平成２０年１２月２５日判決言渡
平成１９年(行ケ)第１０４２０号
審決取消請求事件
口頭弁論終結日
平成２０年１０月２日
判決原告
株式会社トプコン
訴訟代理人弁理士
新村悟被告特許庁長官指定代理人後藤時男同山本章裕同小林和男主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
特許庁が不服２００２－２４８３８号事件について平成１９年１１月１２日にした審決を取り消す。
第２
争いのない事実
手続の経緯
(1)
原告は，平成６年１１月１５日，発明の名称を「異物検出装置」とする特許出願（特願平６－２８０７０１号。以下「本願」という。甲５）をした。
その後，原告は，平成１４年１０月２５日付けで本願の願書に添付した明細書（以下「明細書」という。）及び図面を補正する手続補正をしたが（甲７），同年１１月１５日付けで拒絶査定を受けたので，これを不服として，同年１２月２５日，拒絶査定不服審判を請求し（不服２００２－２４８３８号事件），平成１５年１月２３日付けで明細書を補正する手続補正をした（甲１１）。
特許庁は，平成１７年９月５日，上記平成１５年１月２３日付けの手続補正を却下する決定をした。
原告は，平成１７年９月２１日付けで拒絶理由通知を受け，同年１１月２５日付けで明細書を補正する手続補正をしたが（甲２０），同年１２月２０日付けで最後の拒絶理由通知を受け，平成１８年３月６日，明細書を補正する手続補正をした（甲２４）。
特許庁は，平成１８年４月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「前審決」という。）をした。
(2)
原告は，前審決の取消しを求めて審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０２６０号事件）を提起したところ，同裁判所は，平成１９年５月３０日，前審決を取り消す旨の判決（以下「前判決」という。）をした。
(3)
前判決の確定により再開された審判手続において，原告は，平成１９年７月１７日付けで拒絶理由通知を受け，同年９月２１日付けで明細書を補正する手続補正（以下，この補正を「本件補正」といい，本件補正後の明細書を，図面と併せ，「本願明細書」という。）をした（甲３７）。特許庁は，平成１９年１１月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２８日，その謄本を原告に送達した。
特許請求の範囲
本願明細書（甲５，７，３７）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
異物が存在するかもしれない回転する検査対象物であるウ
エハを照明するための照明光学系と，回転する検査対象物であるウエハからの散乱反射光を受光し，
電流信号を出力するための電流源たる受光部と，
該電流源たる受光部からの電流信号が入力され，該電流信号中の直流電流成分を除去して出力するために，電流源たる受光部からの電流信号をアースに導く抵抗部と，電流源と抵抗部の間から分岐し増幅部との間に配置されるコンデンサ部とから形成されているハイパスフィルターと，
該ハイパスフィルターのコンデンサ部からの出力を電流電圧変換し増幅するための増幅部と，
該増幅部からの出力から異物を検出する異物検出部と，を有することを特徴とする異物検出装置。」
本件審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６－２４９７９１号公報（以下「引用刊行物Ａ」という。甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
本件審決が上記結論を導くに当たり認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点・相違点は，次のとおりである。
［引用発明の内容］
