告Ｂ３８万３１７５円４３万４６５７円
原告Ｃ３３万７３７６円４２万３５８７円
(２) 被告の主張
原告らは，保障されるべき月例賃金額及び一時金額が具体的金額として約定されていた旨主張するが，実際のところ，単に「従前の賃金を保障する」との説明があったと主張するのみであり，具体的金額の約定があったことを主張立証していない。「従前の賃金」といった場合，前年同月の賃金なのか，年間平均賃金なのか，特定の期間の平均賃金なのか等々様々に考えられるのであり，請求の根拠として不十分である。
原告らの主張する保障されるべき月例賃金額は，Ｅ運輸における平成１１年１２月から平成１２年２月までの３か月間の平均に基づくものであるが，これには，家族手当，能率給，通勤手当が含まれており，不正確である。
各原告らの保障されるべき一時金額の主張についても，否認ないし争う。一時金はそもそも会社業績に左右されるものであるから，額の保障等があるはずがない。なお，臨時給は，インセンティブとして支給されるようになった。
平成１２年６月２日付け賃金規程改正(乙５の別紙２）の効力
(１) 被告の主張
被告は，平成１２年６月２日，以下の就業規則たる賃金規程の改定を行い（乙５の別紙２），これに伴って原告らの賃金額が変更された。月例賃金の最低保障額の上限１万２０００円
月例賃金の最低保障額の下限７２００円
月例賃金への適用平成１２年７月分（同年８月支給分）より
平成１２年７月支給分の一時金額
最低保障日額×月間所定労働日数×支店社員支給率×支給対象月数（平成１２年４月１日に移行した者の支給対象月数は６分の２とする。）上記改定については，乙１３に基づき，原告らを含む各従業員に説明し，周知徹底を図っている上，「ＳＤ労働条件の見直しについて」と題する書面（乙１３の第５葉，第６葉）を配布して周知している。
なお，この変更については，労働基準監督署への変更届をしたものと考えている。ただし，原告らが当時，労働組合に加入していなかったため，労働組合の意見は，聴取していない。
(２) 原告らの主張
平成１２年６月２日付け賃金規程改正(乙５の別紙２）は，就業規則の変更であるところ，①賃金を切り下げるという不利益変更であり，②何ら合理性はない上，③労働基準監督署へ届け出たとは認められず，④労働組合の意見聴取もしていないし，⑤周知もされていないので，効力を有しない。
平成１３年１月２６日付け賃金規程改正(乙５の別紙３）の効力
(１) 被告の主張
被告は，平成１３年１月２６日，同年２月分（同年３月２５日支給分）以降の月例賃金につき，原告ら社員（ＳＤ）の最低保障額の上限を１万００００円とする賃金規程の改定を行った（乙５の別紙３）。これに伴い，原告らの賃金額は，変更された。
これについては，乙１４に基づき，各支店長から原告らを含む各従業員に説明し，周知徹底を図っている。
なお，この変更については，労働基準監督署への変更届をしたものと考えている。ただし，原告らが当時，労働組合に加入していなかったため，労働組合の意見は聴取していない。
(２) 原告らの主張
平成１３年１月２６日付け賃金規程改正（乙５の別紙３）は，就業規則の変更であるところ，①賃金を切り下げるという不利益変更であり，②何らの合理性はない上，③労働基準監督署へ届け出たとは認められず，④労働組合の意見聴取もしていなし，⑤周知もされていないので，効力を有しない。
平成１４年３月３１日付け労働協約(乙１２）の効力
(１) 被告の主張
被告とＧ労働組合大阪支部（原告らが所属している。）は，平成１４年３月３１日，原告らを含む平成１２年４月１日に被告に移行した者らの月例賃金の最低保障額を個別に設定する旨の労働協約を締結し（乙１２），これに基づいて，各原告の月例賃金の日額について，以下のとおり前記労働組合と合意した。平成１４年４月分以降，各原告らの賃金は，同協約に基づき，支払われている。
原告名日額
原告Ａ１万００００円
原告Ｂ１万００００円
原告Ｃ９９８４円
原告Ｄ７２００円
また，同労働協約には，一時金及びインセンティブにつき，以下の約定があり，平成１４年７月分以降の原告らのインセンティブは，これに基づき支払われている。
一時金支給しない
インセンティブ以下に定める方式により支給する。
新規獲得企業からの出荷販売運賃×賃率４％（対象期間の計）
新規獲得取扱店からの出荷販売運賃×賃率４％（対象期間の計）個人集荷販売運賃×賃率２％（対象期間の計）
(２) 原告らの主張
以下の事由によれば，平成１４年３月３１日付労働協約（乙１２）は，無効である。
ア 組合規約違反
Ｇ労働組合にあっては，労働協約の締結について，全国大会の議決を要するところ（組合規約（甲１３）１９条５号），原告らに対し，労使賃金協定に関する組合大会や代議員大会があるとの事前の通知はなく，適正な手続がなされたことがうかがえない。
イ 原告らの積極的異議の表示の無視
原告らは，Ｇ労働組合大阪支部に加入した後は，賃金が不当に引き下げられているとして，是正を促すよう同労働組合に求めていたにもかかわらず，Ｇ労働組合大阪支部は，これを無視して上記労働協約を締結した。
ウ 不合理性
被告全体でみれば，利益を安定的に出しており，原告らに賃金減額，低賃金を強いる合理的理由がない。
また，扶養家族の減少に伴い，扶養手当を減額するのではなく，基本給を減額するという点でも不合理な内容である。
さらに，扶養家族が減ると賃金が下がるのに，扶養家族が増えても賃金が上がらないという点でも不合理な内容である。
