主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
処分行政庁が原告に対し平成１８年７月１０日付けでした，別紙物件目録記載１の土地に係る平成１４年度の固定資産税賦課処分のうち４万９４９７円を超える部分及び都市計画税賦課処分のうち１万０６０７円を超える部分を取り消す。
処分行政庁が原告に対し平成１８年７月１０日付けでした，別紙物件目録記載２の土地に係る平成１４年度の固定資産税賦課処分のうち８７万００２４円を超える部分及び都市計画税賦課処分のうち１８万６４３４円を超える部分を取り消す。
処分行政庁が原告に対し平成１８年７月１０日付けでした，別紙物件目録記載３の土地に係る平成１４年度の固定資産税賦課処分及び都市計画税賦課処分を取り消す。
処分行政庁が原告に対し平成１８年７月１０日付けでした，別紙物件目録記載１の土地に係る平成１５年度の固定資産税賦課処分のうち４万４７５１円を超える部分及び都市計画税賦課処分のうち９５８９円を超える部分を取り消す。処分行政庁が原告に対し平成１８年７月１０日付けでした，別紙物件目録記載２の土地に係る平成１５年度の固定資産税賦課処分のうち７８万２８２７円を超える部分及び都市計画税賦課処分のうち１６万７７４８円を超える部分を取り消す。
処分行政庁が原告に対し平成１８年７月１０日付けでした，別紙物件目録記載３の土地に係る平成１５年度の固定資産税賦課処分及び都市計画税賦課処分を取り消す。
第２
事案の概要
本件は，別紙物件目録記載１から３までの各土地（以下「本件各土地」という。）の所有者である原告が，本件各土地に係る平成１４年度及び平成１５年度の各固定資産税賦課処分及び各都市計画税賦課処分（以下，これらを併せて「本件各処分」という。）につき，同目録記載１の土地（以下「本件土地１」という。）及び同目録記載２の土地（以下「本件土地２」という。）の各一部並びに同目録記載３の土地（以下「本件土地３」という。）の全部が地方税法３４８条２項３号所定の境内地であり非課税とされるべきであるにもかかわらず，固定資産税及び都市計画税が課されたのは違法であるとして，本件各処分のうち当該境内地部分に係る部分の取消しを求める事案である。前提事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実等は，その旨付記した。その余の事実は，当事者間に争いがない。
( )
原告は，昭和２８年３月３日，宗教法人法に基づき宗教法人となったものである。
( )
原告は，平成１４年１月１日及び同１５年１月１日当時，本件各土地を所有していた。
( )
処分行政庁は，原告に対し，平成１８年７月１０日付けで，次のとおり，本件各処分をした。（甲１，２）
ア
平成１４年度
(ｱ)
本件土地１
ａ
固定資産税
６０万１６９７円
ｂ
都市計画税
１２万８９３５円
(ｲ)
本件土地２
ａ
固定資産税
１０５７万０７７０円
ｂ
都市計画税
２２６万５１６５円
(ｳ)
本件土地３
ａ
固定資産税
５１４万６２１８円
ｂ
都市計画税
１１０万２７６１円
イ
平成１５年度
(ｱ)
本件土地１
ａ
固定資産税
６０万１６９７円
ｂ
都市計画税
１２万８９３５円
(ｲ)
本件土地２
ａ
固定資産税
１０５１万９８５６円
ｂ
都市計画税
２２５万４２５４円
(ｳ)
本件土地３
ａ
固定資産税
５１４万６２１８円
ｂ
都市計画税
１１０万２７６１円
( )
原告は，東京都知事に対し，平成１８年９月６日付けで，本件各処分の一部の取消しを求める審査請求をしたが，東京都知事は，同１９年１月３０日付けで，同審査請求を棄却する旨の裁決をし，同裁決は，同年２月７日に原告に送達された。（甲３）
( )
原告は，平成１９年７月１９日，本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
争点
平成１４年度及び平成１５年度の賦課期日当時，本件土地１及び本件土地２の各一部並びに本件土地３の全部が境内地であったか。
当事者の主張の要旨
（原告の主張）
( )ア
原告は，本件土地１上に「αビル」という名称の建物（以下「αビル」という。）を所有して，αビルを第三者に賃貸していたところ，平成１３年８月２８日までにαビルの賃貸借契約をすべて解消し，それ以降同年１１月２１日まで，αビルの１階において，永代使用等の墓地の案内をして，自ら使用していた。
したがって，本件土地１は，遅くとも原告がαビルを自己使用することとなった平成１３年８月２８日には，境内地になったというべきである。イ
