平成２０年(レ)第１６号郵便貯金債権返還請求控訴事件
（原審・名古屋簡易裁判所平成１９年(ハ)７３８３号）
判決
主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，選定者Ａのために１５万３６２０円，選定者Ｂのために１５万３６２０円をそれぞれ支払え。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
控訴人
主文同旨。ただし，原審での「選定者それぞれについて利子を支払え」との請求は，当審で「選定者それぞれについて８万６９５４円を支払え」との請求に補正された。
被控訴人
(1) 本件控訴（当審で補正された請求を含めて）を棄却する。
(2) 控訴費用は，控訴人の負担とする。
第２ 当事者の主張
請求原因
(1) 当事者
ア Ｃは，平成▲年▲月▲日に死亡したが，その相続人は，妻であるＤ，子である控訴人，選定者Ｂ（以下，選定者Ｂと控訴人をあわせて「控訴人ら」という。）及びＥである。
Ｄは，平成△年△月△日に死亡したが，その相続人は，子である控訴人，選定者Ｂ及びＥである。
イ 日本郵政公社（以下「公社」という。）は，旧郵政事業庁の所掌事務に関して国が有する権利義務を承継していたが，郵政民営化法に基づき平成１９年１０月１日に解散した。株式会社Ｆ及び被控訴人が，同法１６３条３項の認可を受けた実施計画において定められた業務等を公社から承継することとなり（同法１６６条１項），被控訴人が，本件訴えにかかる権利義務を承継した。
(2) Ｃは，郵便局に対し，昭和５２年１月１３日に１０万円を定額郵便貯金として預け入れ（以下「第１貯金」という。），同年２月２２日に１０万円を定額郵便貯金として預け入れた（以下「第２貯金」といい，第１貯金と第２貯金をあわせて「本件各貯金」という）。
第１貯金の定額郵便貯金債権の元利合計額は，平成１９年４月１６日現在で２３万０６２７円（元金が１０万円で利息が１３万０６２７円である。）であり，第２貯金の定額郵便貯金債権の元利合計額は，平成１９年５月１６日現在で２３万０２３７円（元金が１０万円で利息が１３万０６２７円である。）であった。
(3) よって，控訴人は，被控訴人に対し，選定者Ａのために１５万３６２０円の支払を，選定者Ｂのために１５万３６２０円の支払を求める。請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)アの事実は知らず，イの事実は認める。
(2) 同(2)の事実は認める。
抗弁（権利消滅）
(1) 定額郵便貯金は，預入れの日から起算して１０年経過後，通常郵便貯金となる（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第１０２号）２条１号による廃止前の郵便貯金法（以下「郵便貯金法」という。）５７条１項）。通常郵便貯金で１０年間預入れ及び払戻しがなく，かつ通帳の再交付に係る請求その他公社の定める取扱いがないものについては，貯金の預入れ又は一部払戻しの取扱いをしないこととなる（郵便貯金法４０条の２第１項）。郵便貯金法４０条の２第１項により貯金の預入れ又は一部払戻の取扱いをしないこととされた通常貯金について，その後１０年間その貯金の全部の払戻しの請求がない場合において，公社がその預金者に対し貯金の処分をすべきことを催告し，その催告を発した日から２か月以内になお貯金の処分の請求がないときは，その貯金に関する預金者の権利は消滅する（郵便貯金法２９条）。
また，公社の定める通常郵便貯金規定１３条は，①この貯金について，１０年間，預入れ又は払戻しがなく，かつ通帳の再交付に係る請求その他公社が別に定める取扱いがない場合は，公社は，預入れ又は一部の払戻しの取扱いをしない貯金（以下「睡眠貯金」という。）として取り扱う，②睡眠貯金について，通帳の再交付に係る請求その他公社が別に定める請求又は届出があった場合は，全部払戻しの請求があったものとして払い戻す，③睡眠貯金になった後１０年間全部払戻し（前項により全部払戻しの請求とみなされるものを含む。）がない場合には，公社はその預金者に対し貯金の処分をすべき旨を催告し，その催告を発した日から２か月以内に預金者からの処分の請求がないときは，郵便貯金法の規定に基づき，その貯金に関する預金者の権利は消滅する旨定めている。
睡眠貯金に係る請求等に関する規定１条は，睡眠貯金について全部払戻請求があったものとみなされる場合を次のとおり限定している。
① 印章の変更の届出
② キャッシュカードの交付の請求
