主文
１ 甲事件の訴えのうち，平成２０年４月２３日までに終了した中城湾港（泡瀬地区）公有水面埋立事業・臨海部土地造成事業に関する一切の公金の支出，契約の締結又は債務その他の義務の負担行為の差止めを求める部分を却下する。
２ 甲事件の訴えのうち，被告県知事に対し債務者Ａに対する損害賠償請求を求める部分中，別紙「中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計支出内容一覧」記載中の平成１２年度ないし平成１４年度の支出負担行為及び支出命令に係る部分並びに平成１５年度の中城湾港（泡瀬地区）企業用地周辺環境資料作成業務委託費中の支出負担行為に係る部分をいずれも却下する。
３ 被告県知事は，中城湾港（泡瀬地区）公有水面埋立事業・臨海部土地造成事業に関して，本判決確定時までに支払義務が生じたものを除く一切の公金を支出し，又は，契約を締結し若しくは債務その他の義務を負担してはならない。
４ 被告市長は，沖縄市東部海浜開発事業に関して，一切の公金を支出し，契約を締結し，又は債務その他の義務を負担してはならない。
５ 甲事件原告らの被告県知事に対する差止請求中，本判決確定時までに支払義務が生じたものに係る平成２０年４月２４日以降の公金の支出の差止めを求める部分を棄却する。
６ 甲事件原告らの被告県知事に対し債務者Ａに対するその余の損害賠償請求を求める部分及び債務者国に対する損害賠償請求を求める部分を，いずれも棄却する。
７ 訴訟費用のうち，甲事件原告らに生じた費用と被告県知事に生じた費用は，これを２分し，その１を甲事件原告らの負担とし，その余は被告県知事の負担とし，乙事件原告らに生じた費用と被告市長に生じた費用は，被告市長の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の申立て
１ 請求の趣旨
（１） 甲事件
ア 被告県知事は，中城湾港（泡瀬地区）公有水面埋立事業・臨海部土地造成事業に関して，一切の公金を支出し，契約を締結し，又は債務その他の義務を負担してはならない。
イ 被告県知事は，債務者Ａ及び同国に対し，連帯して，２０億円及びこれに対する平成１７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求める損害賠償請求をせよ。
（２）乙事件
被告市長は，沖縄市東部海浜開発事業に関して，一切の公金を支出し，契約を締結し，又は債務その他の義務を負担してはならない。
２答弁
（１） 被告県知事（甲事件関係）
甲事件原告らの請求をいずれも棄却する。
（２）被告市長（乙事件関係）
ア 本案前の答弁
乙事件の訴えを却下する。
イ 本案の答弁
乙事件原告らの請求を棄却する。
第２ 事案の概要
１ 本件は，沖縄県（甲事件）又は沖縄市（乙事件）の住民である原告らが，中城湾港（泡瀬地区）公有水面埋立事業・臨海部土地造成事業（以下「本件埋立事業」という。）及び沖縄市東部海浜開発事業（以下「本件海浜開発事業」といい，本件埋立事業と併せて「本件埋立事業等」という。）に関する各被告の財務会計上の行為が地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に違反する，また，被告県知事のした本件埋立事業に関する埋立免許及び承認（公有水面埋立法２条１項及び同法４２条１項。以下，両者を併せて「本件埋立免許及び承認」という。）が公有水面埋立法４条１項１号ないし３号（国の埋立てに対する承認について同法４２条３項により準用）に違反するなどとして，①被告県知事に対し，地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，本件埋立事業に関する一切の公金の支出，契約の締結，又は債務その他の義務の負担（以下「甲事件財務会計行為」という。）の差止めを求めるとともに，同項４号に基づき，沖縄県が平成１２年度から平成１６年度までに本件埋立事業に関し（ⅰ）てしたこれら違法な公金の支出（以下，甲事件財務会計行為のうち，これらの支出に関する支出負担行為及び支出命令を併せて，「本件支出負担行為等」という。）