平成２０年１２月２５日
判決言渡
平成１９年（行ケ）第１０４２５号
審決取消請求事件
平成２０年１０月２３日
口頭弁論終結
判決原告
明晃化成工業株式会社
訴訟代理人弁理士
安田敏雄同安田幹雄同国立久同堀家和博被告
不二精機株式会社
訴訟代理人弁護士
小松陽一郎同福田あやこ同井崎康孝同辻村和彦同井口喜久治同森本純同中村理紗同山崎道雄
訴訟代理人弁理士
野口繁雄主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び
理由
第１
請求
特許庁が無効２００４－８００２９号事件について平成１９年１１月１４日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要等
本訴は，特許第３３４９１３８号（発明の名称：記録媒体用ディスクの収納ケース。以下「本件特許」という。）の請求項２に係る特許の無効審判（無効００４－８００２９号。以下「本件無効審判」ということがある。）において特許庁が平成１９年１１月１４日にした，同特許を無効とするとの審決（以下「本件審決」という。）の取消しを求めるものである。
特許庁における手続の経緯等
特許庁における手続の経緯等に係る事実は，次のとおりであり，いずれも当事者間に争いがない（書証のあるものについては書証を摘示する。）。( 1) 出願・登録
原告は，平成１１年３月４日，国際特許出願し（特願平１１－５４５６０３号），その分割出願として本件特許に係る特許出願（特願２０００－２７２０５８号）をし，平成１４年９月１３日，本件特許（特許第３３４９１３８号）の設定登録を受けた（甲３３）。
原告は，本件特許に係る特許出願（特願２０００－２７２０５８号）について，次の優先権主張を行っている。
優先権主張番号特願平１０－５７０８０号
優先日平成１０年３月９日（以下「本件優先日」という。）
優先権主張国日本
( 2) 異議決定
本件特許については，平成１５年５月１４日，異議申立てがされ，平成１６年１月２６日，訂正請求がされ，同年２月２４日，訂正を認めて請求項１及び２に係る特許を維持するとの異議決定がされた。
(3 ) 第一次審決等
被告は，平成１６年４月２６日，本件特許について無効審判請求（無効２００４－８００２９号。本件無効審判）を行い，原告は，同年８月２７日，訂正請求を行い，特許庁は，平成１７年２月２日，訂正を認め，請求項１及び２に係る特許を無効とするとの審決（第一次審決）をした。
原告は，平成１７年３月１６日，上記審決について審決取消訴訟（平成１７年（行ケ）１０３９４号）を提起し，同年６月９日，訂正審判請求（訂正２００５－３９０９２号）を行った（甲２４）。そして，知的財産高等裁判所（以下「知財高裁」という。）は，同月２３日，第一次審決の取消決定をし，事件を審判官に差し戻した。
( 4) 第二次審決等
ア 差戻後の無効審判において，平成１７年６月９日の訂正審判請求は，本件無効審判の訂正請求として援用された。特許庁は，平成１８年５月１２日，訂正を認め，請求項１に係る発明についての特許を無効とし，請求項２に係る発明についての審判請求は成り立たないとする審決（第二次審決）をした（以下，この審決により訂正が認められた後の明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。甲２３）。
無効審判請求人である被告は，第二次審決のうち，請求項２に係る部分の取消しを求めて審決取消訴訟（平成１８年（行ケ）第１０２７７号）を提起した。第二次審決のうち，訂正を認める点と請求項１に係る発明についての特許を無効とする点は確定した。
知財高裁は，平成１９年３月８日，第二次審決のうち，請求項２に係る部分を取り消すとの判決をした（甲３１）。
イ 原告は，平成１８年９月８日，請求項２に係る発明について訂正審判（訂正２００６－３９１４９号）を請求した。特許庁は，平成１９年１１月１２日，訂正審判請求は成り立たないとの審決をした（甲３２）。
原告は，上記訂正審決の取消訴訟（平成１９年（行ケ）第１０４１９号）を提起したが，その後，これを取り下げた。
( 5) 本件審決
特許庁は，平成１９年１１月１４日，「特許第３３４９１３８号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（本件審決）をした。そこで，原告は，本件審決の取消しを求めて本訴を提起した。
(6 ) 訂正審判請求
原告は，平成２０年３月６日，特許庁に対して訂正審判（訂正２００８－３９００２５号）を請求した（甲２７，２８）。なお，当裁判所は，本件を審判官に差し戻すために本件審決を取り消すとの決定をすることはなかった。
特許請求の範囲