③ 利子記入の請求
④ 現在高の確認の請求
⑤ 郵便貯金に関する権利が譲り渡され又は相続若しくは会社の合併若しくは分割により承継された場合における名義書換又は貯金の転記の請求
⑥ 乙種団体貯金の団体を脱退した場合又は乙種団体貯金の取扱いを廃止した場合における通帳の切替え又は貯金の転記の請求
⑦ 取扱局特定貯金規定に基づく取扱郵便局の特定又は特定郵便局の変更若しくは取消しの請求
⑧ 積立郵便貯金の据置期間が経過した場合，定額郵便貯金についてその預入の日から起算して１０年が経過した場合，定期郵便貯金の預入期間が経過した場合，住宅積立郵便貯金の据置期間の経過後２年が経過した場合又は教育積立郵便貯金の据置期間の経過後４年が経過した場合における通常郵便貯金の通帳の引換交付又は通常郵便貯金の通帳への貯金の転記の請求
⑨ 郵便貯金担保貸付規定８条（自動貸付けによる貯金担保貸付け）の自動貸付けの取扱いの請求
⑩ 氏名の変更又は住所の移転の届出
⑪ 団体取扱規定の適用がある場合における甲種団体貯金の団体の名称若しくは所在地の変更又は代表者の異動の届出
⑫ 公社の求めによる通帳又は貯金証書の提出
なお，現存照会請求，現在高の証明（残高証明）の請求は，現在の郵便貯金の存在や残高についての記録を提供するにとどまるものであるが，上記④の現在高の確認の請求は，請求者が必ず通帳・証書を郵便局に提示しなければならず，通帳・証書自体にも確認した旨の表示が記載されるものである。現存照会請求，現在高の証明（残高証明）の請求では，当該貯金が睡眠貯金であった場合にも全部払戻の手続に入ることはないが，現在高の確認の請求では当該貯金が睡眠貯金であった場合はその手続に入ることとなる。睡眠貯金になった後，１０年間全部払戻請求（全部払戻請求とみなされるものを含む。）がない場合，公社は預金者に対し貯金の処分をすべき旨を催告することとなるが，通常郵便貯金規定１４条は，公社は，届出のあった氏名，住所に宛てて送付書類を発送すれば足り，延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなす旨規定している。
(2) 本件各貯金は，預入れの日から１０年が経過した時点において通常郵便貯金となり，さらに１０年間預入れ又は払戻しがなかったため，睡眠貯金として扱われることとなり，睡眠貯金となった後，全部払戻し又は全部払戻とみなされる行為がないまま，さらに１０年間が経過した。
(3) 公社は，第１貯金については平成１９年２月１６日に，第２貯金については同年３月１６日に，それぞれ本件各貯金につき届出のあった名古屋市ａ区ｂ町大字ｃ字ｄｅＣ宛に催告書を郵送し，貯金を処分するよう催告した。
(4) 第１貯金については平成１９年４月１６日に，第２貯金については同年５月１６日に，上記催告書郵送から２か月が経過した。
抗弁に対する認否
(1) 抗弁(1)は知らない。
(2) 同(2)の事実は否認する。
(3) 同(3)の事実は否認する。
なお，本件各貯金の預金者が，相続により，Ｅ及び控訴人らとなった以上，郵便貯金法２９条の催告も実際の預金者であるＥ及び控訴人らに対して行われるべきである。
(4) 同(4)は争う。
再抗弁
(1) 時効中断
公社は，控訴人らに対し，平成１９年２月２１日，同年１月３１日時点での郵便貯金調査結果として，本件各貯金を記載し，債務を承認した。
(2) 権利濫用
以下の事情からすれば，被控訴人が控訴人に対し，本件各貯金債権についての権利消滅を主張することは，権利濫用として許されない。
ア
控訴人らは，平成１５年１１月１０日，Ｇ郵便局職員から，本件各貯金の権利消滅について，現存照会をすれば，Ｅと控訴人らの間の相続問題が解決するまで消滅しない旨の誤った内容の説明を受けた。
また，控訴人らは，同日，同職員から，本件各貯金は昭和５４年から同５９年にかけて，マル替という行為がなされているため，少なくともあと６年間は権利が消滅することはない旨の説明を受けた。
イ
平成１９年１月３１日時点での郵便貯金調査結果には，名義人が死亡した場合には，財産保全のため，上記の貯金について支払停止の措置をとる旨の記載があり，このような記載がある以上，公社が貯金債権を保全するものと解され，控訴人らが権利消滅を防ぐために払戻請求を行うことは通常不可能である。
ウ
上記郵便貯金調査結果には，本件各貯金が現存している旨記載されており，公社がその約２か月後に本件各貯金の権利消滅をさせる意思があったのにその旨の記載がなかった。
(3) 国債購入による権利不消滅