「被検査物のウエハ１上の異物２を検査するために，被検査物のウエハ１上にそれぞれレーザー光２１を照射するレーザー照射装置２２，ガルバノミラー２４，集光レンズからなる落射照明系２５，及び斜方照明系２６と，被検査物のウエハ１上からの散乱光３１を対物レンズ３２，リレーレンズ３３を介して検出するホトマルからなる散乱光検出器３４と，
散乱光検出器３４からの出力信号を受け，散乱光検出器３４からの出力の直流成分をカットするオフセット処理回路３８と，
オフセット処理回路３８からの出力信号を増幅する増幅器３５と，増幅器３５からの出力信号により異物の有無及び大きさ等を検出する異物判定装置４０とを有する欠陥検査装置。」（審決書６頁１５行～２４行）［一致点］
「『異物が存在するかもしれない検査対象物であるウエハを照明するための照明光学系と，
検査対象物であるウエハからの散乱反射光を受光し，電流信号を出力するための電流源たる受光部と，
該電流源たる受光部からの電流信号が入力され，直流成分を除去する直流成分除去部と，
該直流成分除去部からの出力を増幅するための増幅部と，
該増幅部からの出力から異物を検出する異物検出部と，を有することを特徴とする異物検出装置。』である点」（審決書７頁３８行～８頁７行）［相違点(ア)］
「検査対象物であるウエハが，本願発明では『回転する検査対象物であるウエハ』であるのに対して，引用発明ではそのような構成を備えていない点。」（審決書８頁１０行～１１行）
［相違点(イ)］
「電流源たる受光部からの電流信号が入力され，直流成分を除去する直流成分除去部と，該直流成分除去部からの出力を増幅するための増幅部とを，それぞれ本願発明では『電流源たる受光部からの電流信号が入力され，該電流信号中の直流電流成分を除去して出力するために，電流源たる受光部からの電流信号をアースに導く抵抗部と，電流源と抵抗部の間から分岐し増幅部との間に配置されるコンデンサ部とから形成されているハイパスフィルター』と，『該ハイパスフィルターのコンデンサ部からの出力を電流電圧変換し増幅するための増幅部』とで構成されているのに対して，引用発明ではそのような構成を備えていない点。」（審決書８頁１３行～２１行）
第３
当事者の主張
取消事由に係る原告の主張
本件審決は，本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過した違法（取消事由１），相違点(イ)の容易想到性の判断を誤った違法（取消事由２）があるから，取り消されるべきである。なお，本件審決における相違点(ア)，(イ)の各認定及び相違点(ア)の容易想到性の判断は認める。(1)
取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）
本件審決は，「引用発明の『オフセット処理回路３８』と本願発明の『ハイパスフィルター』とは，『電流源たる受光部からの電流信号が入力され，直流成分を除去して出力する直流成分除去部』である点で共通するものである。」（審決書７頁２５行～２８行）と認定した。
しかし，以下のとおり，本件審決の上記認定は誤りであるから，本件審決は，本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過したものというべきである。
ア
本願発明について
本願発明にいう「直流電流成分」とは，「ハイパスフィルター」によって取り除かれる成分を意味し，純粋な直流成分のみを意味するものではない。
すなわち，本願明細書（甲５，７，３７）の記載（段落【０００３】，【０００４】など）によれば，本願発明にいう「直流電流成分」とは，電流電圧変換回路において異物検出のためのダイナミックレンジが広くとれるようにするために，「電流源たる受光部からの電流信号をアースに導く抵抗部と，電流源と抵抗部の間から分岐し増幅部との間に配置されるコンデンサ部とから形成されているハイパスフィルター」によって取り除かれる成分を意味するものであり，「ハイパスフィルター」が除去する対象は，「ウエハ表面自身による散乱光に相当する直流電流成分」であって，これには，純粋な直流電流成分に加えて，ウエハ表面自身によるウエハの表面のうねりや表面のムラなどに起因する比較的低い周波数成分の電流成分が含まれる。