これに加え，原告らと同様にＰ・Ａ便の業務に従事しているもののうち，全国社員や地域社員など一部の者には上記労働協約の適用がなく，原告らより好待遇を受けている点でも，賃金の均等待遇の原則に反しており，不合理な内容である。
時効援用権の濫用の有無
(１) 原告らの主張
以下の事由によれば，被告の時効の援用は，権利の濫用である。ア
原告らは，平成１２年８月以降，被告の賃金切り下げに対し，異議を唱えており，権利の上に眠る者ではない。
イ
被告は，原告らに賃金額を定める根拠となる規程等を示さず，賃金引き下げの認識及びその違法の根拠を与えなかった。
ウ
被告は，原告らがＥ運輸から被告に移籍する際，賃金等の待遇面で不安を持っていた原告らに対し，その不安を否定する条件を提示して移籍させた上で，一方的に賃金を切り下げ，これを追認する労働協約を締結してから労働組合に加入させたもので，これを労働組合と合意の上行っていることからすると，原告らをだまし討ちにしたに等しい。
(２) 被告の主張
原告らの主張は，否認ないし争う。
信義則違反を理由とする債務不履行又は不法行為の成否
(１) 原告らの主張
被告は，Ｅ運輸と共同して，真実は原告らの賃金の最低保障額をＥ運輸の賃金と同額にするつもりがないのに，これがあるかのように装い，原告らを欺罔し，原告らをしてその旨誤信させ，これを前提に原告らをして被告と雇用契約を締結させたもので，雇用契約を締結するに当たっての信義則違反を理由とする債務不履行責任又は不法行為責任として，Ｅ運輸における原告らの賃金額と実際に被告が支払った賃金額の差額相当の損害につき，賠償する責任を負う。
(２) 被告らの主張
原告らの主張は，否認ないし争う。
第４ 当裁判所の判断
認定事実
争いのない事実，かっこ内に摘示した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実は，以下のとおりである。
(１) 原告らは，平成１１年５月以前，Ｇ労働組合の淀川分会に所属していたが，同年６月，独立したＥ運輸労働組合を結成したことに伴い，Ｇ労働組合を脱退した。Ｅ運輸労働組合の執行委員長には，原告Ａが就任した（甲１７）。
(２) 被告は，平成１１年１０月又は同年１１月ころ（証人Ｈ），宅配便の集配を担当する者らを直接雇用する形態にすることを検討し始めた。競合関係にある他社の動向を見て，集配担当者が，単に集配をするだけでなく，いわばセールスマンとして営業活動を行うようにするためであった（乙３２）。
(３) 被告の宅配便の集配担当者は，平成１２年３月２８日以前は，「セールスドライバー」，略して「ＳＤ」と呼ばれていたが，同月２９日以降，「サービスドライバー」と呼ばれるようになった。もっとも，略称としては，引き続き「ＳＤ」が用いられていた（乙２０）。
(４) 被告の関西Ｐ・Ａ支店の総務担当課長であったＨは（乙３２），平成１２年３月，系列会社の社長や原告らを含む従業員等に，宅配便の集配担当者の直接雇用化の方針と，直接雇用化後の原告ら従業員の待遇の説明を数回に分けて行った。これらの説明は，Ｈのほか，少なくとも被告の関西Ｐ・Ａ支店の部長や，Ｉ支店長，守口Ｐセンター所長のＦも行った（乙３２，甲１８，乙３３，証人Ｆ）。Ｅ運輸のＪ社長も原告らに説明を行った（乙３３）。
前後関係や時期については，争いがあるが，少なくとも，①原告Ａを含む系列会社の労働組合の委員長を集め，前記関西Ｐ・Ａ支店のＩ支店長からの説明があったこと，②各原告らに対し，Ｈから個別に説明がなされたことは認められる（甲１７，甲１８，甲１９，甲２０，原告Ｄ本人，乙３２，証人Ｈ）。
(５) 原告らは，平成１２年４月１日，被告と雇用契約を締結した。その際，原告らは，いずれも賃金について，「ＳＤ支店社員賃金規程による」との記載のある「ＳＤ支店社員雇用契約書」に署名押印した（乙１ないし乙４）。
(６) 被告の平成１２年４月１日当時の社員（サービスドライバー）賃金規程（乙５）には，以下の規程がある。
３条（最低保障給）
社員（ＳＤ）の月間の労働時間に対する歩合給金額の合計が，これに対応する最低保障金額を下回る場合には，歩合給に代えて，月間の労働時間に対する最低保障金額を支給する。
最低保障金額１日の所定労働時間（８時間）あたり６０００円
なお，２０００年４月１日に実施した系列作業会社からの移行者等については，個別に設定するものとする。
(７) 被告とＧ労働組合は，平成１２年４月２６日，以下の内容を含む労働協約を締結した（乙５１）。
直傭ＳＤについては，集荷給（収入歩合），配達給（個建単価），新規顧客の獲得などに報いる奨励給，無事故・クレームゼロを評価する高品質手当などを基本とし，その体系は，本社・組合中央本部間で定める。なお，賃金水準については，現地会社・組合間で協議する。
一時金は，原則として支給しない。
実施期日は，平成１２年４月１日とする。
(８) 被告の関西Ｐ・Ａ支店では，平成１２年４月，宅配便の集配業務のために，系列会社から従前集配業務を担当していた者約１２０名を受け入れ，新規に約１１０名を採用した（証人Ｈ）。うち，守口Ｐセンターでは，約２８名が系列会社からの移行者であり，このうちに原告らも含まれる（乙３２）。守口Ｐセンターに，新規採用した者は，最終的に約５名配属された（証人Ｈ）。