原告は，本件土地２を第三者に賃貸し，本件土地２上には別紙図面記載①から④までの建物が存在していたところ，本件土地２は，平成１３年６月１２日ころまでには，すべて更地に整備され，その後，同年７月２１日に行われた行事などにより正面の駐車場が一杯になった場合には，寺院関係者の駐車場として使用されていた。また，僧りょ等は，本件土地２が更地になった後，本件土地２を通路として使用していた。
このように，本件土地２は，更地となった後は原告により他の境内地と一体として使用されていた。
したがって，本件土地２は，平成１３年６月１２日又は遅くとも同年７月２１日には，境内地になったというべきである。
ウ
原告は，本件土地３を第三者に賃貸し，本件土地３上には別紙図面記載⑤から⑧までの建物が存在していたところ，同図面記載⑤から⑦までの建物は，平成８年４月３０日ころまでに解体され，同建物の跡地は，同日ころ以後，墓地移設改修工事のための事務所が設置された同年７月ころまで，他の境内地と一体として人の出入りが自由な状態となっていた。したがって，遅くとも同年４月３０日ころには，同建物の跡地は境内地となった。仮に，上記時点で境内地となっていなかったとしても，平成８年７月ころ，上記事務所が設置されたから，遅くともこの時点で，上記跡地は境内地となった。
また，別紙図面記載⑧の建物は，平成１０年６月ころに解体され，その後，同建物の跡地は，他の境内地と一体として人の出入りが自由な状態になっていた。したがって，同月ころには，同建物の跡地は境内地となった。以上のとおりであるから，本件土地３は，遅くとも平成１０年６月ころには，全体が境内地となった。
( )ア
平成１４年度及び平成１５年度の賦課期日当時，本件土地１及び本件土地２は，復興計画に基づき宗教施設を建築中の土地であり，本件土地３も，同復興計画に基づき受付施設の敷地及び参道として整備中の土地であった。したがって，本件各土地は，宗教法人である原告が宗教目的のために必要な土地で，かつ，専らその本来の用に供する宗教団体固有の土地に該当することは明らかであって，いずれも地方税法３４８条２項３号所定の非課税要件を充足するものというべきである。
イ
原告が建築した寺院棟及び住宅棟等（以下「寺院棟等」という。）とそれに隣接する事務所棟とは，施主及び建築工事の設計管理が異なっており，構造及び機能も独立しているから，両者の工事は一体の工事ではない。宗教施設の敷地も宗教施設を建築中の土地も，宗教法人の布教活動の自由，関係する信者の信教の自由の侵害の危険という観点からみれば，課税関係において区別する必要はなく，土地を管理する施設の土地も土地移設改修工事事務所の敷地も同様に課税関係において区別する必要はないから，宗教施設建築中の土地及び墓地移設改修工事事務所の敷地にも，地方税法３４８条２項３号の適用があるというべきである。
地方税法３４８条２項３号の趣旨が，宗教法人の布教活動の自由，関係する信者の信教の自由を実質的に保障するという観点から非課税としたものであることを考慮すると，「専ら本来の用に供する」場合とは，将来の布教活動等のために供している場合も含まれるというべきであり，布教活動等が現実に開始されている場合に限定されるものではない。完成した宗教施設のために供されている土地も，建築中の宗教施設のために供されている土地も，宗教法人の布教活動の自由，関係する信者の信教の自由を実質的に保障するという観点から見れば大差はなく，両者は課税関係上同視すべきである。原告は，本件各土地を含む土地全体を１個の境内地として使用する構想を有して宗教施設を建築しているのであり，そうである以上は，本件各土地を含む土地全体について非課税要件を充足するものと判断すべきである。
( )
処分行政庁も，平成１６年度以降は，本件土地１及び本件土地２を建物の課税非課税割合に応じて一部非課税としている。そうであれば，建物を建築中であった平成１４年度及び平成１５年度においても，平成１６年度と同様に一部非課税とするのが妥当である。
( )
よって，本件土地１及び本件土地２については，次のとおりの税額とすべきであり，本件土地３については，全面的に非課税とすべきである。ア
平成１４年度
(ｱ)
本件土地１
ａ
固定資産税
４万９４９７円
ｂ
都市計画税
１万０６０７円
(ｲ)
本件土地２
ａ
固定資産税
８７万００２４円
ｂ
都市計画税
１８万６４３４円
(ｳ)
本件土地３
ａ
固定資産税
０円
ｂ
都市計画税
０円
イ
平成１５年度
(ｱ)
本件土地１
ａ
固定資産税
４万４７５１円
ｂ
都市計画税
９５８９円
(ｲ)
本件土地２
ａ
固定資産税
７８万２８２７円
ｂ
都市計画税
１６万７７４８円
(ｳ)
本件土地３
ａ
固定資産税
０円
ｂ
都市計画税
０円
（被告の主張）
( )