控訴人らは，平成１７年１０月２８日，Ｈ郵便局から，貯金総額が１０００万円を超えているので，郵便貯金法１１条の規定により，国債を購入させてもらう旨の通知を受けた。その際，郵便局職員から，貯金が複数ある場合，まず満期に至っているものから順に国債を購入する取扱いをなしているとの説明を受けた。本件各貯金については，公社に国債証券の購入保管義務があり，本件各貯金は権利消滅しない。
再抗弁に対する認否
(1) 再抗弁(1)の事実は否認する。
債務承認にはあたらない。
郵便貯金法は，定額郵便貯金について，通算３０年の権利性を認め，特別に保護しており，睡眠貯金の取扱いについても公社の規定において定めるものとしている以上，睡眠貯金の権利消滅を保全するには，公社の規定において定められた手続をとる必要がある。
(2) 再抗弁(2)の事実は否認する。
ア
同アについて
対応した職員は「現在高の確認」と「現存照会」を混同し，誤解を与える説明となっている部分はあるが，控訴人らは睡眠貯金における権利消滅制度の存在を認識し，また，Ｅは郵便局に勤務していたことがあるから，控訴人らは睡眠貯金について１０年間の経過及び催告期間２か月の経過により権利消滅する可能性を認識していた。
イ
同イ及びウについて
控訴人の主張は，公社の定める睡眠貯金の権利消滅の制度又は同手続のための取扱方法を権利濫用とするものであるが，睡眠貯金制度は，そもそもサービスとして，郵便貯金について民法上の時効期間を超えて特別な権利保護を与えたものである。
(3) 再抗弁(3)の事実は否認する。
郵便貯金法１１条による貯金の減額の定めは，公社に対し国債購入を義務づけるものではない。
また，本件各貯金については，名義人であるＣが死亡して権利者が不明となっている以上，国債の購入を行うことは不可能である。
理由
請求原因(1)イ及び同(2)の事実は当事者間に争いがない。請求原因(1)アについては，証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によりこれを認めることができる。
抗弁(1)ないし(4)については，証拠（乙１の１・２，３，６，８ないし１１）及び弁論の全趣旨によりこれを認めることができる。
この点，控訴人は，本件各貯金についてのＣ宛の催告書は預入時に届け出た住所地に届いていない旨主張し，それに沿うＥの供述がある（甲１０，乙１５）。
しかし，証拠（乙１の１・２，６，１０）及び弁論の全趣旨により，通常郵便貯金規定１４条は，「公社は，届出のあった氏名，住所に宛てて送付書類を発送すれば足り，延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなす。」旨定めていること，公社においては，睡眠貯金となった後，全部払戻請求（全部払戻請求とみなされる手続を含む。）がされず，１０年間が経過すると，２か月以内に全部払戻しの手続を行うことを催告する「権利消滅のご案内（催告書）」（乙１０）が貯金事務センターより自動出力され，預金者宛に発送されていたこと，定額定期原簿照会票（乙１の１・２）に本件各貯金について催告書が発送された記録が残されていることが認められるから，控訴人の同主張は採用できない。
４ 再抗弁(2)について
(1) 上記争いのない事実に，証拠（甲１ないし６，８ないし１１，乙１の１・２，９，１２）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア Ｃは，郵便局に対し，昭和５２年１月１３日に１０万円を定額郵便貯金として預け入れ（第１貯金），同年２月２２日に１０万円を定額郵便貯金として預け入れた（第２貯金）。
イ 第１貯金及び第２貯金は，預入れの日から起算して１０年が経過した昭和６２年１月１４日及び同年２月２３日に，郵便貯金法５７条により，それぞれ通常郵便貯金となった。
ウ Ｃが平成▲年▲月▲日に死亡し，Ｄ，Ｅ及び控訴人らが，通常郵便貯金となった本件各貯金を相続した。
エ 第１貯金は，昭和６２年１月１４日から１０年が経過する平成９年１月１３日までの間に預入れや払戻しあるいは通帳の再交付に係る請求その他公社の定める取扱いがなかったため，平成９年１月１４日，郵便貯金法４０条の２により，睡眠貯金となった。第２貯金も同様に，昭和６２年２月２３日から１０年が経過する平成９年２月２２日までの間に預入れや払戻しあるいは通帳の再交付に係る請求その他公社の定める取扱いがなかったため，平成９年２月２３日に郵便貯金法４０条の２により睡眠貯金となった。