(９) Ｈは，平成１２年４月中旬から同年６月ころまでの間，系列会社から移行した者も含む新たに被告に入社したＳＤ社員らに対し，賃金体系等を含む労働条件について説明を行った（乙３０の１，乙３０の２，乙３２）。この説明会の参加者については，「「サービスドライバー講習」を受けて」と題する感想を作成することが求められており，参加者のうちには，「次長様も，言っておられましたが，１日，１００件前後の配達と集荷を行っていると，営業活動はできません。早く，配達区分を減らして頂きたい。」（乙４２の５），「やっぱり６０００円ではやっていけない」（乙４２の１６），「これまでは支店社員として基本給がありボーナスもありましたが歩合だけの給料でやっていけるのか不安です。」（乙４３）等の感想を記載するものがいた。
(１０) 被告は，平成１２年６月２日，以下のとおり，就業規則である賃金規程を改定した（乙５の別紙２）。
月例賃金の最低保障額の上限（日額）１万２０００円
月例賃金の最低保障額の下限（日額）７２００円
系列作業会社移行者については，９月末日まで８５％保障を延長する。月例賃金への適用平成１２年７月分（同年８月支給分）より
平成１２年７月支給分の一時金額
最低保障日額×月間所定労働日数×支店社員支給率×支給対象月数（平成１２年４月１日に移行した者の支給対象月数は６分の２とする）
(１１) 原告Ａは，平成１２年８月２５日，同年７月分の月例賃金が従前より下がっていたことから，Ｆに異議を述べた（甲１７，証人Ｆ）
(１２) 原告らは，平成１２年１２月１３日から同月１４日にかけての夜間，少なくともＦとの間で，一時金の取扱い等について，話し合いをした（甲１７，甲１８，甲１９，甲２０，原告Ａ本人，原告Ｂ本人，原告Ｃ本人，原告Ｄ本人，乙２１ないし乙２５，証人Ｆ）。
(１３) 被告は，平成１３年１月２６日，原告ら社員（ＳＤ）の最低保障額の上限を１万００００円とする旨，就業規則である賃金規程を改定した（乙５の別紙３）。
(１４) 被告は，平成１４年３月３１日，Ｇ労働組合大阪支部との間で，原告らを含む平成１２年４月１日に被告に移行した者らの月例賃金の最低保障額を個別に設定する旨の労働協約を締結した（乙１２）。
保障約束の有無
(１) 平成１２年３月当時，原告らに対し，被告側が賃金体系の説明用に示した文書につき，原告らは，甲１を示されたと主張し，被告は，乙１９を示した旨主張するので，以下検討する。
甲１は，乙１９と①表題が「サービスドライバーの労働条件」（甲１），「セールスドライバーの労働条件」（乙１９）と異なっていること，②一時金の項につき，乙１９にはある「（祝儀）」の記載が甲１にはないこと，③乙１９では最低保障額を記載してある右半分が甲１にはないことが異なる。
この点，①「サービスドライバー」の呼称が使用されるようになったのは平成１２年３月２９日以降であり（前記認定事実），同年３月中に行われた移籍対象者への事前説明に使用したと考えるのは不自然であり，むしろ旧呼称である「セールスドライバー」の表題のある乙１９が使用されたと考えるのが自然であること，②甲１は，それのみでは体裁上，賃金体系の提示として不完全であり，これを以て説明したと考えるのは不自然であること，③平成１２年４月以降実施された被告への移籍者等への労働条件の説明会において，最低保障額が６０００円であると説明されたことにつき不安をもらしている者がいることと（乙４２の１６）乙１９の最低保障額の記載が符合すること等からすると，乙１９を示したものと認められる。乙１９による賃金体系の概要は以下のとおりである。これらは，平成１２年４月１日当時の被告の「社員（サービスドライバー）賃金規程」（乙５）の内容と合致している。
原則支給額＝歩合給＋超過勤務手当
例外最低保障（１日（８時間）６０００円×勤務日数）
歩合給には，５つの区分があるが，初任時は，一律Ｃランクとし，３か月後に改定する。
Ｃランクの歩合給
集荷給（販売収入に対する率）配達給（１個）
個人取扱店企業一般ＳＳポストイン
１８％１３％１１％９０円６０円３５円
アロー集配作業１ｋｇにつき３円
高品質手当月間ノークレーム１万００００円
月間無事故１万００００円
(２) 事前説明に乙１９が用いられたことに加え，原告らが乙１ないし乙４の「ＳＤ支店社員雇用契約書」に署名押印していること（認定事実（５）），原告ら以外に賃金に関する異議を述べている者が見あたらないことからすると，被告の主張にも一定の理由があるように見える。
しかしながら，一件記録を精査しても，原告らが会社を移るとき，原告らが被告の新しい賃金体系について，平成１２年３月当時，強く異議を申し述べたり，抗議をした形跡はない。また，Ｅ運輸を退社することについて，抵抗した形跡もない。Ｈは，乙１９に基づく賃金体系を説明した際，給料が下がることを指摘する話も出たが，「みんなでこれからの取組として，エリアの見直しをするなり，数量を増やすなり，そういう取組をみんなでがんばっていこうという話」をしたら，それ以上の話が出なかった旨証言しているし（証人Ｈ），Ｆは，給料が下がることを指摘する声すらなかった旨証言する（証人Ｆ）。
