平成２０年１１月２８日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１８年(ﾜ)第２３４０２号
不正競争行為差止等本訴請求事件
平成１９年(ﾜ)第２４１４１号
反訴請求事件
口頭弁論終結日
平成２０年１１月１４日
判決
東京都葛飾区＜以下略＞
本訴原告・反訴被告
株式会社オーベル
(以下「原告会社」という。)
千葉県市川市＜以下略＞
原告
亡Ａ訴訟承継人
Ｘ１
(以下「原告Ｘ１」という。)
同所
原告
亡Ａ訴訟承継人
Ｘ２
(以下「原告Ｘ２」という。)
東京都港区＜以下略＞
原告
亡Ａ訴訟承継人
Ｘ３
(以下「原告Ｘ３」という。)
上記４名訴訟代理人弁護士
大澤一郎
東京都葛飾区＜以下略＞
本訴被告・反訴原告
株式会社サンベスト
(以下「被告会社」という。)
東京都葛飾区＜以下略＞
本訴被告・反訴原告
Ｙ１
(以下「被告Ｙ１」という。)
東京都葛飾区＜以下略＞
本訴被告・反訴原告
Ｙ２
(以下「被告Ｙ２」という。)
上記３名訴訟代理人弁護士
海田麻子
主文
被告会社及び被告Ｙ１は，原告会社に対し，連帯して，２１０万円及びこれに対する平成１８年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２(1)
被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，９万円及びこれに対する平成２０年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)
被告Ｙ１は，原告Ｘ２に対し，４万５０００円及びこれに対する平成２０年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)
被告Ｙ１は，原告Ｘ３に対し，４万５０００円及びこれに対する平成２０年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告会社は，被告Ｙ１に対し，２４万円及びこれに対する平成２０年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告らのその余の本訴請求，被告Ｙ１のその余の反訴請求並びに被告会社及び被告Ｙ２の反訴請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，本訴・反訴を通じ，
(1)
原告会社と被告会社との間においては，原告会社に生じた費用の１０分の１を被告会社の負担とし，その余は各自の負担とし，
(2)
原告会社と被告Ｙ１との間においては，原告会社に生じた費用の２０分の１を被告Ｙ１の負担とし，その余は各自の負担とし，
(3)
原告会社と被告Ｙ２との間においては，被告Ｙ２に生じた費用の５分の１を原告会社の負担とし，その余は各自の負担とし，
(4) 原告Ｘ１，原告Ｘ２及び原告Ｘ３と被告Ｙ１との間においては，原告Ｘ１，原告Ｘ２及び原告Ｘ３に生じた費用の２０分の１を被告Ｙ１の負担とし，その余は各自の負担とし，
(5) 原告Ｘ１，原告Ｘ２及び原告Ｘ３と被告Ｙ２との間においては，被告Ｙ２に生じた費用の１０分の１を原告Ｘ１，原告Ｘ２及び原告Ｘ３の負担とし，その余は各自の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告会社の本訴請求
(1)ア主位的請求
被告らは，日本国内において，別紙顧客目録記載の者に対し，面会を求め，電話をし，パーソナルコンピューターでメールを送信し，又は郵便物を送付するなどして，売買契約・請負契約の締結，締結の勧誘又は契約に付随する営業行為をしてはならない。
イ 予備的請求
被告らは，別紙顧客目録記載の者に対し，「原告会社は潰れる」「Ａは横領犯」若しくは「Ａは逮捕される」旨を告知し，又はこれらのいずれかを記載した文書を配布してはならない。
(2) 被告らは，別紙顧客目録記載の者に対し，別紙物件目録記載の商品を輸出，譲渡してはならない。
(3) 被告らは，原告会社に対し，連帯して，５３８７万２５００円及びこれに対する平成１８年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，原告会社に対し，連帯して，５５０万円及びこれに対する平成１８年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らの本案前の申立て
原告会社の被告らに対する本訴請求(1)ア，(2)及び(3)の訴えをいずれも却下する。