平成１４年度及び平成１５年度の賦課期日において，本件各土地は，寺院棟等の建設予定地並びに同時期に工事が行われていた事務所棟の建設予定地と一体となり，建設工事中の土地の一部として使用されていた。したがって，本件各土地が，宗教法人が専らその本来の用に供するものでなかったことは明らかであるから，地方税法３４８条２項３号が適用されることはない。
( )
本件各土地は，従前，第三者に賃貸され，店舗，居宅等の敷地として使用されていたのであり，建物完成後の実際の使用状況とは全く異なるものであって，建物建設中の期間を含め，全体として宗教法人が専らその本来の用に供していたと評価できるような状況にはなかった。
( )ア
αビルが平成９年春から墓地分譲のために自己使用されていたとしても，その使用は７階建てビルのうちの１階部分に限られたものであり，同１３年８月２８日以降は，１階部分についても原告が墓地の案内のために使用していたことを裏付ける証拠はない。また，仮に，そのような使用が事実であったとしても，それは，αビルの解体に着手するまでの３箇月程度にすぎない。そうすると，本件土地１は，平成１４年度及び平成１５年度の賦課期日当時，建物建築工事のための敷地であったのであり，地方税法３４８条２項３号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する境内地」には当たらない。
イ
仮に，本件土地１が，この期間境内地に該当したとしても，従前課税地であった土地が，賦課期日以前に一時的に境内地として利用された事実が存在していたことによって，非課税となるものではない。
ウ
そもそも，原告が行っていたとする永代使用料などを得るための墓地の案内は，地方税法３４８条２項３号所定の「宗教法人の本来の用」に供するものということはできない。
( )ア
本件各土地で行われた建築工事は，平成１３年９月１３日に開始されたのであるから，原告の主張を前提としても，原告が本件土地２を駐車場として使用した期間は，２，３箇月であり，一時的な使用にすぎない。イ
また，駐車場としての使用も，建築工事までの期間，本件土地２が未利用の状態となったため，一時的に転用されていたにすぎない。
( )ア
本件土地３が他の境内地と出入りが可能となったというだけで，実際に「その本来の用に供する」ものでなければ，境内地であるということはできない。別紙図面記載⑤から⑦までの建物の跡地は，その解体後間もなく，工事事務所の敷地として使用されており，また，同図面記載⑧の建物の跡地は，工事事務所の敷地の一部として使用されているから，いずれも境内地としての使用がなかったことは明らかである。
イ
墓地移設改修工事のためとはいえ，工事業者の事務所の敷地としての使用状況にあった本件土地３が，「宗教法人の本来の用に供」されていなかったことは明らかである。
第３
当裁判所の判断
認定事実
前記前提事実に加え，証拠及び弁論の全趣旨（各事実の後に付記する。）によると，以下の事実を認めることができる。
( )
本件土地１について
原告は，平成２年１月２０日ころ，本件土地１上にαビルを建築して所有し，αビルを第三者に賃貸していたところ，同１３年８月２８日までに，賃借人からαビルの明渡しを受け，同年１１月２２日ころ，αビルの解体工事を開始し，αビルを解体した。（甲１０，乙９の１，弁論の全趣旨）( )
本件土地２について
原告は，本件土地２を第三者に賃貸し，平成６年３月３１日ころまでには本件土地２上には別紙図面記載①から④までの４棟の建物が存在していたところ，その後，賃借人との間の賃貸借契約をすべて解約し，同１３年４月１０日ころ同図面記載③の建物が，同年５月２６日ころ同図面記載①の建物が，同年６月１２日ころ同図面記載②及び④の建物が，それぞれ解体された。（甲１１から１４まで，弁論の全趣旨）
( )
本件土地３について
ア
原告は，本件土地３を第三者に賃貸し，平成６年３月３１日ころまでには本件土地３上には別紙図面記載⑤から⑧までの４棟の建物が存在していたところ，その後，賃借人との間の賃貸借契約をすべて解約し，同日ころ同図面記載⑦の建物が，同７年１月１３日ころ同図面記載⑤の建物が，同８年４月３０日ころ同図面記載⑥の建物が，同１０年６月ころ同図面記載⑧の建物が，それぞれ解体された。（甲１８，弁論の全趣旨）
イ
株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成８年７月ころ，原告の墓地移設改修工事等のために，本件土地３上の別紙図面記載⑤から⑦までの建物の跡地に事務所を設置した。（甲１５，１７の１から１７の４まで，乙９の１，弁論の全趣旨）
( )
建築工事等
ア