本件明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載は，次のとおりである（以下，請求項２記載の発明を「本件特許発明」という。）。
「保持板（２）とカバー体（３）とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結され，保持板（２）には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ，これら保持板（２）とカバー体（３）とによって，記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とでき，該収納状態は，前記ディスク（１００）を前記保持部（５）に嵌合したとき該ディスク（１００）上面と前記保持部（５）上面間の距離が，前記ディスク（１００）の厚み以下とされており，前記保持板（２）の裏面から前記保持部（５）の上面までの距離は４ｍｍ程度とされており，かつ前記カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接するか又は，前記ディスク（１００）の厚み以下の間隙が形成されており，かつ前記保持板（２）の裏面からカバー体（３）の上面までの厚みは６ｍｍ以下に設定されており，前記保持板（２）は，上下ヒンジ部（２ａ）を有するヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成され，かつ前記ヒンジ結合側端縁部には周壁（２２）が形成されており，
前記カバー体（３）は，その一端部において前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）の対向内面側にヒンジ結合されるヒンジ部（３ａ）を形成したヒンジ結合側端縁部と，該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と，これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されていて，前記ヒンジ結合により保持板（２）に対して閉じた前記収納状態から１８０°開いた状態に相対回動可能になっており，かつ，１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっており，
前記収納状態において，カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は，保持板（２）におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており，この突出部分に周壁（４３）が設けられ，この周壁（４３）は指掛け部（４４）とされており，
保持板（２）の上下端縁部の中央部には，該保持板（２）の内側へ入り込む中央凹所（２４）が形成され，カバー体（３）には前記中央凹所（２４）に嵌合する周壁中央部
３８ａ
が形成され
該中央部
３８ａ
の周壁
（
）
，
（
）
（
８）の高さはケースの厚みとされており，
前記カバー体（３）には前記周壁中央部（３８ａ）の両側に周壁（３８）が形成され，該周壁（３８）には内側に突出するラベル係止爪（４６）が設けられ，かつ前記カバー体（３）には，前記係止爪（４６）に連通する厚み方向に貫通した連通孔（４７）が設けられており，
前記保持板（２）には前記中央凹所（２４）の両側に周壁（２２）が形成され，該周壁（２２）には，前記係止爪（４６）を内側において迂回する段部（２７）が形成されていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース」
。
本件審決の理由
( 1) 別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件特許発明は，本件優先日前に頒布された刊行物である甲１（特開平８－９０６１０号公報），甲２（実願平４－３１７２号（実開平５－６２４８５号）のＣＤ－ＲＯＭ），甲３（実願昭６０－１６８７０２号（実開昭６２－７８６８７号）のマイクロフィルム），及び本件優先日後であり，本件特許の原出願である特願平１１－５４５６０３号の国際出願日である平成１１年３月４日以前に頒布された刊行物である甲４（特開平１０－３０５８９０号公報）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法（以下，条文は，特許法の条文を示す。）２９条２項の規定に違反してなされたものであり，１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである，というものである。