イ
引用発明について
引用刊行物Ａ（甲１）の記載（【図２】，段落【００３２】，【００４９】）によれば，引用発明の「オフセット処理回路３８」が除去する「直流成分」や「オフセット値」は，一定の値である純粋な直流成分を意味する。このことは，低い周波数成分のヘイズ信号を除去する場合には「異物信号に相当する散乱光信号波形とヘイズ信号（被検査物であるウエハの表面のうねりに相当する信号）とを切り分けるための電気的フイルタ」を「オフセット処理回路３８」とは別に追加する旨の記載（段落【００７１】）からも明らかである。
ウ
対比
本願発明において「ハイパスフィルター」が除去する「直流電流成分」は，引用刊行物Ａ（甲１）では，直流成分のオフセット及びヘイズ信号（被検査物であるウエハの表面のうねりに相当する信号）の成分に相当するものであり，引用発明の「オフセット処理回路３８」が除去する「直流成分」や「オフセット値」とは異なるものである。
したがって，「引用発明の『オフセット処理回路３８』と本願発明の『ハイパスフィルター』とが，『電流源たる受光部からの電流信号が入力され，直流成分を除去して出力する直流成分除去部』である点で共通する」ということはできない。
エ
まとめ
以上のとおり，本件審決は，一致点の認定を誤り，上記の相違点を看過したものというべきである。
(2)
取消事由２（相違点(イ)の容易想到性の判断の誤り）
本件審決は，特開平３－１２８３２号公報（以下「周知例１」という。甲２）及び実願平１－６７６７０号（実開平３－１０３１９号）のマイクロフィルム（以下「周知例２」という。甲３）を例示して，「一般に，光を電流に変換するフォトダイオードに含まれる直流成分を除去するために，フォトダイオードからの電流信号をアースに導く抵抗部と，フォトダイオードと抵抗部の間から分岐し増幅器との間に配置されるコンデンサ部を設けるとともに，コンデンサ部からの出力を増幅器で電流電圧変換し増幅することは周知」（審決書９頁１６行～２０行）であると認定した上，「引用発明の・・・オフセット処理回路３８も，周知例の・・・抵抗部，及び・・・コンデンサ部も・・・電源からの出力信号となる電流信号に含まれる直流成分を除去する回路で共通するものであり，・・・周知例の抵抗部とコンデンサ部が本願発明と同様にハイパスフィルターを形成することは当然予想されるものであるから，引用発明においても，・・・本願発明のごとく・・・ハイパスフィルター・・・と・・・増幅部・・・とで構成することは当業者が容易になし得るものである。」（審決書９頁２６行～１０頁１３行）と判断した。
しかし，以下のとおり，本件審決の上記判断は誤りである。
ア
周知例１及び２について
(ア)
周知例１（甲２）記載の「バイアス抵抗Ｒ」（１頁右下欄１行～Ｂ
７行参照）は，本願発明における「電流源たる受光部からの電流信号をアースに導く抵抗部」と配列的には一致するものの，受光素子１に適切なバイアス電圧を印加させる機能を担うものである（東京理科大学理工学辞典編集委員会編集，「理工学辞典」，日刊工業新聞社１９９６年３月２８日発行，１１２７頁〔甲３４〕参照）。周知例１には，「バイアス抵抗Ｒ」が受光素子１の直流電流成分を除去するハイＢ
パスフィルターの一部を構成する旨の記載はなく，その示唆もない。また，周知例１記載の「コンデンサＣ」は，単独で直流分光量をカットし，光量変化分のみを通す機能を果たすものである。周知例１には，「コンデンサＣ」が他の素子とともにハイパスフィルターを形成する旨の記載はなく，その示唆もない。
したがって，周知例１記載の「バイアス抵抗Ｒ」が，電流源とバイＢ
アス抵抗Ｒの間から分岐し，増幅部との間に配置されるコンデンサ部Ｂ
と一緒にハイパスフィルターを構成するということはできない。(イ)
周知例２（甲３）の内容は周知例１と実質的に同一であるから，上記(ア)の点は周知例２にも妥当する。
(ウ)
周知例１又は２記載のコンデンサ単体について検討したとして
も，これらは純粋な直流成分のみを除去する構成であり，本願発明のように，抵抗部とコンデンサ部とから形成されるハイパスフィルターの構成により，ウエハ表面自身による散乱光に相当する直流電流成分を除去するものではない。