被告は，平成１２年３月当時，守口Ｐセンターにあっては，過去の集配実績や地域特性から，乙１９記載の歩合給を原則とし，最低保障給を日額６０００円とする賃金体系を導入すると，原告らの賃金が下がる可能性が高いものと認識していた（証人Ｈ）。先行して歩合給制度を導入した関東地方において，日額６０００円の最低保障額適用となった者が約８０％にのぼり，制度の一部見直しを検討している状況でもあった（乙２８の３）。現に，その後の被告は，賃金制度を改定し，結局，日額６０００円の最低保障給を適用することはなかったものである。原告らにおいても，平素の業務状況についての認識はあることからして，賃金引き下げの結果となる可能性が高いとの認識を持つことは十分に可能であった（原告Ａ本人）。また，乙１９は，一時金につき，何らの保障もしていないどころか，「（祝儀）」とのかっこ書きが付されており，従前，原告らが得ていた一時金とはかけ離れた僅少な金額となる可能性すら示唆している（現に，平成１２年１２月支給分以降，一時金制度は廃止され，これに代わるものとしてインセンティブ制度が導入されたが，原告らに対しては，１万００００円にも満たない金額しか支給されていない。）。賃金の支払約束は，雇用契約の本質的要素であり，労働者の関心が高いことは言うまでもない。原告らは，特段の希望があったわけでもないのに，被告の営業方針上の理由から被告への移籍が求められていたものである。それにもかかわらず，賃金の低下，殊に一時金の金額が不確定となることが見込まれる移籍後の賃金体系が設定されている被告への移籍について，原告らが何ら異議を述べたり抗議をしなかったというのは，格別の理由があったからであると考えざるを得ない。原告Ａについては，少なくとも一部は操配業務を担当していたものであり，乙１９の賃金体系によれば，管理職的な業務であるにもかかわらず（証人Ｈ），日額６０００円となってしまうのであり，移籍に同意したと考えるためには，なおさら格別の理由があったとしか考えられない。そこでかかる格別の理由について検討するに，原告らの，Ｅ運輸における賃金額を保障する旨被告が約束したとの供述（原告Ａ本人，原告Ｂ本人，原告Ｃ本人，原告Ｄ本人）は，格別の理由として合理的かつ自然であり，信用できる。殊に，少なくとも一部は操配業務を担当し，歩合給に完全によることができなかった原告Ａについては，従前の賃金額を保障する旨の約束があったと考える以外の説明は困難である。また，原告らの被告への移籍の目的が，集配担当者を「町のセールスマン」として地域に根ざした営業を行わせる施策の一環であること（乙３２），従前担当しており慣れた者が引き続き同じ地域を担当することが想定されていたこと（証人Ｈ），従前の集配担当者の３割から４割くらいを被告に移籍させる目標があったこと（証人Ｈ）からすると，原告らを被告の下に誘うべく，積極的に被告が好条件を提示した可能性も否定できないところである。
被告は，当初３か月間，Ｅ運輸の平成１１年１２月から平成１２年２月にかけての月額賃金の平均額の少なくとも８５％を保障する約束をした旨主張しているが，わずか３か月間の月例賃金の保障約束で，しかも一時金の金額の保障を含まない乙１９の賃金体系に合意したと考えることには，困難が伴う。Ｆは，日額６０００円の最低保障額について，３か月後の見直しが予定されていたため，たいした不満がでなかった旨述べるが（証人Ｆ），具体的な金額の約束もないのに，たいした不満がでなかったとは想定しがたいところである。同様にＨも，集配エリアの見直しや営業努力等により，歩合給であっても賃金額が増額する見込みを提示して了解を得た旨述べるが（証人Ｈ，乙３２），抽象的な話であり，原告らを含む移籍対象者を納得させるに十分であるとは言い難い。現に，集配エリアの見直しは，なかなか進まず，原告らの歩合給は最低保障給を下回る結果になっており（証人Ｈ），かなり不確かな話であったことがうかがわれる。原告らは，被告への移籍の際，被告の充実した福利厚生制度が利用できることや，被告健保へ加入できること（保険料の本人負担額が少なくなることにつき乙２８の３。）を指摘された旨供述するが（甲１７，甲１８，甲１９），乙１９記載の賃金体系の下で見込まれる原告らの減収額を納得させるほどのものというには，見劣りする。
また，原告らは，宅配便集配業務の被告への移管に伴い，Ｅ運輸における担当業務が消滅し，解雇か移籍か二者択一を迫られる状況にあったことはうかがわれるが（甲１９），そうであれば，従前と同様の待遇を求めるか，Ｅ運輸の解雇を争うか，いずれにせよ何らかの異議や抗議があって然るべきであるところ，そのような形跡はない。
被告は，平成１２年３月２４日に原告Ａも含む系列会社の労働組合の関係者らが出席して被告から移籍に関する説明を受けた際，「賃金については，３ヵ月間現行平均賃金の最低８０％を保障する。」，「一時金については，金額は未確定であるが支給をする。支給基準については，品質・新規獲得などを考慮したい。」旨の説明があったとの被告グループ労働組合大阪協議会作成の書面（乙３４）を証拠として提出するが，①待遇の異なる様々な系列会社（甲１２）の労働組合の者を呼び出して行った説明であり，これら系列会社の中での「最低限」を説明したに過ぎないと解することも可能で，必ずしも，原告らについて，Ｅ運輸の賃金と同額を保障する約束をした事実を排除するものではないこと，②最も肝要なはずの，３か月後の最低保障給や額について説明された形跡がなく，移籍直前時期であることも考えると，不可解な面もあること，③説明不足から職場で誤解もあった旨被告側も表明したとの記載もあり，従前の賃金を保障する旨の表明を他の者がしていた可能性をも示唆するものであることからすると，前記認定を覆すに足るものではない。被告は，上記説明と同様の説明をするよう各Ｐセンター所長宛に発出した文書（乙２７ないし乙２８の３）も証拠として提出しているが，かかる説明をした場合に予想される事態が生じていないことからすると，これに沿った説明がなされたのか疑わしい。