( 2) 本件審決が，本件特許発明に進歩性がないとの結論を導く過程において認定した甲１（特開平８－９０６１０号公報）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）の内容，本件特許発明と甲１発明の６個の相違点（相違点１ないし６）のうちの一つである相違点５，並びに本件審決が行った相違点５についての容易想到性の判断は，次のとおりである。
ア 甲１発明の内容
本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２とが，それぞれの一端側に設けられた支軸部３８と軸受孔５９とで，ヒンジ部分を介して互いに揺動開閉自在に連結され，
本体側ケース部材３１には，その主面部３３の略中央部に，ＣＤの中央孔に嵌まるＣＤ保持部４６が設けられ，
これら本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２とによって，ＣＤの両面を覆う収納状態とできるトレーのないスリムタイプのＣＤ収納ケースであり，
前記本体側ケース部材３１は，ヒンジ部分を構成する上下に支軸部３８を有する端縁の部分と，該端縁の部分とは反対側の自由端縁の部分である前面部３５と，これら両端縁を介して対向する側面部３４とを有する矩形状に形成されており，
前記蓋側ケース部材３２は，その一端部において本体側ケース部材３１の上下に設けられた両支軸部３８を嵌合してヒンジ部分を構成する軸受孔５９を有する突片部５７側の端縁の部分である後面部５３と，後面部５３とは反対側の自由端縁の部分とこれら両端縁を介して対向する側面部５２とを有する矩形状に形成され，上下の突片部５７の対向する内側の面に支軸部３８がヒンジ結合され，蓋側ケース部材３２は，本体側ケース部材３１に対して閉じた状態から開いた状態に相対回動可能となっており，蓋側ケース部材３２におけるヒンジ部分を構成する軸受孔５９より後方に，側面部５２の後端側に延長した突片部５７の円弧状部６１があり，本体側ケース部材３１における支軸部３８よりも後方へ突出するようになっており，この突出部分に後面部５３が設けられ，更に，後面部５３から対面部５４が垂直に屈曲し，
本体側ケース部材３１の側面部３４の中央部には，該本体側ケース部材３１の内側へ入り込む切欠き部３９が形成され，蓋側ケース部材３２には前記切欠き部３９に嵌合する凸部６７が形成され，該凸部６７の高さはケースの厚みとされており，前記蓋側ケース部材３２には前記凸部６７の両側に側面部５２が形成され，該側面部５２には内側に突出するラベル押さえ部６４，６５が設けられ，本体側ケース部材３１には前記切欠き部３９の両側に側面部３４が形成され，該側面部３４には，前記ラベル押さえ部６４，６５を内側において迂回する凹部４１，４２内が形成されているＣＤの収納ケース（本件審決９頁）
イ
相違点５
本件特許発明は，１８０°開いた状態においてカバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっているのに対して，甲１発明には，そのような記載はない点。（本件審決１３頁）
ウ 相違点５についての容易想到性の判断
本件特許発明では，収納ケースを１８０°開いた状態においてカバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっている。これに対して，甲１ないし３に記載のケースでは，開いた状態において，カバー体と保持板の端縁部が互いに当接しているか否か明らかではない。
しかし，一般に蓋付きのケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当たり接する構造，すなわち当接する構造となっているのは，容器の分野において周知の構造であって（例えば，実公昭５７－３９３３０号公報（本訴甲２１），特開平９－１３１９５７号公報（本訴甲２２）参照），本件特許発明のようなＣＤのケースにおいてもこのような構造とすることに何ら困難性は認められない。（本件審決１６頁）
第３ 原告主張の取消事由
審決は，次に述べるとおり，周知技術の認定，相違点５についての容易想到性の判断の誤り（取消事由１），周知技術の参照資料について反論等の機会を与えなかった手続上の誤り（取消事由２）があるので，違法として取り消されるべきである。