イ
周知例３について
この点について，本件審決は，特開平６－１３７８６０号公報（以下「周知例３」という。甲５３）の段落【００１４】の記載を例示して，「フォトダイオードからの電流信号をアースに導く抵抗部と，フォトダイオードと抵抗部の間から分岐し，増幅器との間に配置されるコンデンサ部が設けられた周知例の構成において，この周知例のコンデンサ部は，・・・ハイパスフィルター用のコンデンサであることは明らか」であると説示している（審決書１０頁３８行～１１頁４行）。
しかし，周知例３の段落【００１４】では，定常成分を除去する機能を「コンデンサ８」単体が担っているにすぎず，抵抗とコンデンサでハイパスフィルターを形成する旨の記載はなく，その示唆もない。ウ
まとめ
以上のとおり，本件審決は，本願発明における抵抗及びコンデンサと配置が似ているものの，互いに異なる機能や作用を果たす抵抗部及びコンデンサ部から，ハイパスフィルターを形成することが当然予想されるとしたものであり，その論理に飛躍がある。
被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告の主張はいずれも理由がない。(1)
取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）に対し
ア
本願発明について
本願明細書（甲５，７，３７）の請求項１には，本願発明の「ハイパスフィルター」が，原告の主張に係る直流成分のオフセット及びヘイズ信号の成分を除去することは，何ら特定されていない。
また，本願明細書の発明の詳細な説明及び図面を参照しても，本願発明の「ハイパスフィルター」が，直流成分のオフセット及びヘイズ信号の成分を除去することが特定されているとはいえない。
したがって，原告の主張は，本願明細書の記載に基づかないものであり，失当である。
イ
本願発明と引用発明との対比
本願明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本願発明の「ハイパスフィルター」が除去するのは，ウエハ表面自身による散乱光に含まれる直流成分であるといえる。
一方，引用刊行物Ａ（甲１）の記載によれば，引用発明の「オフセット処理回路３８」も，本願発明の「ハイパスフィルター」と同様に，ウエハからの散乱光に含まれる直流成分を除去するものである。
ウ
まとめ
以上のとおりであるから，本件審決における一致点の認定に誤りはなく，取消事由１に係る原告の主張は失当である。
(2)
取消事由２（相違点(イ)の容易想到性の判断の誤り）に対し
周知例１（甲２）では，フォトダイオードからの電流信号が，「Ｒ」Ｂ
と「Ｃ」から形成される回路部に入力され，直流電流成分が「Ｒ」に流Ｂ
れるとともに「Ｃ」で除去され，交流電流成分の信号が「Ｃ」を介して増幅器に出力されるから，電気回路としてみた場合，「Ｒ」と「Ｃ」かＢ
ら形成された回路部により「ハイパスフィルター」が形成されるということができる。
そして，周知例１記載の「Ｒ」及び「Ｃ」と，本願発明の「抵抗部」Ｂ
及び「コンデンサ部」とは，いずれも抵抗部及びコンデンサ部から構成される回路という同一の構成を有するから，本願発明において，「抵抗部」と「コンデンサ部」が「ハイパスフィルター」を構成する以上，周知例１にその旨の記載がなくとも，「Ｒ」と「Ｃ」が「ハイパスフィルター」Ｂ
を構成することは明らかである。
したがって，本件審決の判断に誤りはなく，取消事由２に係る原告の主張は失当である。
第４
当裁判所の判断
取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）について
原告は，本願発明にいう「直流電流成分」は，「ハイパスフィルター」が除去する成分を意味するのに対し，引用発明の「オフセット処理回路３８」が除去する「直流成分」や「オフセット値」は，一定の値である純粋な「直流成分」を意味するものであるから，本件審決は本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過したものであると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
