主文
１ 原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人の予備的請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要（略語等は，原則として，原判決に従う。）
１ 本件事案は，船橋市の住民である被控訴人が，平成１４年度に，船橋市立Ｂ中学校の校長Ａが，同中学校の学校行事の参加者から受領した合計３７万２５９５円の本件祝い金を市の会計に計上しないまま支出し，市に損害を与えたとして，主位的に，地方自治法２４２条の２第１項４号ただし書により，控訴人に対し，Ａに賠償の命令をすることを，予備的に地方自治法２４２条の２第１項４号本文により，控訴人に対し，Ａに不当利得返還の請求をすることを求めている住民訴訟である。
原審は，主位的請求を棄却し，予備的請求については，本件祝い金はＢ中学校に対する寄附金であり，船橋市の収入に当たるとして，本件各支出費目の性質，内容を検討し，一部の支出（合計８万３１３４円）を船橋市の損失に当たるとして，その限りで，控訴人に対し，Ａに不当利得返還の請求をすることを認めたため，控訴人は，その敗訴部分について控訴した。
したがって，当審の審理の対象は，予備的請求に係る控訴人の敗訴部分の当否にある。
２ 前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」第２の１及び２に摘示されたとおりであるから，これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，本件祝い金が船橋市の歳入に編入する意思の下に交付されたものとは認められず，本件祝い金を船橋市に対する寄附と認めることはできないから，船橋市との関係でＡに不当利得を認めることはできず，控訴人に対してＡへの不当利得返還請求を行使するよう求める本件請求も理由がない，と判断する。その理由は，次のとおりである。
(1) 寄附とは，義務によらず地方自治体へ納入される収入であり，民法に定める契約では贈与の性質を有するものであり，寄附金は，当該地方自治体の収入として，これを歳入歳出予算に編入しなければならない（地方自治法２１０条）。そして，使途が限定された寄附にあっては使途に応じた行為（負担）が求められることから，それを受けることにつき，地方議会の議決が必要とされる（同法９６条１項９号）。したがって，このような寄附というためには，上記のような地方自治体への納入金とする意思をもって，当該財貨を提供することが必要となる。そして，このような金銭の交付を受けた公務員は，当該金員を収納，調定する権限のある者に交付すべき義務を負うものというべきである。
(2) 前提事実及び証拠（乙９，乙１２の１ないし１５，証人Ｃの証言）によれば，次の事実が認められる。
ア 本件祝い金は，Ｂ中学校の平成１４年度の入学式，体育祭，卒業式に参加した者から，校長であるＡ個人に対して，交付されたものであり，一人の拠出金額の多くは３０００円又は５０００円であった。
イ そして，本件祝い金を拠出した者の意思は，その使途を，授業，教師間の交流，その他学校運営をより適切に行うために必要な経費として支出すべきとするものであった。すなわち，Ｂ中学校の行事への参加者は，町会や商店街の役員，ＰＴＡ役員のＯＢ，医師，市の体育指導員や民生委員など，学区内に居住する地元の住民が多く，地元の子弟が通う中学校のために使用してほしいという趣旨で，同中学校の校長の職にある者個人に対し本件祝い金を交付したものであった。
ウ 本件祝い金の使途は上記のとおり，Ｂ中学校の学校運営に資する支出に限定されるが，何がＢ中学校の学校運営に資する支出であるかについては，同中学校の校長の職にある者の裁量にゆだねる趣旨であった。
(3) 上記のとおり，本件祝い金を拠出した者の意思は，これを船橋市の一般会計に計上して，市の予算として市議会の承認等の手続を経て支出されるべきものとする趣旨を含むものであったということはできない。