周知技術の認定，相違点５についての容易想到性の判断の誤り（取消事由１）( 1) 本件特許発明と，本件審決が周知技術の参照資料とした甲２１（実公昭５７－３９３３０号公報），甲２２（特開平９－１３１９５７号公報）は，国際特許分類のサブクラスＢ６５Ｄに分類されているが，そのサブクラスの中には小物の袋等から瓶，缶，輸送用コンテナに至るまで多くの物品が含まれている。そのため，本件特許発明と同じサブクラスに，合成樹脂製品の容器において蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部が容器本体と当接する構造となっている甲２１，２２が存在するとしても，本件特許発明のＣＤケースの技術分野において，ヒンジ部を破壊することのないように，カバー体が１８０°開いた状態で本体の端縁部に当接する構造となっていることが周知技術であるとはいえない。
( )
本件特許発明のヒンジ結合側端縁部の構造は，保持板の上下のヒンジ部が周壁に対して内外逆になり，カバー体の上下のヒンジ部も周壁に対して内外逆になっており，周知技術から想到することのできない極めて特異な構造となっている。そのため，本件特許発明における，蓋の端縁部と容器本体の当接とは，そのような特異なヒンジ構造の下での当接である。
乙１３ないし１７に，ＣＤケースの蓋をある程度開いた状態で，蓋の端縁部がケースの端縁部と当接する構造が開示されていたとしても，本件特許発明のような，ヒンジ部が周壁に対して内外逆になる構造のヒンジは開示されていないから，本件特許発明における当接が開示されているとはいえない。そのため，本件特許発明における当接は，周知技術であるとはいえない。( )
したがって，本件審決が，一般に蓋付きのケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当たり接する構造，すなわち当接する構造となっているのは，容器の分野において周知の構造であると認定し，本件特許発明のようなＣＤケースにおいてこのような構造とすることに困難性は認められないと判断したことは誤りである。
周知技術の参照資料について反論等の機会を与えなかった手続上の誤り（取消事由２）
本件審決は，甲２１，２２を引用文献とはせず，周知技術の参照資料としているが，これらの文献は，実質的に本件特許発明の進歩性の判断の重要な要素となっており，引用文献を補うものとは到底いえない。そのため，本来これらの文献は，職権探知によるものとして，又は意見を申し立てる機会が与えられるべきものとして，無効審判手続中で正式に提示され，１５３条２項にいう意見を申し立てる機会としての相当の期間を指定し，又は１３４条２項にいう答弁書を提出する機会としての相当の期間を指定し，これらに伴って１３４条の２第１項の無効審判における訂正請求の機会を原告に対して与えなければならなかった。ところが，審判合議体は，甲２１，２２を無効審判手続中に提示せず，原告に対して反論，訂正の機会を与えないまま，本件審決において，これらを周知技術の参照資料とした。したがって，本件審決には，周知技術の参照資料について原告に反論等の機会を与えなかった手続上の誤りがある。
第４ 被告の反論
原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。
１ 周知技術の認定，相違点５についての容易想到性の判断の誤り（取消事由１）について
甲２１，２２，その他の本件優先日前に頒布された刊行物によれば，蓋付きのケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当接する構造は，容器の分野において周知であった。本件特許と同じ国際特許分類のサブクラスに，このような構造の公報が多数存在することから，ＣＤケースの分野においても，このような構造は周知であった。
本件特許発明は，優先権主張の基礎とされた出願（特願平１０－５７０８０号）の願書に最初に添付された明細書と図面（乙１１の１，２）に記載されておらず，本件特許発明について優先権の主張は認められない。本件優先日（平成１０年３月９日）又は本件特許の出願日（平成１１年３月４日）の前に頒布された刊行物には，ＣＤケースの分野において，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部と当接する構造が開示されているものが多数存在する。
したがって，本件審決が，一般に蓋付きのケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当たり接する構造，すなわち当接する構造となっているのは，容器の分野において周知の構造であると認定し，本件特許発明のようなＣＤケースにおいてこのような構造とすることに困難性は認められないと判断したことに誤りはない。
２ 周知技術の参照資料について反論等の機会を与えなかった手続上の誤り（取消事由２）について