(1)
本願発明について
原告は，本願発明にいう「直流電流成分」とは，「ハイパスフィルター」によって取り除かれる成分を意味し，純粋な直流成分のみを意味するものではないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
ア
特許請求の範囲の記載
本願明細書（甲５，７，３７）の請求項１の記載は，前記第２，２のとおりであり，これには，「直流電流成分」に関し，「・・・該電流源たる受光部からの電流信号が入力され，該電流信号中の直流電流成分を除去して出力するために，電流源たる受光部からの電流信号をアースに導く抵抗部と，電流源と抵抗部の間から分岐し増幅器との間に配置されるコンデンサ部とから形成されているハイパスフィルターと，・・・」と記載されている。
請求項１の上記記載によれば，本願発明では，「直流電流成分」を除去して出力するために，所定の構成を有する「ハイパスフィルター」が用いられることは特定されているものの，他方，同「ハイパスフィルター」によって除去される「直流電流成分」が，原告の主張する純粋な直流成分のみではなく，その他の成分を含むものと合理的に理解することはできない。
イ
発明の詳細な説明及び図面の記載
進んで，本願明細書（甲５，７，３７）の発明の詳細な説明及び図面の記載を検討する。
(ア)
本願明細書（甲５，７，３７）の発明の詳細な説明及び図面に
は，「直流電流成分」について，次の記載等がある。
ａ
「受光部であるフォトマルによって検出される散乱光電流信号には，図１３に示すように，異物による散乱光に相当するパルス成分に加えて，ウエハ表面自身による散乱光に相当する直流成分が含まれる。」（段落【０００２】）
ｂ「従来の異物検出装置においては，異物を検出するための検出信号に異物による散乱光に相当するパルス成分に加えて，ウエハ表面自身による散乱光に相当する直流成分が含まれている・・・。」（段落【０００３】）
ｃ
「【発明の構成】本発明は，・・・該電流源たる受光部からの電流信号が入力され，該電流信号中の直流電流成分を除去して出力するために，電流源たる受光部からの電流信号をアースに導く抵抗部と，電流源と抵抗部の間から分岐し増幅部との間に配置されるコンデンサ部とから形成されているハイパスフィルターと，・・・を有することを特徴とする異物検出装置である。」（段落【０００５】）
ｄ
「【作用】検査対象物からの散乱反射光を受光した受光部の出力電流信号から，直流成分除去部によって直流成分を除去して電圧信号に変換し，増幅部によって増幅して異物検出する。」（段落【０００６】）
ｅ
「【作動】フォトマル２２の出力電流波形は，図４に示すよう
に，直流成分を含んだものである。フォトマル２２の出力を直流成分除去部１１０によって処理した出力電圧波形は，図５に示すように，直流成分が除去されている。」（段落【【００１２】）
ｆ
【図１３】は，散乱光電流信号のグラフであって，「異物による散乱光に相当するパルス成分」に対応する，大小５つのパルス波形と，「ウエハ自身による散乱光に相当する直流成分」に相当する水平な直線部からなる波形が記載されている。
ｇ
【図４】は，フォトマル２２の出力電流波形であって，図１３とほぼ同様の形状のグラフであり，パルス波形と，水平な直線部からなる波形が記載されている。
ｈ
【図５】は，直流成分除去部１１０によって処理した後の，出力電圧波形のグラフであって，水平な「直線部」が，グラフの横軸上（電圧０Ｖ）に位置する波形が記載されている。
(イ)
発明の詳細な説明の前記(ア)ａないしｅの各記載によれば，「ウエハ表面自身による散乱光に相当する直流成分」を取り除くために「ハイパスフィルター」が用いられることは理解できるものの，電流信号の「直流成分」が，所定の「ハイパスフィルター」の構成で取り除かれる成分であると認めることはできない。