ところで，この説明会の際，被告がＰ・Ａの会社業績は各統括計で９５億円の赤字であり，そのうち被告の関西Ｐ・Ａ支店は１４億円の赤字であるとの説明をした記載が乙３４にはあり，当時の被告の宅配便事業は，年間２００億円の赤字であったとの供述もある（乙３２）。会社の業績不調を目の当たりにして労働者が賃金引き下げに応じることはあり得ないことではない。しかし，最終的に，賃下げに応じるとしても，抗議活動や交渉等を経るのが通常であって，何の異議申立や抗議もなく賃下げに応じるとはなかなか考えにくい。平成１１年のＧ労働組合の全国大会議案集（乙４７）や，平成１３年の同労働組合の全国大会議案集（乙４９）には，被告を取り巻く経営環境が厳しい旨の記載もあるが（乙４７，乙４９），他方で同労働組合は，被告に対する賃上げ要求を運動方針に挙げており（乙４７，乙４９），容易に原告らが賃金引き下げとなる移籍に応じる状況ではなかったことがうかがわれるのである。
このほか，被告は，原告らが結局乙１ないし乙４の「ＳＤ支店社員雇用契約書」に署名押印したことや乙１９により賃金体系が説明されたことを指摘するが，少なくとも当初３か月間は，乙１ないし乙４記載の賃金体系や乙１９記載の賃金体系とは異なる賃金体系により賃金が支払われたことは被告も認めるところであり，乙１ないし乙４や乙１９をもって，これと異なる賃金保障約束の存在を排除することはできないというべきである。これに加え，Ｈが平成１２年４月中旬から同年６月までの間，被告への移籍者に対し，最低保障額が６０００円である旨説明したことがうかがわれるほか（乙４２の１６），歩合給制度についての説明をしたことがうかがわれる証拠もある一方（乙４２の５，乙４３等），その説明に対し，従前の約束と違うといった抗議が乙４２の１ないし乙４３の書面には見あたらないことも認められるが，雇い主である被告に対し，あからさまな抗議が見あたらないからといって，直ちに原告ら以外の者が従前の約束と違うとの不満を持っていなかったとみることはできない。
以上の検討によれば，被告が乙１ないし乙４の記載や乙１９の提示とは別途に，口頭でＥ運輸の賃金（月例賃金及び一時金）と同額を保障する旨約束したとの事実が認められる。
原告らの保障されるべき賃金額
(１) 被告は，保障されるべき月例賃金額及び一時金額につき，具体的金額の約定があったとは認められない旨主張する。
なるほど，原告らは，いずれも，具体的な計算方法について合意があったことまで供述しておらず，従前の賃金を保障する約束があった旨供述するのみである。
しかしながら，被告が従前の賃金から一定割合を減じた額を最低保障給とすべく，乙４６の１及び乙４６の２に記載された方法により計算をして乙６を作成し，これに基づき原告らの移籍直後の最低保障額を算定していることからすると（証人Ｈ），原告らと被告との間には，従前の月例賃金額は，平成１１年１２月から平成１２年２月までの間の総支給額より，超過勤務手当を除いた金額を３で除した平均額とすることを念頭に，被告への移籍についての合意，すなわち雇用契約があったものと推認され，その方法により従前の賃金を算定する旨の合意があったものと認めるのが相当である。
(２) この点，被告は，乙６の「調整後」欄記載の金額につき，平成１１年１２月に支給された交通費が含まれており，不当である旨主張する。そこで検討するに，乙４６の２によれば，原告Ａについて，平成１１年１２月に支給された交通費３万６６００円を含め，Ｅ運輸当時の賃金額が計算されていたことが確かに認められる。これを修正した乙６の計算の方法による原告Ａの「調整後」欄及び「１日あたり」欄の各金額は，以下のとおりとなるはずである。なお，１か月の所定労働日数は，社員（サービスドライバー）「レギュラー」就業規則（乙８）１１条２項に基づき，年間所定労働日数２６０日÷１２≒２１．６日であると認めた。
平成１１年１２月総支給額６８万６４７１円
（乙４６の２）内超過勤務手当３３万７９２１円
内通勤費３万６６００円
平成１２年１月総支給額７２万３８９９円
（甲３６）内超過勤務手当４０万７９４９円
内通勤費０円
平成１２年２月総支給額４５万７０１０円
（甲３７）内超過勤務手当１４万６９６０円
内通勤費０円
合計総支給額１８６万７３８０円
内超過勤務手当８９万２８３０円
内通勤費３万６６００円
総支給額－超過勤務手当－通勤費＝９３万７９５０円
「調整後」欄９３万７９８０円÷３＝３１万２６５０円
「調整後」欄の日割額３１万２６５０円÷２１．６日≒１万４４７４円「１日あたり」欄３１万２６５０円×０．９５÷２１．６≒
１万３７５０円
しかしながら，乙６は，被告が原告らの賃金を算定するために自ら作成したものであり，交通費を除外せずに算定することも含め，原告らが被告に移籍する時点で，当事者間に合意があったものと推認するのが相当である。
また，被告は，「調整後」欄記載の金額には，本来，時間外手当等の計算の基礎に含まれない家族手当（労働基準法３７条４項，同法施行規則２１条）が含まれていたり，能率給（割増部分のみの金額を支払えば足りる（労働基準法施行規則１９条１項６号）。）が含まれており，「調整後」欄記載の金額を基礎として，単純な時間外手当，休日手当，深夜残業手当の計算をすると過大な金額になる旨も主張する。
だが，最低保障給につき，「調整後」の金額から一定割合を減じているとはいえ，被告が平成１２年５月から同年７月までに原告らに対して支給した金額は，家族手当や能率給をも基礎として含んだ金額に単純な時間外手当，休日手当，深夜残業手当の計算をして算出している。そうすると，家族手当や能率給部分について，法令どおりの調整をせずに計算することについて，当事者間で合意があったと推認するのが相当である。原告らのＥ運輸における一時金の支給額