原告は，本件各土地に近接する土地上（別紙図面記載⑨の部分）に本堂等の建物（以下「旧本堂等」という。）を所有していたところ，旧本堂等が老朽化したことなどから，旧本堂等を解体して，新たな本堂等を建築することとし，平成１２年１１月２４日に宗教法人Ｂの承認を受け，同１３年に旧本堂等を解体した。（甲５，弁論の全趣旨）
イ
原告は，旧本堂等が在った土地を含む原告所有の約５９３２．１２㎡の土地のうち，約４割の部分に定期借地権を設定して第三者に賃貸し，その余の部分（本件土地２の一部分を含む。）に寺院棟等を建築することとした。そして，上記借地部分上には，株式会社Ｃを事業者とする事務所棟が建築されることとなったところ，寺院棟等及び事務所棟の建築工事の概要は，次のとおりである。（乙９の３，９の４，１１）
(ｱ)
事務所棟
ａ
事業者
株式会社Ｃ
ｂ
設計及び監理
株式会社Ｄ
ｃ
総合元請
Ａ
ｄ
施工
Ｅ株式会社
ｅ
工期
平成１３年９月から同１５年６月まで
(ｲ)
寺院棟等
ａ
事業者
原告
ｂ
設計及び監理
Ａ及び株式会社Ｆ
ｃ
総合元請
Ａ
ｄ
施工
Ｅ株式会社
ｅ
工期
平成１３年９月から同１５年６月まで
ウ
寺院棟等及び事務所棟の建築工事は，平成１５年６月，完成した。（乙１１，弁論の全趣旨）
争点について
( )ア
地方税法３４８条２項３号は，宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法３条に規定する境内地に対しては，固定資産税を課することができない旨規定し，また，地方税法７０２条の２第２項は，市町村は，同法３４８条２項の規定により固定資産税を課することができない土地に対しては，都市計画税を課することができない旨規定している。そして，宗教法人法３条は，境内地とは，同条２号から同条７号までに掲げるような，宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成するという宗教法人の目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう旨規定し，同条２号は，同条１号に掲げる本殿，拝殿，本堂，会堂，僧堂，僧院，信者修行所，社務所，庫裏，教職舎，宗務庁，教務院，教団事務所その他宗教法人の上記目的のために供される建物及び工作物（附属の建物及び工作物を含む。）が存する一画の土地（立木竹その他建物及び工作物以外の定着物を含む。）を，同条３号は，参道として用いられる土地を，同条４号は，宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地（神せん田，仏供田，修道耕牧地等を含む。）を，同条５号は，庭園，山林その他尊厳又は風致を保持するために用いられる土地を，同条６号は，歴史，古記等によって密接な縁故がある土地を，同条７号は，前各号に掲げる建物，工作物又は土地の災害を防止するために用いられる土地をそれぞれ掲げている。上記各規定からすると，地方税法３４８条２項３号所定の境内地であるといい得るためには，宗教法人が専らその本来の用に供する土地であること，宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成するという宗教法人の目的のために必要な土地であること，並びに当該宗教法人に固有の土地であることを要することとなる。そして，この「専らその本来の用に供する」とは，宗教法人の目的である宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することに専ら使用することをいうものと解するのが相当である。
イ
ところで，地方税法３４８条２項３号の趣旨が，信教の自由の保障と課税の要請との調和にあると解すべきであることからすると，ある土地が境内地であるか否かは，賦課期日以前の実際の使用状況等を考慮した上で，賦課期日現在における当該土地の実際の使用状況が，社会通念に照らして，「専らその本来の用に供」しているといい得るか否か，すなわち，宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することに専ら使用しているといい得るか否かという観点から判断するのが相当である。ウ
上記観点に基づいて，平成１４年度及び平成１５年度の賦課期日である平成１４年１月１日及び同１５年１月１日当時，本件各土地が境内地であったか否かについて検討する。
( )
本件各土地が賦課期日以前に境内地となったといい得るか
前示のとおり，ある土地が境内地であるか否かは，賦課期日以前の実際の使用状況等を考慮した上で，賦課期日現在における当該土地の実際の使用状況が，社会通念に照らして，「専らその本来の用に供」しているといい得るか否かという観点から判断するのが相当であると解されるところ，原告は，平成１４年度及び平成１５年度の賦課期日以前に本件各土地が境内地となっていた旨主張することから，まず，この点について検討することとする。ア