また，【図１３】の記載（前記(ア)ｆ）によれば，電流の「直流成分」に相当するのは，水平な直線であるから，電流が一定値をとることは理解できるものの，「直流成分」に「純粋な直流成分」以外の何らかの信号成分が含まれていると認めることはできない。
さらに，【図４】，【図５】の各記載（前記(ア)ｇ及びｈ）からも，「直流成分除去部」により「純粋な直流成分」以外の何らかの信号成分が除去されるとは認められない。
その他本願明細書の記載を検討しても，本願発明において，「直流電流成分」が原告の主張する純粋な直流成分以外の成分を含むと認めるに足りる記載は見当たらない。
(ウ)
一般に，ハイパスフィルターが，低周波数成分を除去することができるものであることを前提としたとしても，①本願発明にいう「直流電流成分」に「純粋な直流電流成分」以外の電流成分（例えば，被検査物であるウエハの表面のうねりや表面のムラなどに起因する低周波の電流成分など）を含むのであれば，本願明細書に低周波の電流成分や低域のカットオフ周波数等について何らかの記載や図示があるのが自然であるにもかかわらず，そのような記載はないこと，②「純粋な直流電流成分」をハイパスフィルターで除去すれば，電流電圧変換回路の飽和が防止され，異物検出のためのダイナミックレンジを広くとることができ，異物検出部において，測定可能な異物による散乱光の大きさの範囲が広く，広範囲のサイズの異物を検出できるという「純粋な直流電流成分」における効果が，本願明細書に記載されていること等の諸点を総合考慮すれば，本願発明の「直流電流成分」を「純粋な直流電流成分」以外の何らかの電流成分を含むものと理解することはできない。
(エ)
なお，原告は，本願発明の「ハイパスフィルター」が除去する対象には，純粋な直流電流成分に加えて，ウエハ表面自身によるウエハの表面のうねりや表面のムラなどに起因する比較的低い周波数成分の電流成分が含まれると主張しているところ，その趣旨が，本願発明にいう「直流電流成分」は「交流電流成分」である「低周波の成分」を含むというものであるとすれば，そのような技術常識に反する解釈（「直流成分」が「交流成分」を含むというもの。）を採用することができないことは，当然である。
ウ
まとめ
以上検討したところによれば，本願発明にいう「直流電流成分」は，純粋な直流成分のみを意味するものではなく，特定の構成の「ハイパスフィルター」が除去する電流成分を意味すると解することはできない。(2)
小括
以上によれば，本願発明にいう「直流電流成分」は，「ハイパスフィルター」が除去する成分であって，引用発明の「オフセット処理回路３８」が除去する「直流成分」や「オフセット値」とは異なるという原告の主張は，その前提を欠くものであって，採用することができない。原告主張の取消事由１は理由がない。
取消事由２（相違点(イ)の容易想到性の判断の誤り）について原告は，本件審決は，本願発明における抵抗及びコンデンサと配置が似ているものの，互いに異なる機能や作用を果たす抵抗部及びコンデンサ部から，ハイパスフィルターを形成することが当然予想されるとしたものであり，その論理に飛躍があるから，本件審決の相違点(イ)に係る本願発明の構成の容易想到性についての判断は誤りであると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
(1)
周知例１について
ア
周知例１の記載等
周知例１（甲２）には，次の記載等がある。
(ア)
「［従来の技術］
従来，光デイスク装置等の光－電気変換するプリアンプ回路には，第８図に示されているように，受光量－電流変換する受光素子１と前記受光素子１のバイアス抵抗Ｒと前記受光素子１の直流分光量をカッＢ
トし，光量変化分のみを通す為のコンデンサＣと電流－電圧変換増幅器２から構成されている。」（１頁左下欄２０行～右下欄７行）(イ)
【第８図】には，受光素子１からの電流信号をアースに導くバイアス抵抗Ｒと，受光素子１とバイアス抵抗Ｒの間から分岐し電流－Ｂ
Ｂ
電圧変換増幅器２との間に配置されるコンデンサＣを設ける構成が記載されている。
イ
周知例１記載の回路について
(ア)