により沖縄県に損害が生じているとして，その一部２０億円につき，当該職員としての当時の沖縄県知事（Ａ（以下「Ａ」という。））に対して損害賠償請求をすることを求め，また，本件埋立事業に関して実施された環（ⅱ）境影響評価（以下「本件環境影響評価」という。）等が違法であり，そのために，被告県知事の判断を誤らせて本件埋立免許及び承認を行わせ，沖縄県に本件埋立事業に対する本件支出負担行為等を行わせ，沖縄県に同額の損害を生じさせたとして，その一部２０億円につき，怠る事実に係る相手方としての国に対して損害賠償請求をすることを求め（甲事件），②被告市長に対し，同項１号に基づき，本件海浜開発事業に関する一切の公金の支出，契約の締結，又は債務その他の義務の負担（以下「乙事件財務会計行為」といい，甲事件財務会計行為と併せて「本件各財務会計行為」という。）の差止めを求めた（乙事件）事案である。
２ 前提事実（各掲記の証拠（すべての枝番を表すときは，枝番の記載を省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によるほかは，当事者間に争いがない（争うことを明らかにしない事実も含む。）。）
（１） 当事者等
ア 甲事件原告らは，沖縄県の住民である。
乙事件原告らは，沖縄市の住民である。
イ 被告県知事は，沖縄県の公金の支出，契約の締結又は債務その他の義務の負担などの行為につき最終権限を有する者である。
また，被告県知事は，中城湾港の港湾管理者である沖縄県の長として，本件埋立免許及び承認を行う権限を有する者である（港湾法５８条２項）。被告市長は，沖縄市の公金の支出，契約の締結又は債務その他の義務の負担などの行為につき最終権限を有する者である。
ウ Ａは，本件埋立事業に係る本件支出負担行為等当時，沖縄県知事の職にあった。
国（その機関である沖縄総合事務局。以下「総合事務局」ともいう。）は，本件埋立事業の環境影響評価手続（本件環境影響評価）を行った。
（２） 本件埋立事業等が行われる泡瀬地区の概要（甲８，５８）中城湾港は，沖縄島（沖縄本島）中南部の東海岸に位置し，北の勝連半島と南の知念岬に囲まれた天然の湾形を有し，港湾区域約２万４０００ヘクタールの海域を有する湾港である。このうち，本件埋立事業等が行われる泡瀬地区は，中城湾港の北部に存し，沖縄島中部に存する沖縄県第２の都市である沖縄市の東部に位置している。本件埋立事業に係る埋立地及びその周辺海域は，約２６５ヘクタールの干潟（泡瀬干潟）及び約３５３ヘクタールの藻場が大規模に存在する浅海域となっており，海藻草類，底生生物及びトカゲハゼ等の生息・生育の場となっているとともに，干潮時には多くのシギ・チドリ類，サギ類等が飛来し，良好な採餌，休憩の場ともなっている。
（３） 本件埋立事業等の概要
ア（ア）本件埋立事業（乙４）
本件埋立事業は，総合事務局及び沖縄県が事業者となり，泡瀬干潟とその周辺海域の公有水面合計約１８７ヘクタール（以下「本件埋立計画地」という。）を出島方式によって埋め立てるものであり（埋立面積の内訳は，総合事務局が約１７８ヘクタールであり，沖縄県が約９．２ヘクタールである。），埋立てが完了した後，沖縄県は，総合事務局から，その施行部分の一部（約５５ヘクタール）につき管理の委託を受け，その残部を買い受けた上で，地盤改良し，約９０ヘクタールを沖縄市に，その残部を基盤整備して民間に売却することなど（なお，埋立後の沖縄県による上記基盤整備事業は，（イ）記載の「マリンシティ泡瀬」建設事業の一部であると解されるが，本件埋立事業という場合，上記基盤整備事業を含むものとする。）が計画されている。
本件埋立事業のうち，埋立てに係る事業費は，総合事務局が約３０８億円，沖縄県が約１８１億円とされている。
（イ） 本件海浜開発事業
本件海浜開発事業は，沖縄市が，本件埋立事業によって埋め立てられた土地（本件埋立計画地）のうち約９０ヘクタールを沖縄県から購入し，その基盤整備を行うなどして，沖縄県とともに，「マリンシティ泡瀬」というマリーナ・リゾートを建設しようとするものである。
イ 事業目的（乙２ないし６）
（ア） 総合事務局が企図するもの