オ Ｃの死亡後，Ｃの財産に関する遺言はなく，Ｄ，Ｅ及び控訴人らの間での遺産相続についての話し合いはまとまらないままであった。当時，Ｃの郵便貯金の証書等は全てＥが保管しており，控訴人らはＣの郵便貯金の有無及びその額について一切教えられていなかった（甲６，乙１２）。控訴人らは，Ｃ名義の郵便貯金がどれだけ存在するのか把握できておらず，相続問題解決の前提として郵便貯金額の総額を確定する必要があったため，平成１５年１１月１０日にＧ郵便局において，Ｃ名義の郵便貯金の現存照会を請求した（甲３，６，乙１２）。その際，控訴人らは，控訴人の夫及び選定者Ｂの夫も同席の上，Ｇ郵便局職員から，現存照会の請求の手続について説明を受けた（甲６，乙１２）。
なお，現存照会とは，郵便貯金の現存の有無についての照会であり，所定の請求書（郵便貯金照会書兼回答書）を郵便局に提出して請求を行うものである。郵便局の取扱者は，上記請求書を受領後，当該請求書の内容及び請求者が正当権利者であるかどうかを確認し，受付証及び受付証原符を作成し，請求者に受付証を交付する。その後，郵便貯金照会書を当該郵便局の管轄の貯金事務センターに送付し，これにより貯金事務センターが調査を開始する。そして，現存照会の調査結果が，貯金事務センターから当該郵便局へ送付され，当該郵便局が請求者に調査結果を交付するという取扱いとなっている。現存照会は，当該貯金が睡眠貯金であっても，現在の預金の存在についての記録を提供するにとどまる（乙９，弁論の全趣旨）。Ｇ郵便局職員は，控訴人が，現存照会に関し，「…話し中だから，もしその際に消滅しちゃうといけないから，話し中ですよと郵便局に言っておくと，そこでその分だけは。」と質問したのに対し，「止めます。これを出せば止めますから。これを出せば止められます。」と回答した（甲６，乙１２，控訴人本人）。
また，同職員は，控訴人らに対し，「いずれにしても，とにかく全部調べたほうがいいですね。あるやつが全部出てくる。最初はそれでやりましょうか。調べて。それこそ待ってもらわんならんで，１０年経ってるなら，もうちょっと待ってもらって。」と述べて現存照会の手続をとるよう勧め，同席していた控訴人の夫が「その手続をやると，その時点から話がまとまるまでの間，この人が聞いたように。」と尋ねたのに対しても，「あのー，止めます。」と回答した。さらに，控訴人の夫が「じゃあまあ，調べれば止めることの有効性はあるよね。どのくらいの期間止めてもらえるんですかね。」と尋ねたことに対しても，同職員は，「相続が成立するまで。」と回答し，現存照会の手続をすれば，相続の協議が整うまでの間，当該郵便貯金債権について権利消滅しないよう止めることができる旨説明した（甲６，乙１２）。
しかし，実際には，上記のとおり現存照会の請求の手続に睡眠貯金の権利消滅を阻止する効果はなく，同職員による上記の説明は事実と異なるものであった。
カ Ｈ郵便局は，平成１７年１０月２８日付けで，Ｃ宛に，Ｃ名義の郵便貯金の総額が，郵便貯金法１０条に定められた貯金総額の制限を超過していることから，超過部分については払い戻すよう求める旨，また，超過部分の払戻しがない場合は同法１１条により貯金総額の制限額以内となるよう国債の購入金額に相当する範囲内において，郵便貯金を払戻しの上，国債を購入する手続をとる旨の通知を送付した（甲５，１１）。
キ Ｄは，平成△年△月△日，死亡した。当時，本件各貯金は睡眠貯金となっており，Ｅ及び控訴人らは，本件各貯金に対するＤの相続分を相続した。
ク 控訴人は，平成１９年１月３１日，公社に対し，本件各貯金につき現存照会請求をし（甲４），公社は，同年２月２１日付けで本件各貯金が睡眠貯金として存在すると回答した（甲１）。同回答中には，名義人が死亡した場合には，財産保全のため，貯金について支払停止の措置をとる旨の記載があった。
ケ 睡眠貯金となった本件各貯金について，睡眠貯金となった平成９年１月１４日及び同年２月２３日からそれぞれ１０年が経過する平成１９年１月１３日及び同年２月２２日までの間に全部払戻しの請求や郵便貯金法４０条の２第２項により貯金の全部払戻しの請求とみなされるものがなかったため，第１貯金については平成１９年２月１６日，第２貯金については同年３月１６日，それぞれ，本件各貯金につき届出のあった名古屋市ａ区ｂ町大字ｃ字ｄｅＣ宛に，貯金を処分するよう催告書が発送された（乙１の１・２）。
催告を発した日から２か月以内に貯金の処分の請求がないときはその貯金に関する預金者の権利は消滅する（郵便貯金法２９条）ところ，本件各貯金について，この処分の請求はなかった（弁論の全趣旨）。
