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高裁控訴棄却

東京高判 平成20年5月21日

平成20年(行コ)第31号 在留特別許可義務付け請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第473号)

判示事項

在留特別許可の義務付けの訴えが,行政事件訴訟法3条6項1号に規定するいわゆる非申請型義務付けの訴えであるとされた上,不適法とされた事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成20年5月21日 (2008-05-21)
事件番号
平成20年(行コ)第31号
事件名
在留特別許可義務付け請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第473号)
裁判の種類・結果
 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

在留特別許可の義務付けの訴えが,行政事件訴訟法3条6項1号に規定するいわゆる非申請型義務付けの訴えであるとされた上,不適法とされた事例

裁判要旨

出入国管理及び難民認定法24条1号に該当するとされたフィリピン共和国国籍を有する外国人が,同法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受けて退去強制令書発付処分を受けた後提起した在留特別許可の義務付けの訴えにつき,同法50条1項柱書及び61条の2の2第2項が定める在留特別許可は,法務大臣が,退去強制対象者と認められた外国人,あるいは,難民の認定がされず又は難民の認定はされたが定住者の在留資格の取得が許可されなかった在留資格未取得外国人に対し,恩恵的措置としてその在留を特別に許可するものであって,本邦にある外国人に在留特別許可を申請する権利はなく,行政事件訴訟法3条6項2号にいう「法令に基づく申請」なるものは存在しないから,前記訴えは,同項1号に規定するいわゆる非申請型義務付けの訴えであるとした上,前記裁決の効力が存続している状態においては,これと矛盾する処分である在留特別許可を法務大臣が行うことはできず,在留特別許可をするためには,前記裁決の効力を失わせ,改めて裁決が行われる機会を設けなければならないところ,前記訴えは,前記裁決が適法であることが前訴において確定している状態で,法律上,前記裁決の撤回を義務付けられるのでなければ,前記裁決と矛盾する処分をし得ない法務大臣に対して,いきなり在留特別許可をすることの義務付けを求めるものであって,当該行政庁が適法に当該行政処分を行うための前提要件が欠けた状態のままにその義務付けを求めるものであるから,訴えとしての適法要件を欠くとして,前記訴えを不適法であるとした事例

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

原判決を取り消す。

法務大臣は,控訴人に対し,「日本人の配偶者等」の在留資格で在留期間を3年としてその在留を特別に許可せよ。

第2 事案の概要

本件は,退去強制令書の発付を受けたフィリピン国籍を有する外国人である控訴人が,退去強制令書の発付後に在留を特別に許可すべきことを基礎付ける事情が生じたと主張して,それを理由に,法務大臣が控訴人の本邦への在留を特別に許可すべき旨を命ずることを求める義務付け訴訟である。

原判決は,本件訴えを不適法として却下したため,控訴人が控訴をした。事案の概要の詳細(前提事実及び争点)は,原判決「事実及び理由」欄の「第

2 事案の概要」1項及び2項に記載のとおりであるから,これを引用する。

第3 当裁判所の判断

当裁判所も,本件訴えは不適法として却下すべきものと判断する。その理由は,原判決を次のとおり改めるほかは,原判決「事実及び理由」欄の「第3争点に対する判断」1項及び2項に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決6頁10行目の「前提として,」の次に「本件裁決が適法であることが前訴において確定している状態のまま,本件裁決の撤回の義務付けを求めることなく,」を加える。

(2) 同6頁12行目の「本件裁決の」の前に「しかしながら,」を加える。

(3) 同6頁17行目の「したがって,」の前で改行のうえ,同7頁4行目末尾までを次のとおり改める。

「そうすると,本件は,本件裁決が適法であることが前訴において確定している状態で,法律上,本件裁決の撤回を義務付けられるのでなければ,本件裁決と矛盾する処分がなし得ない法務大臣に対して,いきなり,在留特別許可をすることの義務付けを求めるものであり,当該行政庁が適法に当該行政処分を行うための前提要件が欠けた状態のままにその義務付けを求めるものであって,訴えとしての適法要件を欠くものといわざるを得ず,その余の点について判断するまでもなく,却下を免れない。」

なお,念のため付言するに,控訴人の主張する事実は,いずれも本件裁決前から存在した事実あるいはこれと同視し得る事実であり,本件裁決の撤回の義務付けを求める後発的事情とはなり得ない。その理由は,原判決7頁9行目冒頭から同8頁8行目末尾までに記載のとおりであるから,これを引用する(ただし,原判決7頁15行目冒頭から同16行目末尾までを削除する。)。以上によれば,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから,これを棄却する。

東京高等裁判所第5民事部

裁判長裁判官 小林克已

裁判官 綿引万里子

裁判官 中村愼

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/37098/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。