したがって，本件祝い金をもって，船橋市への寄附金と解することはできない。なお，被控訴人が援用する浦和地判昭和５３年３月６日とその控訴審である東京高判昭和５５年３月３１日（判時９６３号１７頁）は，市の施設である浄水場の落成式の際に招待客が持参した市長に対する祝い金を市に対する寄附金であるから公金として処理すべきであると判断したものであるが，この事案においては，浄水場の運営は別途予算措置を講ずべきものであり，祝い金の受領主体は水道企業管理者ではあるものの当該浄水場の現実の運営に携わる者ではなく，祝い金の使途の限定はなく，祝い金の金額は昭和４４年当時の３９万円余であったものであり（公表されている平成１９年版国民生活白書によれば，２００５年を１００とした１９６９年の消費者物価指数は，３１．５程度である。），Ｂ中学校の運営に資する支出との使途を予定し，その判断を校長職にある者の判断にゆだね，社会的にも一般儀礼の範囲内の金額をもって拠出された本件祝い金とは，招待客と市長との関係等から見て，事例を異にするものである。
(4) 以上によれば，本件祝い金の法的性質を論ずるまでもなく，本件祝い金は船橋市の公金の性質を有しないということができるが，本件事案にかんがみ，本件祝い金の法的性質を検討する。
まず，その法的性質を贈与とする場合，拠出者が船橋市への公金とする意思を有しないことからすれば，受領主体は校長の職にある個人と解することになり，当該金銭をＢ中学校の運営に資する使途に使用すべき負担の付された贈与と解することとなり，その使途の違反は債務不履行に当たるとしても，船橋市に対する不当利得となるものではない。
また，上記の拠出者の意思，校長（実際にはその監督下にある教頭，乙９）の管理の下に，校長，教頭らの個人的な用途ではなく，学校関連の備品，事業に関連して支出がされてきた経過を直視すれば，本件祝い金は，Ｂ中学校の運営に資する使途に用いるとの目的の下に，その校長の職にある者を受託者として（校長の異動があるきは，受託者の変更を予定したものとして）金銭の使用を託した，信託類似の契約と評することが相当である。この場合，校長がこの金銭を遊興費その他の私的目的で使用すれば，受託義務違反として，拠出者に対して責任を負うことになるが，船橋市の公金を減少させたものということはできないというべきである。
なお，財貨の交付の趣旨，法的性質は贈与者の意思に関する法的判断であり，本件祝い金については，これを拠出した者の意思が船橋市の収入に納入させる意思であったと認められないことは既に説示したところであるが，仮に，本件祝い金の受領主体が船橋市職員であるＢ中学校の校長の職にある者であったことから，本件祝い金は，校長職にある者の裁量によりＢ中学校の運営に資する使途に用いるべきものとの限定の付された船橋市への贈与，寄附と解するとしても，このような贈与（寄附）は，校長職にある者の裁量によりＢ中学校の運営に資する使途に用いるべき歳出を組むべき旨の負担の付されたものであり，受領（収納）の議決がないかぎり拠出者に返還すべき性質のものであって，校長が拠出金を預かったことにより，直ちに船橋市の収入に帰属したものとは解されない。
(5) 祝い金なる名目での総計予算主義に反する金銭の移動を認めることは，地方自治体に収納されるべき寄附金の範囲をあいまいにさせ，また，公金取扱いの慎重さを減殺し，公金収支の透明性さを損なうものであるとの被控訴人の指摘は正当なものということができる。しかし，このことから，上記認定が左右されるものではなく，既に説示したとおり，本件祝い金を船橋市の収入に計上すべき寄附金であると認めることはできないから，地方自治法２４２条の２第１項４号本文により，控訴人に対し，Ａに不当利得返還の請求をすることを求める本件住民訴訟は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
(6) 被控訴人は，当審の弁論終結後に，平成２０年５月２０日付け意見書を提出しているが，同意見書によっても上記の判断が左右されるものではない。よって，本件控訴は理由があり，被控訴人の控訴人に対する請求は理由がないから，原判決中，被控訴人の請求を認容した部分を取消し，被控訴人の予備的請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官富越和厚