本件土地１が平成１３年８月２８日までに境内地となったといい得るか(ｱ)
前記認定事実のとおり，原告は，平成１３年８月２８日までに，αビルの賃借人からαビルの明渡しを受けたことが認められるところ，原告は，同９年春ころからαビルの１階において墓地の永代使用等の案内をして，自ら使用していたことを理由に，同１３年８月２８日には本件土地１が境内地になったというべきである旨主張する。
(ｲ)
しかし，前示のとおり，境内地であるといい得るためには，単に宗教法人が自ら使用していただけでは足りず，宗教法人の目的である宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することに専ら使用していることを要するのであり，また，宗教法人法３条２号は，境内地として，本殿，拝殿，本堂，会堂，僧堂，僧院，信者修行所，社務所，庫裏，教職舎，宗務庁，教務院，教団事務所その他宗教法人の上記目的のために供される建物及び工作物が存する一画の土地を掲げているのである。
(ｳ)
これを本件についてみると，前記認定事実及び証拠（甲９，１０，１９，２２）によれば，αビルは，その構造が鉄骨造陸屋根地下１階地上７階建であり，その種類が事務所及び店舗であったこと，原告は，平成２年ころから同１３年８月２８日ころまで，αビルを第三者に賃貸していたところ，その傍ら，同９年春ころから，原告が管理及び運営する「Ｇ」という墓地の販売をするための「インフォメーションギャラリー」をαビルの１階に設け，墓地の販売を複数の石材業者に担当させていたこと，仏教徒であれば，宗旨及び宗派を問わず墓地を販売し，販売に当たり檀家になることを要求しなかったことが認められる。
(ｴ)
これらの事実からすると，原告がαビルの１階を墓地の販売のために使用していたことは，原告の行う公益事業に関係するものであるといえるとしても，そのことから直ちに，αビルが，本殿，拝殿，本堂，会堂，僧堂，僧院，信者修行所，社務所，庫裏，教職舎，宗務庁，教務院，教団事務所その他宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成するために供されるような建物であったということはできず，ひいては，αビルが存する本件土地１が，宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することに専ら使用されていたということもできないといわざるを得ない。そして，このことは，αビルから他の賃借人が退去したという事実をもって，にわかに変わるものではないというべきである。
(ｵ)
したがって，αビルの賃借人から明渡しを受けた平成１３年８月２８日をもって，本件土地１が境内地となった旨の原告の前記主張を採用することはできない。
イ
本件土地２が遅くとも平成１３年７月２１日までに境内地となったといい得るか
(ｱ)
前記認定事実のとおり，平成１３年６月１２日ころには本件土地２上に在った４棟の建物が解体されたことが認められるところ，原告は，本件土地２が更地となった同日又は遅くとも本件土地２が駐車場として使用された同年７月２１日には，本件土地２が境内地になった旨主張する。
(ｲ)
しかし，前示のとおり，境内地であるといい得るためには，単に宗教法人が自ら使用していただけでは足りず，宗教法人の目的である宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することに専ら使用していることを要すると解するのが相当であるところ，これを本件についてみると，原告の主張によっても，本件土地２が更地になった後，僧りょ等が本件土地２を事実上通行していたにすぎず（本件土地２が参道（宗教法人法３条３号参照）として用いられていたことをうかがわせる証拠はない。），また，原告における行事等により混雑した際に，寺院関係者が本件土地２に自動車を駐車していたというにすぎないのであるから，これらの事実をもってしても，本件土地２が宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することに専ら使用されていたということはできない。
(ｳ)
したがって，遅くとも平成１３年７月２１日までには本件土地２が境内地となった旨の原告の前記主張を採用することはできない。ウ
本件土地３が平成１０年６月ころまでに境内地となったといい得るか(ｱ)