３ 原告Ｘ１，原告Ｘ２及び原告Ｘ３（以下「原告Ｘら」という。）の本訴請求(1)ア被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，原告Ｘ１に対し，連帯して，２７５万円及びこれに対する平成１８年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，原告Ｘ２に対し，連帯して，１３７万５０００円及びこれに対する平成１８年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ 被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，原告Ｘ３に対し，連帯して，１３７万５０００円及びこれに対する平成１８年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)ア被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，５５万円及びこれに対する平成２０年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 被告Ｙ１は，原告Ｘ２に対し，２７万５０００円及びこれに対する平成２０年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ 被告Ｙ１は，原告Ｘ３に対し，２７万５０００円及びこれに対する平成２０年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告らの反訴請求
(1) 原告会社は，被告会社に対し，２００万円及びこれに対する平成１９年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 原告会社は，被告Ｙ１に対し，次の金員を支払え。
ア ２００万円及びこれに対する平成１９年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員，
イ １００万円及びこれに対する平成２０年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員
(3) 原告会社は，被告Ｙ２に対し，３００万円及びこれに対する平成１９年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本訴請求
(1) 原告会社は，①ザイラン１０５２等との表示を付して被告会社製品を販売したなどの行為は，不正競争防止法２条１項１号(以下，不正競争防止法２条１項の各号を指摘する場合は，号数のみで表示する。)の周知の商品等表示に類似した商品を販売するなどし，他人の商品と混同を生じさせる行為であり，②同行為は，１３号の品質誤認行為に該当し，又は③被告らが，原告会社の取引先に対し，「原告会社は潰れる」等と発言したことは，１４号の虚偽の事実の告知・流布に該当するとして，被告らに対し，同法３条に基づき営業行為及び譲渡等の差止め(原告会社の本訴請求(1)ア及び(2)。同(1)アの予備的請求として同(1)イ)並びに同法４条に基づき損害賠償の連帯支払(同(3))を求めた(ただし，原告会社の本訴請求(2)の差止請求のうち，別紙物件目録(2)，(3)，(5)及び(6)の製品については，１４号のみに基づく請求である。)。
(2) 原告らは，被告Ｙ１と被告Ｙ２が共謀して，原告会社の株主である，Ａ（以下「Ａ」という。）及び被告Ｙ１の兄弟らに送付した文書の内容が原告会社，Ａの信用，名誉を毀損し，不法行為を構成すると主張して，被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対し，民法７０９条，７１９条に基づき損害賠償の支払を求めた(原告会社の本訴請求(4)，原告Ｘの本訴請求(1))。
(3) 原告Ｘらは，原告会社の平成１９年１１月８日開催の臨時株主総会における被告Ｙ１の発言がＡの名誉を毀損し，不法行為を構成すると主張して，被告Ｙ１に対し，民法７０９条に基づき損害賠償の支払を求めた(原告Ｘらの本訴請求(2))。
２ 反訴請求
(1) 被告らは，原告会社の本訴請求(1)ア，(2)及び(3)は不当訴訟であり，不法行為を構成するとして，原告会社に対し，民法７０９条，会社法３５０条に基づき損害賠償の支払を求めた(被告らの反訴請求(1)，(2)ア及び(3))。(2)
被告Ｙ１は，平成１９年１１月８日開催の原告会社の臨時株主総会における当時の代表取締役Ａらの発言は，被告Ｙ１の名誉を毀損し，不法行為を構成するとして，原告会社に対し，民法７０９条，会社法３５０条，民法７１５条に基づき，損害賠償の支払を求めた(同(2)イ)。