裁判官設樂隆一
裁判官大寄麻代
（原裁判等の表示）
主文
原告の主位的請求を棄却する。
原告の予備的請求に基づき，被告は，Ａに対し，８万３１３４円及びこれに対する平成１６年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
３ 原告のその余の予備的請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを５分し，うち１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
被告は，Ａに対し，金３７万２５９５円及びこれに対する平成１６年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償を命令せよ。
２ 予備的請求
被告は，Ａに対し，金３７万２５９５円及びこれに対する平成１６年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
第２ 事案の概要
本件は，船橋市の住民である原告が，平成１４年度に，船橋市立Ｂ中学校（以下，「Ｂ中学校」という。）の校長であったＡは，Ｂ中学校の学校行事の参加者から祝い金として受領した合計３７万２５９５円（以下，「本件祝い金」という。）を市の会計に計上しないまま支出し，市に損害を与えたとして，主位的に，地方自治法２４２条の２第１項４号ただし書により，被告に対し，Ａに賠償の命令をすることを，予備的に，同法２４２条の２第１項４号本文により，被告に対し，Ａに不当利得返還の請求をすることを求めている住民訴訟の事案である。
１ 前提事実（証拠等の記載のない事実は，当事者間に争いがないか，明らかに争わない事実である。）
(1) 原告は，船橋市の住民であり，被告は，船橋市長である。Ａは，平成１４年度に，Ｂ中学校の校長であり，収入役の事務を補助する現金出納員を補助する現金分任出納員であった。
(2) 船橋市教育委員会組織規則１２条及び船橋市財務規則３０条によると，財務課長は，船橋市立小中学校に対する寄附金を収納して調定し，収入金として徴収する権限を有しており，学校長は，法令上，寄附金を収納する権限を有していない。
(3) 船橋市教育委員会は，平成１５年度に祝い金の収受を廃止するまで，市立小中学校の行事の参加者が持参した祝い金を市に対する寄附金として取り扱わず，学校長が，それらの祝い金を受領して管理し，裁量により支出していた。
(4) Ａは，Ｂ中学校の学校行事の参加者から，平成１４年４月に入学式祝い金として９万２３８５円，９月１４日に体育祭祝い金として１８万４４５８円，平成１５年３月１１日に卒業式祝い金として９万５７５２円の合計３７万２５９５円を，それぞれ受領した。
(5) Ａは，本件祝い金合計３７万２５９５円に前年度からの繰越金である１５万７７５１円及びその他の収入４万８０００円を加えた合計５７万８３４６円を一括して管理し（以下，これを「本件祝い金等の会計」という。），平成１４年４月１７日から平成１６年２月１６日までの間に，別表記載のとおり，備品購入の費用などに支出した（甲３の１及び２，証人Ｃ，弁論の全趣旨）。
(6) 原告は，平成１６年３月２９日，船橋市監査委員に対し，「船橋市教育委員会委員長は，平成１４年度船橋市立Ｂ中学校における祝儀３７２，５９５円は船橋市への寄附金なので，直ちに調定して船橋市の収入にすること。」を求める監査請求を行った。
船橋市監査委員は，平成１６年５月２５日，上記監査請求に理由がないとして，棄却した。
原告は，平成１６年６月１６日，本件訴えを起こした。
争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 主位的請求に関する争点及び当事者の主張