周知技術は，当業者がよく知っているものであり，審判合議体は顕著な事実として証明なく認定することができるから，審判合議体が周知技術を追加することは，当事者又は参加人が申し立てない理由について審理すること（１５３条２項）に当たらず，１５３条２項により審判長が当事者に意見を申し立てる機会を与える必要はない。
周知技術の参照資料の追加は，無効審判の請求の理由の要旨変更（１３１条の２第２項）に当たらないから，周知技術の参照資料の追加があるとしても，当事者に対し，１３４条２項による答弁書の提出，１３４条の２第１項による訂正請求の機会を与える必要はない。
したがって，本件審決に，周知技術の参照資料について反論等の機会を与えなかった手続上の誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
１ 周知技術の認定，相違点５についての容易想到性の判断の誤り（取消事由１）について
(1 ) 当接構造の周知性について
ア 甲２１（実公昭５７－３９３３０号公報）の記載内容
(ア) 甲２１には，次のとおりの記載がある。
「本考案は容器口頸部に係着される円筒状部品と該円筒状部品の上部外周部分と係合して容器注出口部を覆う円形冠帽部と，これら冠帽部と円筒状部品とを連結する連結部とが一体に形成されて成る合成樹脂製蓋に関する。」（２欄６ないし１０行）
「本考案係止片つき合成樹脂製蓋において重要なことは，係止片４と段部５とが，次の相対関係をもつていることである。即ち，閉鎖位置にある冠帽部２を，連結部Ｃの蝶番部分６，６’を中心にして，開く方向に回動するときに，容器から内容品を流出させるに十分なだけ該冠帽部２が回動した位置，大体閉鎖位置から９０°回動した位置で，冠帽部２の係止片４と先端４Ｅが円筒状部品１の周壁１０と接触して，冠帽部２の該回動に抵抗が与えられるが，」（４欄３９行ないし５欄４行）第６ないし第８図には，実施例の図面が示されている。
(イ) 前記(ア)の甲２１の記載によれば，甲２１には，蓋（冠帽部）を有する容器において，蓋をある程度（９０°）開いた状態で，蓋の端部（係止片）が容器本体（円筒状容器）の端縁部に当接する構造が記載されており，この構造によって，その蓋が開いた状態を維持することができるという作用効果を奏するものと認められる。
イ 甲２２（特開平９－１３１９５７号公報）の記載
(ア) 甲２２には，次のとおりの記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】スタンプ台は一般的にインキパッドをケース本体に備えていて，そのインキパッドの乾燥を防止するために蓋体をケース本体に対しヒンジを介して回動自在に取り付けている。そして，従来のスタンプ台は，蓋体がケース本体に対し略１８０°開くようになっているので，蓋体を開いた状態ではケース本体と蓋体の両方が机上の広い面積を占有してしまうという問題があった。」（１欄２０ないし２８行）
「【０００９】蓋体９に設けた上記のヒンジ軸部１０には，更に突部１２を一体的に形成している。この突部１２は，ケース本体１の制止片７と対応して位置している。蓋体９がケース本体１に対して閉じている状態（図１及び図２参照）から，蓋体９を開いて後方へ略９０°回転させて起立させると（図３及び図４参照），上記の突部１２が制止片７に当接して係止し，蓋体９はケース本体１に対し起立状態で停止する。」（２欄２２ないし２９行）
図１，図２には，蓋体９がケース本体１に対して閉じている状態の実施例の図面が示され，図３，図４には，蓋体９を開いて後方へ略９０°回転させて起立させた状態の実施例の図面が示されている。
(イ) 前記(ア)の記載によれば，甲２２には，蓋（蓋体）を有する容器において，蓋をある程度（９０°）開いた状態で，蓋の端部（突部）が容器本体（ケース本体）の端縁部に当接する構造が記載されており，この構造によって，その蓋が開いた状態を維持することができるという作用効果を奏するものと認められる。
ウ 以上のとおり，甲２１，２２には，蓋付きのケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当接する構造が記載されている。そして，このような構造は，仕組みが比較的単純であり，その内容に照らして，本件優先日の当時，当業者において広く認識されていたものと推認される。したがって，一般に蓋付きのケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当接する構造は，本件優先日の当時，周知であったものと認められる。
( 2) 周知技術のＣＤケースへの適用について