周知例１記載のバイアス抵抗Ｒは，本願発明の「ハイパスフィルＢ
ター」を構成する「抵抗部」と配列的に一致する（争いはない。）。(イ)
周知例１の前記アの記載等によれば，①受光素子１からの電流信Ｂ
Ｂ
号をアースに導くバイアス抵抗Ｒと，受光素子１とバイアス抵抗Ｒの間から分岐し電流－電圧変換増幅器２との間に配置されるコンデンサＣを設ける構成が記載されており，②バイアス抵抗Ｒは，受光素Ｂ
子１のバイアス抵抗であること，③コンデンサＣは，受光素子１の直流分光量をカットし，光量変化分のみを通すためのものであることが認められる。
(ウ)
抵抗は，原理的に直流成分もそれ以外の交流成分も流す回路素子であるところ，バイアス抵抗とは，一般に，ある回路素子に所定の電圧（バイアス電圧）をかけるために，回路素子に抵抗を接続し，その抵抗に電流を流すことにより電圧降下を生じさせて，回路素子に適切なバイアス電圧をかけるものである（甲３４参照。）。
そうすると，周知例１記載のバイアス抵抗Ｒも，この抵抗に電流をＢ
流すことにより電圧降下を生じさせて，受光素子１に適切なバイアス電圧をかけるものであると理解される。
なお，周知例１記載のバイアス抵抗Ｒは，受光素子１に適切なバイＢ
アス電圧を印加させる機能を有するものであるが，これと同時に他の機能をも備えることができることは，明らかである。
(エ)
コンデンサは，原理的に直流成分をカットする（流さない）回路素子であるから，周知例１記載のコンデンサＣも，直流成分は流さないが，信号の変動成分である交流成分等は通過させるものであるといえる。
(オ)
周知例１に記載された受光素子１と，バイアス抵抗Ｒ，コンデンＢ
サＣの接続点に着目すると，電流源としての受光素子１からの電流信号は，光量変化分はＣから出力される一方，直流成分はコンデンサＣがカットして流さない以上，直流成分を流すことが可能なバイアス抵抗Ｒに流れることが明らかである。
Ｂ
そうすると，周知例１には，バイアス抵抗ＲとコンデンサＣによＢ
Ｂ
りハイパスフィルターを構成する旨の記載はないが，バイアス抵抗ＲとコンデンサＣを設けた回路構成によれば，電流源からの変化分は，コンデンサＣから出力される一方，直流成分はバイアス抵抗Ｒに流Ｂ
れて出力されないので，信号の種類に応じた振り分けが行われており，バイアス抵抗ＲとコンデンサＣにより，ハイパスフィルターがＢ
形成されているということができる。
(2)
周知例２について
周知例２（甲３）の記載（明細書１頁１４行～２頁７行，第３図）によれば，周知例２には，受光素子１からの電流信号をアースに導くバイアス抵抗Ｒと，受光素子１とバイアス抵抗Ｒの間から分岐し電流－電圧変換Ｂ
Ｂ
増幅器２との間に配置されるコンデンサＣを設けるという回路構成が記載Ｂ
されており，周知例１の場合と同様に，バイアス抵抗ＲとコンデンサＣにより，ハイパスフィルターが形成されているということができる。(3)
小括
以上検討したところによれば，周知例１及び２にその旨の記載がなくとも，周知例１のバイアス抵抗ＲとコンデンサＣ，周知例２のバイアス抵Ｂ
抗ＲとコンデンサＣが，いずれも「ハイパスフィルター」を構成するこＢ
とは，その構成上明らかである（なお，周知例１及び２において，上記各回路構成はいずれも「従来技術」として記載されているものである。）｡したがって，相違点(イ)の容易想到性についての審決の認定判断は，これを是認することができる。
原告主張の取消事由２は理由がない。
結論
原告はその他縷々主張するが，いずれも理由がない。
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，また，審決に，これを取り消すべきそのほかの誤りがあるとも認められない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官
嶋末和秀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37150/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。