前記認定事実のとおり，平成１０年６月ころには本件土地３上に在った４棟の建物が解体され，また，同８年７月ころにはＡが本件土地３上に事務所を設置したことが認められるところ，原告は，遅くとも，本件土地３上の建物がすべて解体された同１０年６月ころまでには，本件土地３にはＡが工事事務所を設置し，また，他の境内地と一体として人の出入りが自由な状態になっていたのであるから，本件土地３が境内地となった旨主張する。
(ｲ)
しかし，前示のとおり，境内地であるといい得るためには，単に宗教法人が自ら使用していただけでは足りず，宗教法人の目的である宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することに専ら使用していることを要するところ，原告の主張によっても，本件土地３は，墓地移設改修工事のためとはいえ，Ａの工事事務所が設置されていたにすぎず，また，その余の部分も他の境内地との出入りが自由にできるというだけであるから，これらの事実をもってしても，本件土地３が宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することに専ら使用されていたということはできない。
(ｳ)
したがって，遅くとも平成１０年６月ころまでには本件土地３が境内地となった旨の原告の前記主張を採用することはできない。
( )
本件各土地が賦課期日当時境内地であったといい得るか
ア
前示のとおり，ある土地が境内地であるか否かは，賦課期日以前の実際の使用状況等を考慮した上で，賦課期日現在における当該土地の実際の使用状況が，社会通念に照らして，「専らその本来の用に供」しているといい得るか否か，すなわち，宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することに専ら使用しているといい得るか否かという観点から判断するのが相当である。
そして，前記( )のとおり，本件各土地が平成１４年度及び平成１５年度の賦課期日以前に境内地となったということはできないところ，証拠（乙９の２，９の３）によれば，同１４年１月３日及び同１５年１月４日当時，本件土地１及び本件土地３については，寺院棟等及び事務所棟の建築工事に係る土地と一体となって使用されていることがうかがわれ，本件土地２については，その一部が建築途中の寺院棟等の敷地として使用され，その余の部分は寺院棟等及び事務所棟の建築工事に係る土地と一体となって使用されていることがうかがわれることからすると，本件各土地が，平成１４年度及び平成１５年度の賦課期日である同１４年１月１日及び同１５年１月１日当時，社会通念に照らして，宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することに専ら使用されていると認めることは困難であるといわざるを得ない。
イ
この点につき，原告は，「専ら本来の用に供する」場合とは，将来の布教活動等のために供している場合や宗教施設の建築のために供している場合も含まれるというべきであり，布教活動等が現実に開始されている場合に限定されるものではない旨主張する。
しかし，前示のとおり，ある土地が境内地であるか否かは，賦課期日以前の実際の使用状況等を考慮した上で，賦課期日現在における当該土地の実際の使用状況に基づき社会通念に従って判断されるべきところ，宗教法人が，その所有する従前非境内地であった土地において，賦課期日現在，将来布教活動等を予定しているというにすぎない場合や，宗教施設を建築中であるというにすぎない場合は，社会通念上，賦課期日現在において，いまだ宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することに専ら使用しているということはできないから，「専ら本来の用に供」している土地であるということは困難である。
したがって，原告の前記主張を採用することはできず，平成１４年度及び平成１５年度の賦課期日当時，本件土地が建築途中の寺院棟等の敷地として使用され，あるいは寺院棟等及び事務所棟の建築工事に係る土地と一体となって使用されていたとしても，そのことをもって直ちに本件各土地が境内地であるということはできない。
( )
小括
以上のとおり，平成１４年度及び平成１５年度の賦課期日当時，本件各土地が境内地であったということはできないから，本件各土地に固定資産税及び都市計画税を課した本件各処分は適法であるというべきである。第４
結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
杉原則彦
裁判長裁判官
松下貴彦
裁判官
島田尚人
裁判官
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37079/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。