主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 法務大臣が控訴人に対して平成１６年１２月７日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
３ 東京入国管理局入国審査官が控訴人に対して平成１７年６月１５日付けでした出入国管理及び難民認定法２４条４号ロに該当する旨の認定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
控訴人は，ネパール王国（以下「ネパール」という。）の国籍を有する外国人の男性である。
控訴人は，平成１６年法律第７３号による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「改正前入管法」といい，同法律による改正後のものを「入管法」という。）６１条の２第１項に基づき難民の認定を申請したところ，法務大臣から難民の認定をしない旨の処分を受け，さらに，改正前入管法６１条の２の４に基づく異議の申出について，法務大臣から，理由がない旨の決定を受けた。控訴人は，「難民」に該当するのにこれを認めなかった上記難民不認定処分は違法であると主張して，被控訴人に対し，上記難民不認定処分の取消しを求めた（甲事件）。
また，控訴人は，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）入国審査官から入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨の認定を受けた。控訴人は，在留期間中に難民認定を申請し，上記難民不認定処分を争っていたから，不法残留者ではないなどと主張して，上記認定の取消しを求めた（乙事件）。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人が請求の認容を求めて控訴した。
当事者の主張等
前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２から４までに記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は，いずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３争点に対する判断」に説示するとおりであるから，これを引用する。
３６頁１１行目の「なっている」を「なっていた」に改める。
３６頁１１行目の次に，改行して次を加える。
「(テ) マオイストは，２００７年（平成１９年）９月，暫定政権から離脱した。しかし，同年１２月２３日，暫定政府を構成する与党６党とマオイストは，翌年に行われる制憲議会選挙後に王政を廃止することを合意し，同日，マオイストは，暫定政権に復帰し，マオイストのプラチャンダ議長は，同月２５日，報道機関を通じて，絶対に武装闘争に戻らないと断言した。そして，２００８年（平成２０年）４月，制憲議会選挙が実施された。（乙５０から５６まで）」
３６頁２２行目の「移住した」を「移住し，就労の許可を取得し，永住権を得た」に改める。
３７頁１９行目の「２１」の次に「，甲４７の１，２」を加える。３９頁９行目の「甲２６」の次に「，４５の１，２」を加える。
４５頁１９行目の「できません」を「できない」に改める。
７１頁２０行目の「割り当てられていること」の次に「，マオイストは，同年９月，暫定政権から離脱したものの，同年１２月，暫定政権に復帰し，マオイストの議長は，絶対に武装闘争には戻らないと断言したこと」を加える。第４
結論
以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとする。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官
柳田幸三
裁判官
白石史子
裁判官
村上正敏
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37095/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。