一時金について，被告は，会社の業績に左右されるものであり，具体的な金額についての合意をするはずがない旨主張する。しかしながら，収入の大きな部分を占めていた一時金につき，原告らが何ら被告と約束することなく，被告と雇用契約を締結したと考えることは困難であるのは前記のとおりである。少なくとも，Ｅ運輸から得ていた一時金の８割については，最低限被告が支払うことが合意されていたと認められる。
原告Ａ及び原告Ｂが平成１１年にＥ運輸から得ていた一時金は甲４７の１ないし甲４８の２により，以下のとおりであると認められる。また，原告ＣがＥ運輸から得ていた一時金は，甲４６及び甲４９並びに弁論の全趣旨により，以下のとおりであると認められる。
原告名
夏季一時金
年末一時金
原告Ａ
４５万６０００円
５３万７３７１円
原告Ｂ
３８万３１７５円
４３万４６５７円
原告Ｃ
３３万７３７６円
４２万３５８７円
これをもとに計算すると，各原告の一時金は，以下のとおりであると認められる。
原告名
夏季一時金
年末一時金
原告Ａ
３６万４８００円
４２万９８９７円
原告Ｂ
３０万６５４０円
３４万７７２６円
原告Ｃ
２６万９９０１円
３３万８８７０円
平成１２年６月２日付け賃金規程改定（乙５の別紙２）の効力
平成１２年６月２日付け賃金規定の改定（乙５の別紙２）は，これを適用すると，原告Ａについては，前記で認定した移籍時の賃金保障約束額を，日額で２割以上減額するものであり，就業規則の不利益変更にあたる。その余の原告についても，平成１２年１０月１日以降に下限の最低保障額（日額７２００円）が適用された場合，前記で認定した移籍時の賃金保障約束額を約３割減額するものであり，不利益変更にあたる。
かかる就業規則の不利益変更にあたっては，その合理性が要求される。ここにいう合理性とは，就業規則の変更によって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても，なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認することができるだけの合理性を有するものであることをいい，特に，賃金，退職金など労働者にとって重要な権利，労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については，当該条項が，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において，その効力を生ずるものというべきである。右の合理性の有無は，具体的には，就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度，使用者側の変更の必要性の内容・程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯，他の労働組合又は他の従業員の対応，同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである。
一件記録中には，被告が宅配便事業で，平成１１年当時，２００億円の赤字を出していたことをうかがわせる証拠や（乙３２），その前後に被告が厳しい経営環境にさらされていたことをうかがわせる証拠もあるが（乙４７，乙４９），被告全体としては，労働組合が賃上げ要求をすることも検討する状況でもあり，かかる賃金引き下げの必要性があったとまでみることはできない。
また，被告は，平成１２年６月２日付け賃金規程改定（乙５の別紙２）について，労働組合の意見は聴取していない旨陳述する。
以上の検討によれば，平成１２年６月２日付け賃金規程の改定（乙５の別紙２）のうち，賃金に関するものは，原告らとの関係では，無効である。
６ 平成１３年１月２６日付け賃金規程の改定(乙５の別紙３）の効力平成１３年１月２６日付け賃金規程の改定（乙５の別紙３）は，これを原告らについて適用すると，前記で認定した被告への移籍時に約束された最低保障額から，日額で少なくとも１割以上，最大で４割以上の減給となるものであるから，就業規則の不利益変更にあたる。
これについて，被告側でかかる減給を必要とする事情があったと認めるに足りる証拠がないことは，前記５と同様である。
また，被告は，平成１３年１月２６日付け賃金規程の改定（乙５の別紙３）についても，労働組合の意見を聴取していない旨陳述する。
以上の検討によれば，平成１２年６月２日付け賃金規程の改定（乙５の別紙３）のうち，賃金に関するものは，原告らとの関係では，無効である。
７ 平成１４年３月３１日付け労働協約(乙１２）の効力
被告と，原告らが所属するＧ労働組合大阪支部とが締結した労働協約は，被告と原告らとの間で個別的合意がなくとも，原告らに効力を及ぼすものである。
しかしながら，上記労働協約は，原告らが平成１４年３月，Ｇ労働組合を通じて移籍時の保障約束を守るよう被告に要求している状況下でなされたものであるところ（甲１５，甲１７，甲１８，甲２０，原告Ａ本人），かかる保障約束に関する紛争について何ら言及することなく締結されたものである。特に解釈を施すことなくみると，従前の原告らの最低保障給を減額するものである。