原告は，主位的に，①本件祝い金は，Ｂ中学校に対する寄附金に当たり，②Ａは，地方自治法２４２条の２第１項４号の「当該職員」に当たり，③同法２４２条１項の「当該行為」に当たる「違法若しくは不法な公金の支出」をしたものであり，④現金分任出納員であったから平成１８年法律第５３号による改正前の地方自治法２４３条の２第１項の「収入役の事務を補助する職員」に当たり，⑤「故意又は重大な過失」により「現金を亡失し」，船橋市に損害を負わせたから，「同条３項の規定による賠償命令の対象となる者である」として，地方自治法２４２条の２第１項４号ただし書により，被告に対し，Ａに賠償の命令をすることを求めている。
これに対し，被告は，上記①ないし⑤のいずれの点についても争っている。
ア ①本件祝い金は，Ｂ中学校に対する寄附金に当たるか。
（原告の主張）
本件祝い金の提供は，児童の父母が，無償で自己の財産を「学校長としてのＡ」に与える意思を表示し，Ａがこれを受諾して受領したものであるから，「贈与」に当たる。また，Ａは，本件祝い金と同様に児童の父母から受領した金員を，校長を離れた際に新しい校長に引き継いでいた。これらのことからすると，本件祝い金は，地方自治体の会計上，「寄附金」として扱われるものである。
（被告の主張）
本件祝い金は，いずれも３０００円ないし１万円と少額であり，これにより提供者の財産の実体が減少するものではなく，また受領者であるＡは財産的利益を得てもいないから，この提供は「贈与」に当たらない。提供の目的からすれば，本件祝い金は，社会的儀礼金として取り扱われるべきものであり，財務規則に定める寄附金には当たらない。学校行事の参加者は，日本の伝統的な慣習に基づき，学校行事に出席するための儀礼的なものとして，本件祝い金を持参し，学校行事ないしはその関連行事に使用されることを意図していたのであり，Ａも，この意図に沿って，すべての本件祝い金を学校運営に必要な費用に支出した。
イ
②Ａは，地方自治法２４２条の２第１項４号の「当該職員」に当たるか。（原告の主張）
Ａは，地方自治法２４２条の２第１項４号の「当該職員」に当たる。すべての船橋市立小中学校では，平成１４年当時，校長が，父母から受領した寄附金を校長の肩書きをつけた自らが名義人である預金口座に管理し，校長が交代したときには，その管理を新しい校長に引き継ぐという取扱いをしていた。このように，各校長は，校長としての地位に基づき，現金分任出納員の業務として，本件祝い金のような寄附金を管理していたのであり，Ａも，法令上，寄附金である本件祝い金を受領する権限を与えられていなかったとしても，事実上，寄附金の受領という財務会計上の行為を行う権限を与えられていたものである。
また，Ａは，平成１４年当時，学校職員の旅費の支給等に関し，収入役から自らの名義の通帳に振り込まれた金員を払戻し，各職員に支払う権限を有していたから，公金の支出権限も有していた。
（被告の主張）
Ａは，地方自治法２４２条の２第１項４号の「当該職員」には当たらない。
学校職員のうち県職員に対する給与は，県から直接各職員の口座に振り込まれるが，旅費は口座振込されないため，校長が，県職員から旅費の受領に関する事務を委任され，受領しているものである。また，就学援助費（
），
経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対する補助金は市の収入役から校長名義の口座に振り込まれ，学校を経由して保護者に交付されるが，これは，保護者が校長に就学援助費の請求，受領，物品の購入等の代金支払及び返納に関する一切の事務を委任していることによるものである。
いずれも事務上の便宜を図るための措置であり，校長が公金の支出権限を有しているとはいえない。
ウ ③Ａは，地方自治法２４２条１項の「当該行為」に当たる「違法若しくは不当な公金の支出」をしたか。
（原告の主張）
Ａは，Ｂ中学校に対する寄附金である本件祝い金を，財務課長に引き渡して調定させる義務があったのに，この義務を怠り，財務課長に引き渡さないまま支出したものであり，これは，すべての公金は会計に計上されなければならないとする地方自治法２１０条の総計予算主義に反する違法又は不当な支出である。また，Ａが本件祝い金を支出した行為は，社会儀礼上，必要であったとしても，違法性が阻却されることはない。
（被告の主張）