前提事実
(1)
当事者
ア
原告会社
(ｱ)
原告会社は，自動車部品の固体潤滑コーティング及び塗料の販売等を行う会社である。
原告会社の取引先の大半は，本田技研工業株式会社(以下「ホンダ」という。)系列の会社である株式会社ケーヒン(以下「ケーヒン」という。)や本田金属技術株式会社などである。
(争いのない事実，甲２８，弁論の全趣旨)
(ｲ)
Ａは，平成９年３月から平成２０年７月３１日に死亡するまで，原告会社の代表取締役であった。原告Ｘ１は，原告会社の取締役であったが，平成２０年７月２６日，原告会社の代表取締役に就任した。Ａと原告Ｘ１は，夫婦である。(ｳ)
原告会社の株主は，平成９年から平成１０年ころに２度増資をしてＡに割り当てた結果，Ａが発行済み株式の６０％，被告Ｙ１が同１６％，Ｂ(以下「Ｂ」という。)が１６％，亡Ｃ(以下「Ｃ」という。)の相続人であるＤ(以下「Ｄ」という。)，Ｅ(以下「Ｅ」という。)及びＦ(以下「Ｆ」という。)が合計８％をそれぞれ有していた。
(ｴ)
Ｂ，Ｃ，被告Ｙ１及びＡは，兄弟であり，年齢は上記順序のとおりである。(ｵ)
Ａは，平成２０年７月３１日死亡し，Ａの妻原告Ｘ１が２分の１，Ａの子原告Ｘ２及び原告Ｘ３が各４分の１の割合で，Ａの被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対する損害賠償請求権(原告Ｘらの本訴請求(1)，(2))を相続した。
(以上，争いのない事実，弁論の全趣旨，甲３０，３１)
イ
被告会社
(ｱ)
被告会社は，平成１４年４月に設立された塗料及び塗料機械，器具類の製造，販売等を目的とする会社である。
(ｲ)
被告Ｙ１は被告会社の代表取締役であり，被告Ｙ２は同監査役である。被告Ｙ１と被告Ｙ２は，夫婦である。
(以上，争いのない事実)
(2)
原告会社の設立経緯等
ア
原告会社
(ｱ)
原告会社(旧商号は有限会社オーベル化学研究所。昭和５５年に株式会社オーベルに組織変更。)は，昭和４２年３月に，Ｂ，被告Ｙ１及び被告Ｙ２を発起人として設立された会社である。
(ｲ)
原告会社の代表取締役は，設立当初から平成９年２月まではＢであった。その経営には，Ｂ，被告Ｙ１及び後に加わったＣが当たっていた。
(ｳ)
平成９年３月，ＢとＣが原告会社から引退し，末弟であるＡが原告会社の代表取締役に就任した。
(ｴ)
被告Ｙ１は，平成１３年８月ころから，Ａに依頼されて，社長代行として原告会社の業務を行っていたが，平成１４年３月の株主総会で，社長代行を解任された。
(ｵ)
被告Ｙ１の原告会社への貢献については，現在の対立状況から双方の主張が激しく対立しているが，被告Ｙ１が，協調性などの点で問題があったとしても(甲５８)，主として技術面で相当の貢献をしたことは，否定し難い。(以上，争いのない事実，甲２８(添付資料９)，５８，乙８，１０～１２，弁論の全趣旨)
イ
三洋商事
(ｱ)
三洋商事株式会社(以下「三洋商事」という。)は，塗料等の輸出，販売を目的とする会社であるが，昭和６０年ころ，原告会社が買収してその傘下におさめた。
(ｲ) 三洋商事の代表取締役は，平成９年４月まではＢが，それ以降は被告Ｙ１が務めていた。
被告Ｙ１は，平成１４年３月，三洋商事の取締役を解任され，その後は，Ａが代表取締役を務めていた。
(ｳ) 三洋商事は，平成１７年１２月，原告会社に吸収合併された。その合併比率は，三洋商事が赤字であったため，１対０とされた。
(以上，争いのない事実，甲３９，５８，乙８，９，弁論の全趣旨)
(3) 塗料の説明
ア ザイラン１０５２
「ザイラン１０５２」(英語表記では「ＸＹＬＡＮ１０５２」)は，アメリカのウィットフォード社製の塗料である(以下，この塗料を意味するときは，「ザイラン１０５２(ウィットフォード社製)」という。)。
岡畑興産株式会社(以下「岡畑興産」という。)は，ザイラン１０５２(ウィットフォード社製)の日本における独占的販売代理店であった。
(争いのない事実，甲２８)
イ ホスタフロン５８７５
(ｱ) ホスタフロン５８７５は，ドイツのヘキスト社が製造販売していた塗料の名称である(以下，ヘキスト社が製造していた塗料を意味するときは，「ホスタフロン５８７５(ヘキスト社製)」という。)。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37170/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。