前記( 1)の周知の当接構造，すなわち，一般に蓋付きのケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当接する構造は，当接によって蓋をある程度開いた状態で維持するという作用効果を奏する。そして，蓋が開く角度を１８０°とすることは，設計事項にとどまると解される。そうすると，ＣＤケースにおいて，カバー体を１８０°開いた状態で維持するための構造として，上記の周知の当接構造を採用することは，当業者にとって困難ではなく，容易であると認められる。
( 3) 周知技術の認定，相違点５についての容易想到性の判断についてしたがって，本件審決が，一般に蓋付きのケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当接する構造となっているのは，容器の分野において周知の構造であると認定したことに誤りはなく，また，本件特許発明のようなＣＤのケースにおいてもこのような構造とすることに何ら困難性は認められないと判断したことに誤りはないものと認められる。
(4 ) 原告の主張に対し
ア この点に関し，原告は，甲２１，２２が存在するとしても，本件特許発明のＣＤケースの技術分野において，ヒンジ部を破壊することのないように，カバー体が１８０°開いた状態で本体の端縁部に当接する構造となっていることは，周知技術であるとはいえないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。
(ア) 前記( 2)のとおり，一般に蓋付きのケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当接する構造は，容器の分野において周知の構造であり，本件特許発明に係るＣＤケースは，コンパクトディスクを収容する蓋付きのケースであり，容器の範疇に属するものであって，他の容器と異なり殊更に上記の周知の当接構造を適用することができないとする理由は認められないから，本件特許発明のＣＤケースの技術分野においても，上記の当接構造は周知であったものと認められる。
(イ) また，本件優先日前に頒布された刊行物には，以下の記載がある。
ａ 乙１７（特開平９－２０３７９号公報）
乙１７には，「ほぼ１８０°に揺動行程を限定するため，完全に開いた状態において蓋壁８の横向きに延びた閉鎖縁４３は，基部１の閉じた横壁６においてこの基部の底部５より上に接している。それにより基部１の横壁６における完全に揺動して開いた蓋部２の直線状のかつきわめて磨耗の少ない支持が生じる。」（１０欄４１ないし４７行）と記載され，図９には，基部と蓋部の間のヒンジ結合の詳細表示の図が示され，図１０には，図９による表示に相当する断面図が示されている。
そうすると，乙１７には，ＣＤケースにおいて，カバー部分を保持部分に対して１８０°開いた状態で，カバー部分の端縁部がケースの端縁部に当接する構造が記載されている。
ｂ 乙１９（実公平２－６９８８９号公報）
乙１９には，「この考案は，ＣＤ（コンパクトディスク）等のディスクを収納するディスク収納ケースに関する。」（明細書３頁４，５行），「第１図に示すように，この考案に係るディスク収納ケース１０は，リッドサイド，ボトムサイドの一対のハーフ１２，１４から構成され，一対のハーフは，たとえば，左右両サイドに形成されたヒンジ１６によって回動可能に連結されている。」（明細書８頁６ないし１０行），「また，公知のディスク収納ケースのように，ヒンジの側壁を削除し，貫通孔を設けることがないため，ハーフの開放時において，リッドハーフの側壁３８がボトムハーフの基部１４ａの下面に当接して，回動が規制される。そのため，ハーフ１２，１４の回動範囲を，たとえば，約１８０°以内に規制すれば，開放時において，ハーフが水平位置から下方に回動されることもなく，ディスクの不意な落下が防止できる。しかし，ハーフ１２，１４の回動の規制は，リッドハーフの側壁３８，ボトムハーフの基部１４ａの下面の当接に限定されず，他の手段，たとえば，ボトムハーフの基部外周３５の端末，リッドハーフの側壁３２の端末の当接により行なう構成としてもよい。」（明細書１２頁１６行ないし１３頁９行）と記載され，第１図には，開放時における，この考案に係るディスク収納ケースの概略斜視図が示されている。
そうすると，乙１９には，ＣＤケースにおいて，蓋をある程度（約１８０°）開いた状態で，蓋の端縁部がケースの端縁部と当接する構造が記載されていると認められる。
ｃ 乙２０（米国特許第５３４１９２４号），乙２１（米国特許第４７５０６１１号）
乙２０のＦＩＧ．３Ｄ，ＦＩＧ．４Ｄ，乙２２のＦＩＧ．３Ｄ，ＦＩＧ．４Ｄには，ＣＤケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で，蓋の端縁部がケースの端縁部と当接する構造が記載されている。