労働協約によって，従前存した労働紛争を解決することは十分考えられ，上記労働協約がその趣旨であると捉えることも通常は考えられるところであるが，解決金の支払等の代償的措置もないままであり，原告らにとって不利益な条項を了承した形式となっている。原告らと被告らとの間の紛争をＧ労働組合大阪支部において終結させたことをうかがわせる証拠もない（原告らからＧ労働組合大阪支部に対し，交渉結果についての問い合わせを行っているが（甲１４），何らの返答もない状況である。）。
労働者の地位の向上を目的とする労働組合がかかる合意をなすとは容易に考えられないところであり，合理的に解釈すれば，上記労働協約は，原告らの賃金について紛争が存する状況下で，当面，被告が最低限支払うべき金額を定めたものに過ぎず，原告らの賃金についての法的な確定は，その後の関係者の交渉や履践する法的手続に委ねたものと認めるべきである。以上によれば，被告の主張には，理由がない。
８ 時効援用権の濫用の有無
原告の時効援用権の濫用に関する主張は，原告らが権利行使をすることを妨げられていたとするものではなく，被告が時効を援用することが特に正義に反するような事情にも当たらないので，理由がない。
９ 信義則違反を理由とする債務不履行又は不法行為の成否
原告らの信義則違反を理由とする債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償の請求は，必ずしも「損害」と目するものが明らかでないが，①原告らが得られたはずの賃金を得られなかったとするものであれば，時効消滅したものについては，損害が現存しないというべきである。また，被告が履行しないことについて，違法性がない。仮に，②だまされて雇用契約を締結し，労務を提供させられたことそのものが損害であるとするなら，労務の客観的価値そのものについて主張立証すべきであるが，これがない。例えば，トラック運送事情に携わる従業員の平均賃金の表（乙４１）や系列作業会社賃金体系一覧表（甲１２の末尾の表）に示されるように，労務の客観的価値は，様々に考えられ，契約とは別個に定まるものであり，単に，原告らと被告との間で雇用契約上，一定の賃金が定められていたというだけでは不十分である。したがって，信義則違反を理由とする債務不履行又は不法行為は，成立しないものと認められる。
１０ 控除金について
弁論の全趣旨によれば，別紙９ないし別紙１２（省略）の各その他欄記載の金額につき，備考欄記載の理由により控除すべきであることが認められるので，これを控除することとした。
第５ 結論
以上の検討によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求のうち，平成１６年１１月１６日以降に履行期が到来する月例賃金及び一時金（ただし，請求額の８割の限度。）の範囲で理由があるので，これを認容し，その余の原告らの請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用については，これを１０分し，そのうち２を原告Ａの，そのうち１を原告Ｂの，そのうち１を原告Ｃの，そのうち１を原告Ｄの負担とし，その余を被告の負担とすることとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判官
足立堅太
別紙１（原告Ａ）
番号
（支払月分又は一時金支給時期）
請求額
認容額
起算日
（平成１２年５月支払分から平成１３年２月支払分）
９９万２６４５円
０円
平成１３年３月１日
（平成１３年３月支払分から平成１４年２月支払分）
２５８万８１３６円
０円
平成１４年３月１日
（平成１４年３月支払分から平成１５年２月支払分）
２２０万６９０２円
０円
平成１５年３月１日
（平成１５年３月支払分から平成１６年２月支払分）
１７８万００６９円
０円
平成１６年３月１日
（平成１６年３月支払分から平成１７年２月支払分）
１９４万０９６６円
６５万８１８８円
平成１７年３月１日
（平成１７年３月支払分から平成１８年２月支払分）
２６７万２９９１円
２６６万８０３５円
平成１８年３月１日
（平成１８年３月支払分から平成１８年８月支払分）
１４５万１２３８円
１４４万８４１９円
平成１８年９月１日
（平成１２年夏季一時金及び年末一時金）
４４万７５１７円
０円
平成１３年１月１日
（平成１３年夏季一時金及び年末一時金）
９３万３３７１円
０円
平成１４年１月１日
（平成１４年夏季一時金及び年末一時金）
９９万２１８２円
０円
平成１５年１月１日
（平成１５年夏季一時金及び年末一時金）
９８万９５０１円
０円
平成１６年１月１日
（平成１６年夏季一時金及び年末一時金）
９８万８４９９円
４２万６５１６円
平成１７年１月１日
（平成１７年夏季一時金及び年末一時金）
９８万８４４１円
７８万９７６７円
平成１８年１月１日
（平成１８年夏季一時金）
４５万４３２８円
３６万３１２８円
平成１８年８月１日
（平成１８年９月支払分から平成１８年１２月支払分）
９３万６７８４円
９３万６７３３円
平成１９年１月１日
（平成１９年１月支払分から平成１９年１１月支払分）
２５８万９２３２円
２５８万１８４３円
平成１９年１２月１日
（平成１８年年末一時金及び平成１９年夏季一時金）
９８万０７８６円
７８万２１１２円
平成１９年８月１日
別紙２（原告Ｂ）
番号
（支払月分又は一時金支給時期）
請求額
認容額
起算日
（平成１２年５月支払分から平成１３年２月支払分）
７３万４２３６円
０円
平成１３年３月１日
（平成１３年３月支払分から平成１４年２月支払分）
