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高裁抗告棄却

東京高判 平成20年6月3日

平成20年(行ス)第17号 仮の差止め申立却下決定に対する抗告事件(原審・東京地方裁判所平成20年(行ク)第41号,本案事件・平成20年(行ウ)第59号)

判示事項

マンション建設予定地の周辺に居住する住民らがした,同マンション建設に係る都市計画法29条1項に基づく開発許可並びに建築基準法59条の2に基づく総合設計許可及び同法(平成18年法律第114号による改正前)6条に基づく建築確認の仮の差止めを求める申立てが,いずれも却下された事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成20年6月3日 (2008-06-03)
事件番号
平成20年(行ス)第17号
事件名
仮の差止め申立却下決定に対する抗告事件(原審・東京地方裁判所平成20年(行ク)第41号,本案事件・平成20年(行ウ)第59号)
裁判の種類・結果
 抗告棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

マンション建設予定地の周辺に居住する住民らがした,同マンション建設に係る都市計画法29条1項に基づく開発許可並びに建築基準法59条の2に基づく総合設計許可及び同法(平成18年法律第114号による改正前)6条に基づく建築確認の仮の差止めを求める申立てが,いずれも却下された事例

裁判要旨

マンション建設予定地の周辺に居住する住民らがした,同マンション建設に係る都市計画法29条1項に基づく開発許可並びに建築基準法59条の2に基づく総合設計許可及び同法(平成18年法律第114号による改正前)6条に基づく建築確認の仮の差止めを求める申立てにつき,行政事件訴訟法37条の5第2項にいう「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められるためには,当該処分の内容及び性質,当該処分によって侵害を受ける権利の性質及びその侵害の程度等を考慮して,事後の救済手段によるのでは著しく救済が困難であることが一応認められることが必要であるとした上,周辺住環境への悪影響等の危険は,前記マンションが建設され実際に利用されることによって生ずる危険や同マンションの建設工事によって生ずる危険であり,前記各処分がされることによって直ちに発生する種類の危険ではないから,仮に当該危険があるとしても,前記各処分がされた後に,その取消しの訴えを提起するとともにその執行の停止を求める方法によっても,その損害の発生を避ける上で時機を失するとはいえず,「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があるとは認められないとして,前記申立てをいずれも却下した事例

主文

本件抗告をいずれも棄却する。

抗告費用は抗告人らの負担とする。

理由

本件抗告の趣旨

(1)

原決定を取り消す。

(2)

相手方渋谷区(処分行政庁渋谷区長)は,本案事件の第1審判決言渡しまで,A株式会社(以下「A」という。)に対し,原決定別紙建築計画記載の建築物(以下「本件マンション」という。)を建築することを目的とする開発行為の許可を仮にしてはならない。

(3)

相手方東京都(処分行政庁東京都知事)は,本案事件の第1審判決言渡しまで,Aに対し,本件マンションに係る建築基準法59条の2に基づく総合設計許可を仮にしてはならない。

(4)

相手方東京都(処分行政庁東京都建築主事)は,本案事件の第1審判決言渡しまで,Aに対し,本件マンションに係る建築確認を仮にしてはならない。

事案の概要

本件の事案の概要は,原決定の「理由」第2に記載のとおりであるからこれを引用する。原審は,抗告人らの本件申立てをいずれも却下した。抗告の理由

本件抗告の理由は別紙即時抗告理由書記載のとおりである。

当裁判所の判断

当裁判所も,抗告人らの本件申立ては,いずれも仮の差止めの要件を欠くものであって,却下を免れないと判断する。その理由は,以下のとおり付加訂正するほか,原決定の理由説示(「第3

当裁判所の判断」)のとおりであるか

らこれを引用する。

(1)

原決定4頁4行目から5行目にかけての「事前協議(基本的事項についての確認)」を「事前協議のうちの基本的事項についての確認」と改める。(2)

5頁25行目の「東京都総合設計許可要綱」を「建築基準法及び東京都総合設計許可要綱」と改める。

(3)

6頁14行目末尾の次に改行して次のとおり加える。

「

抗告人らは,本件マンションに入出庫する自動車や本件マンションからの落下物により歩行者等の生命身体への危険が生じるおそれがあるにもかかわらず,相手方東京都及び渋谷区はすぐにも確認又は許可をしようとしており,確認又は許可処分がされれば上記危険は確実なものとなるから,仮の差止めの要件である,処分がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があると主張する。しかしながら,前記説示のとおり,抗告人らの主張する危険は,仮に生じるとしても,抗告人らが仮の差止めを求める処分がされることによって直ちに生じるものではなく,それに基づき本件マンションの建築工事が施工され,あるいはそれにより完成された本件マンションが利用に供されることによって生じるものであることは明らかであるから,抗告人らの上記主張はその前提を欠き失当であるといわざるを得ない。」

よって,原決定は相当であり,本件抗告はいずれも理由がないので棄却することとし,主文のとおり決定する。

平成20年6月3日

東京高等裁判所第10民事部

裁判長裁判官

吉戒修一

裁判官

藤下健

裁判官

野口忠彦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/37193/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。