前記乙１７，１９，２０，２１の記載によれば，本件優先日前に，ＣＤケースの分野において，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部と当接する構造は，複数の文献に記載されていたことが認められ，本件優先日の当時，そのような構造が周知であったことが認められる。
なお，被告は，本件特許発明について優先権の主張は認められない旨主張するが，上記の当接構造は，仕組みが比較的単純であり，その内容に照らして，本件優先日の当時，当業者において広く認識されていたものと推認される上，上記のとおり，本件優先日前に頒布された複数の文献に，ＣＤケースについて，上記の当接構造が記載されていることも考慮すると，優先権主張の可否を検討するまでもなく，本件優先日の当時，そのような当接構造がＣＤケースの分野において周知であったことが認められる。
イ また，原告は，本件特許発明のヒンジ結合側端縁部の構造は，ヒンジ部が周壁に対して内外逆になる特異な構造であり，本件特許発明における蓋の端縁部と容器本体の当接とは，そのような特異なヒンジ構造の下での当接であるのに対し，乙１３ないし１７には，そのようなヒンジ構造は記載されていないから，乙１３ないし１７によって本件特許発明における当接構造が開示されているとはいえず，本件特許発明における当接構造が周知技術であるとはいえないと主張する。
しかし，原告の上記主張も，以下のとおり失当である。
すなわち，本件審決は，相違点５に関し，本件特許発明における当接構造について，「１８０°開いた状態においてカバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっている」と認定しており，乙１３ないし１７は，そのような当接構造に関する周知技術を立証するために提出されたものである。そうすると，本件審決は，相違点５に関し，本件特許発明の当接構造について上記のように認定していたのであって，ヒンジ部が周壁に対して内外逆になる特異な構造を認定していたものではないから，本件特許発明について認定された当接構造に対応するものとして行われた本件審決の周知技術の認定が誤りであるとは認められず，原告の上記主張は，採用することができない。(5 ) 小括
以上によれば，取消事由１は，理由がない。
周知技術の参照資料について反論の機会を与えなかった手続上の誤り（取消事由２）について
１５３条２項は，審判長は，審判において当事者が申し立てない理由について審理したときは，その審理の結果を当事者に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならない旨規定する。その趣旨は，当事者が申し立てない理由は，当事者が審判請求の理由として認識していない可能性があるため，改めて当事者に意見を述べる機会を与えることにより，当事者に検討と意見表明の機会を与えることにある。
ところで，周知技術は，当業者にとっては例示する必要がない程よく知られている技術であり，当業者が認識しているといえるから，周知技術を示す資料を追加したとしても，常に，改めて当事者に検討と意見表明の機会を与える必要があるとはいえない。
本件において，前記のとおり，蓋付きのケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当接する構造は，その仕組みが比較的単純であることから，その内容に照らして，本件優先日の当時，周知であったものと認められ，審決では，甲２１，２２は，このような周知技術を示す参照資料として示されたものと解すことができる。したがって，このような周知技術を示す資料を追加したことに対して，当事者に意見を申し立てる機会（１５３条２項）を与える必要はなく，訂正の機会（１３４条の２第１項）を与える必要もないというべきである。
なお，１３４条２項の規定による答弁書提出の機会は，特許無効審判の請求書の理由の補正が許可された場合に与えられるものであり，周知技術を示す資料の追加が行われたにすぎない本件においては，同項の適用の余地はない。したがって，審判合議体が無効審判の手続の過程において原告に対し甲２１，２２を示さなかったことは，手続上の誤りということはできず，取消事由２は，理由がない。
３ 結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。原告はその他縷々主張するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37149/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。