１０８万１７３６円
０円
平成１４年３月１日
（平成１４年３月支払分から平成１５年２月支払分）
８９万１８９４円
０円
平成１５年３月１日
（平成１５年３月支払分から平成１６年２月支払分）
７７万１４３６円
０円
平成１６年３月１日
（平成１６年３月支払分から平成１７年２月支払分）
８５万９７４２円
２８万１９１８円
平成１７年３月１日
（平成１７年３月支払分から平成１８年２月支払分）
８３万９０１２円
８３万４３９７円
平成１８年３月１日
（平成１８年３月支払分から平成１８年８月支払分）
４４万０８４３円
４３万９９２０円
平成１８年９月１日
（平成１２年夏季一時金及び年末一時金）
３６万５４６１円
０円
平成１３年１月１日
（平成１３年夏季一時金及び年末一時金）
７５万３７４２円
０円
平成１４年１月１日
（平成１４年夏季一時金及び年末一時金）
８１万４５２４円
０円
平成１５年１月１日
（平成１５年夏季一時金及び年末一時金）
８１万１８４３円
０円
平成１６年１月１日
（平成１６年夏季一時金及び年末一時金）
８１万４００１円
３４万５１８４円
平成１７年１月１日
（平成１７年夏季一時金及び年末一時金）
８１万１６１６円
６４万８０５０円
平成１８年１月１日
（平成１８年夏季一時金）
３８万１２５３円
３０万４６１８円
平成１８年８月１日
（平成１８年９月支払分から平成１８年１２月支払分）
２８万３０７７円
２８万３０７７円
平成１９年１月１日
（平成１９年１月支払分から平成１９年１２月支払分）
８６万０８０１円
７９万４００８円
平成２０年１月１日
（
）
平成１８年年末一時金，平成１９年夏季一時金及び平成１９年年末一時金１２４万６８６９円
９９万６３７２円
平成２０年１月１日
別紙３（原告Ｃ）
番号
（支払月分又は一時金支給時期）
請求額
認容額
起算日
（平成１２年５月支払分から平成１３年２月支払分）
６８万１８９６円
０円
平成１３年３月１日
（平成１３年３月支払分から平成１４年２月支払分）
５６万１８９１円
０円
平成１４年３月１日
（平成１４年３月支払分から平成１５年２月支払分）
３２万８９１２円
０円
平成１５年３月１日
（平成１４年３月支払分から平成１５年２月支払分）
３０万７０３７円
０円
平成１６年３月１日
（平成１６年３月支払分から平成１７年２月支払分）
５４万１７１４円
１８万４０１４円
平成１７年３月１日
（平成１７年３月支払分から平成１８年２月支払分）
５７万１１８６円
５６万６０５３円
平成１８年３月１日
（平成１８年３月支払分から平成１８年８月支払分）
２８万０５３５円
２７万９６１３円
平成１８年９月１日
（平成１２年夏季一時金及び年末一時金）
３２万２６３０円
０円
平成１３年１月１日
（平成１３年夏季一時金及び年末一時金）
６４万７９１１円
０円
平成１４年１月１日
（平成１４年夏季一時金及び年末一時金）
７５万０２１２円
０円
平成１５年１月１日
（平成１５年夏季一時金及び年末一時金）
７４万３５７７円
０円
平成１６年１月１日
（平成１６年夏季一時金及び年末一時金）
７５万４０２９円
３３万５７５１円
平成１７年１月１日
（平成１７年夏季一時金及び年末一時金）
７５万４５７９円
６０万２３８７円
平成１８年１月１日
（平成１８年夏季一時金）
３３万４９４３円
２６万７４６８円
平成１８年８月１日
（平成１８年９月支払分から平成１８年１２月支払分）
１９万２１４７円
１９万２１４７円
平成１９年１月１日
（平成１９年１月支払分から平成１９年１２月支払分）
５６万１１１１円
５５万１１１１円
平成２０年１月１日
（平成２０年１月支払分から平成２０年２月支払分）
９万２４７７円
９万２４７７円
平成２０年３月１日
（
）
平成１８年年末一時金，平成１９年夏季一時金及び平成１９年年末一時金１１７万６８４１円
９３万９９３２円
平成２０年１月１日
別紙４（原告Ｄ）
番号
（支払月分）
請求額
認容額
起算日
（平成１２年５月支払分から平成１３年２月支払分）
４２万０５４２円
０円
平成１３年３月１日
（平成１３年３月支払分から平成１３年１２月支払分）
１２２万７７８６円
０円
平成１４年１月１日
（平成１４年１月支払分から平成１４年１２月支払分）
１７２万１３９７円
０円
平成１５年１月１日
（平成１５年１月支払分から平成１５年１２月支払分）
１１５万８０７５円
０円
平成１６年１月１日
（平成１６年１月支払分から平成１６年１２月支払分）
１０１万５１１１円
２６万２８４７円
平成１７年１月１日
（平成１７年１月支払分から平成１７年１２月支払分）
１５６万５１７９円
１５６万０３２０円
平成１８年１月１日
（平成１８年１月支払分から平成１８年８月支払分）
１０４万２４２３円
１０４万０１１７円
平成１８年９月１日
（平成１８年９月支払分から平成１８年１２月支払分）
５０万８０９３円
５０万８０９３円
平成１９年１月１日
（平成１９年１月支払分から平成１９年１２月支払分）
１６１万０９０８円
１６１万０９０７円
平成２０年１月１日
（平成２０年１月支払分から平成２０年２月支払分）
２６万２２５６円
２６万２２５６円
平成２０年３月１日
＊
別紙５の１以下は省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37068/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。