公社は，第１貯金及び第２貯金について，催告が発せられて２か月が経過した平成１９年４月１６日及び同年５月１６日の各満了をもって，郵便貯金法等の上記法令等に定める方式に従い権利消滅の措置を講じた（乙１の１・２）。
コ 控訴人は，平成１９年５月１７日，公社に対し，Ｃ名義の郵便貯金について，残高証明請求をし，公社は同年６月１１日付け郵便貯金残高証明書を交付したが，その証明書には本件各貯金の記載はなかった（甲２）。
(2) 控訴人らが，平成１５年１１月１０日に，Ｇ郵便局職員から，本件各貯金は昭和５４年から同５９年にかけて，マル替という行為がなされているため，少なくともあと６年間は権利が消滅することはない旨の説明を受けたことを認めるに足りる証拠はない。Ｇ郵便局職員は，控訴人らに対し，郵便貯金について，昭和４９年に途中で利息が上がった時期があり，「…今までの貯金を全部書き換えた時点があり，同様の書き換えが５５年の時点にあった。その時に預け替えた貯金についてはマル替と証書に印が付けられ，預け替えの時点から権利行使可能となる期間が更に伸びる。」旨説明している（甲６，乙１２）ものの，他方，同職員は，当時貯金の預け替えを預金者にお勧めして回ったが「１００％じゃない。」旨述べ，預け替えが１００％行われたとは断言していない（乙１２）ところである。
(3) ところで，郵便貯金が，特別の保護であるとはいえ民法上の時効の制度とは異なる制度を採用し，また，現存照会，現在高の証明及び現在高の確認等という一般の預金者には容易に判別がつかないおそれのある複数の手続を併置している以上，郵便貯金の権利保全につき説明を求められた公社の職員としては，その権利の保全の手続につき，質問に応じて正確に回答・説明すべき信義則上の義務があるというべきであり，公社の職員がこれを怠ったために郵便貯金の権利者が期限内での権利行使を妨げられた場合には，公社又はその承継人が当該郵便貯金につき権利消滅を主張することは権利濫用に当たると解するのが相当である。
これを本件についてみるに，上記認定の事実によれば，Ｇ郵便局職員は，平成１５年１１月１０日，控訴人らに対し，現存照会請求の手続について説明する際，この手続さえとれば，相続問題が解決するまでの間，該当するＣ名義の郵便貯金債権の権利消滅を全て止めることができる旨述べて，実際の現存照会手続の効果とは異なる説明を行ったもので，控訴人らは，このＧ郵便局職員の説明を信じ，期限内での本件各貯金の権利行使を妨げられたものと認められる。
そうとすれば，公社の承継人である被控訴人が本件各貯金につき権利消滅を主張することは権利の濫用に当たるというべきである。
この点，被控訴人は，控訴人らが睡眠貯金における権利消滅制度の存在を認識しており，また，Ｅは郵便局に勤務していたことがあるから，控訴人らは睡眠貯金について１０年間の経過及び催告期間２か月の経過により権利消滅する可能性を認識していたと主張し，確かに証拠（甲６，乙１２，控訴人本人）によれば，控訴人らが，従前，Ｅから，Ｃの郵便貯金が無効になる旨言われ，「同意書」に押印するよう要求され続けていたこと，Ｅが郵便局に勤務していたことは認められる。
しかし，弁論の全趣旨によれば，控訴人らは，従前，Ｅから，Ｃの郵便貯金が無効になる旨言われ，「同意書」に押印するよう要求され続けていたために，Ｇ郵便局職員に説明を求めたことが認められ，控訴人らが睡眠貯金における権利消滅の制度の具体的内容まで明確に認識していたとか，権利の消滅を阻止するための具体的な手続内容まで理解していたとは到底認められない。
(4) 睡眠貯金については当該貯金の全額の払戻請求のみが認められ，権利行使に制限が付されているが，上記のとおり，控訴人らが，Ｇ郵便局職員の説明により，期限内での本件各貯金の権利行使を妨げられたという事情がある以上，信義則上，控訴人らは被控訴人に対し各自の本件各貯金の相続分について支払を求めることができると解するのが相当である。
結論
以上によれば，控訴人の請求（当審で補正された部分を含む。）は理由があるからこれを認容すべきである。
よって，これと異なる原判決を取り消し，控訴人の請求（当審で補正された部分を含む。）を認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官 内田計一
裁判官 清藤健一
裁判官
飯田理子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37071/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。