本件埋立事業予定地の北東に隣接する中城湾港新港地区の整備のための航路等浚渫工事（以下「新港地区航路等浚渫工事」という。）に伴って発生する浚渫土砂を処理（人工島（本件埋立計画地）の造成に利用）すること
（イ） 沖縄県及び沖縄市が企図するもの
本件埋立計画地に，マリーナ・リゾートとしてマリンシティ泡瀬を建設すること
マリンシティ泡瀬は，国際交流や海洋性レクリエーション活動の拠点，地域における情報・教育・文化の拠点となることを目的とするものであり，別紙「土地利用計画図」記載のとおり，本件埋立計画地に宿泊施設や商業施設，人工ビーチ，野鳥園，埠頭，マリーナなどを建設することが計画されている。
ウ 埋立工事計画の概要（甲６，８，乙２，４）
埋立工事は，国（総合事務局）施行区域（約１７８ヘクタール）と沖縄県施行区域（約９．２ヘクタール）に分けられている。
国施行区域の埋立てに関する工事の竣功には当初，約６年を要することが見込まれたが，埋立てに用いる土砂の発生時期（新港地区航路等浚渫工事の実施時期）と埋立工事の効率性，交流展示施設用地や宿泊施設用地等の早期利用を考慮して，別紙「区域分割図」記載のとおり，二つのブロック（第Ⅰ区域，第Ⅱ区域）に区分し，順次竣功させることとした。なお，沖縄県施行区域は，第Ⅰ区域に含まれている。
第Ⅰ区域の面積は，沖縄県施行区域と併せて約９６ヘクタールであり，第Ⅱ区域の面積は，約９１ヘクタールである。
エ 埋立完了後の土地利用（マリンシティ泡瀬の建設）（甲７，８，乙４）
（ア） 埋立完了後，総合事務局は，自らの施行部分のうち約５５ヘクタールについては道路や岸壁等の公共用地として沖縄県に管理を委託し，その余については沖縄県に売却する。沖縄県は，造成後の土地のうち約９０ヘクタールを沖縄市へ売却し，沖縄県と沖縄市がそれぞれ基盤整備事業を担当する。
被告県知事と被告市長は，平成１５年３月２８日，本件埋立事業等に関して，概要以下のような協定（以下「本件協定」という。）を締結（中城湾港泡瀬地区開発事業に関する協定書の締結）した。
ａ 同事業を円滑に推進するため，被告県知事及び被告市長は協力して事業の執行に当たるものとする。（第１条）
ｂ（ａ）区画道路，公園，上下水道等の基盤施設の整備については，被告県知事及び被告市長は協力して国庫補助事業の導入に努め，被告市長が実施主体となり整備するものとする。なお，国庫補助対象外の事業については，同協定書添付の処分区分に基づき，各々で整備するものとする。（２条１項）
（ｂ） （ａ）に基づき被告県知事が整備した基盤施設については，被告市長に譲渡するものとする。（同条２項）
ｃ（ａ）被告県知事は，被告県知事が整備した港湾施設のうち，臨港道路以外の施設については，被告市長に管理を委託するものとする。（３条１項）
（ｂ） 海浜緑地，人工ビーチの管理委託に要する経費については，被告市長の負担とし，その他の施設については，被告県知事の予算の範囲内で被告県知事が被告市長に委託料を支払うものとする。（同条２項）
（ｃ）（ａ）の規定にかかわらず埠頭及び人工干潟の管理委託については，両者協議して決定するものとする。（同条３項）
ｄ 被告県知事は，被告市長が予算において債務負担行為を設定し，被告県知事と被告市長において，同協定書添付の国有地取得区分に基づき，被告市長が被告県知事から土地を購入する時期及び価格等について協議書を締結した後，国と国有地譲渡に係る協議を行い，国より土地の譲渡を受けるものとする。（４条）
ｅ（ａ）被告市長は，ｄ記載の協議書に基づき速やかに被告県知事から土地を購入するものとし，被告県知事は必要に応じて地盤改良を行うものとする。（５条１項）
（ｂ） 譲渡価格については，国からの土地の購入費，土地の整備，各種調査等に要する諸費用を含めるものとする。（同条２項）
ｆ 埋立後のマリーナ施設の整備，管理運営方法等については，両者協議して決定するものとする。（６条）
ｇ 企業誘致は，両者協力して行うものとする。（７条）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37115/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。