Ａが本件祝い金を支出したことは，「違法に公金の支出を行ったこと」に当たらない。
本件祝い金は，寄附金ではないから公金ではないし，Ａは，持参者の意思に沿い，すべての本件祝い金を学校管理運営のために支出したから，船橋市に財政上の損害を与えていない。
エ ④Ａは，平成１８年法律第５３号による改正前の地方自治法２４３条の２第１項の「収入役の事務を補助する職員」に当たるか，また，Ａは，「故意又は重大な過失」により「現金を亡失し」たか。
（原告の主張）
Ａは，上記イのとおり，事実上，寄附金の受領権限を与えられた者であって，現金分任出納員であったから，「収入役の事務を補助する職員」に当たり，故意又は重大な過失により，違法又は不当に公金を支出し，その保管に係る現金を亡失したものである。
（被告の主張）
財務課の現金出納員である財務課長が収入役から委任を受けた事務は，入札保証金，契約保証金及び所管に係る電話料金の徴収であり，現金分任出納員であるＡが財務課長から委任を受けた事務は，この財務課長が収入役から委任を受けた事務の範囲内にとどまる。そして，学校に契約事務はないから，Ａは，実質的には所管に係る電話料金の徴収のみ委任され，寄附金に関する事務を委任されてはいなかった。したがって，Ａは，上記「収入役の事務を補助する職員」に該当しない。
また，Ａは，委任された事務について「故意又は過失」により，現金を亡失してはいない。
オ ⑤Ａは，本件祝い金を支出したことにより，船橋市に損害を負わせたか。（原告の主張）
Ａは，寄附金である本件祝い金を会計に計上せず，違法又は不当な支出を行ったことにより，費消された金員について予算の収支を明らかにできなくさせ，議会や住民による監督を不能にし，船橋市に本件祝い金と同額の損害を負わせたものであり，本件祝い金の使途によって，損害が回復されることはない。公金である食糧費から飲食代を支出することができるとしても，それは，予算に計上されているからであって，本件支出とは異なる。
被告が主張する別表４０以降の支出については，裏付けとなる証拠類が提出されておらず，被告の主張には疑問がある。
（被告の主張）
Ａは，本件祝い金を別表のとおり支出したが，これらは本件祝い金の持参者の意思に沿い，すべてをＢ中学校の運営に必要なことに支出したものであるから，船橋市に損害を負わせてはいない。
(ア) 備品等の購入（別表１，２，１３，１４，１６，１７，２０，２２ないし２５，２７ないし２９，３１ないし３４，３６ないし３８，４０ないし４５，４７ないし５３）
（原告の主張）
別表１，２，１６，２２，２４，２５，２７，３１ないし３４，３６ないし３８は，いずれも不急品である学校の備品を購入したものであり，不適切な支出である。仮に，これらを緊急に購入する必要があったとしても，事前に予算化しておくべきであり，緊急に必要で予算手続が間に合わなかったとしても，立替払いをし，その後に返済を受けるべきであった。
別表１の領収書は「お道具箱」となっているから個人使用の備品である。
別表１３の印紙代，別表２３のパソコンインク代は，いずれも個人が支出すべきものである。
別表１４，１７及び２０の文房具費は，「教育実習期間中に必要と思われる文具代にあてた」ものとのことであるが，甲３の２の領収証（⑬，⑯，⑳）によると，これらはＤ社の領収証であるところ，同社による他の領収証である<31>，<36>は，ただし書が各々「画用紙・板目表紙代」，「ラシャ紙代」と特定されているのに対し，前記⑬，⑯，⑳は単に「文房具代」とあいまいに表記されている。しかも，少額品が多い文房具で，短期間に３回も金額がぴったり５０００円になっており，同じ文房具店発行の領収書で，９月９日付けの領収書番号がＸＸＸ番となっているのに，１０月１１日付けの領収書番号がＹＹＹ番となっているのは，不自然である。これらは，本件訴訟になってから，つじつまを合わせるため作成されたものであり，信用できない。
別表２８の花束及び別表２９の図書券代は，退職する教師に対するせんべつとして購入したというものであり，不適切な支出である。別表３４は，ポリ容器のふた４４個を購入したというものであるが，数が多く，不自然である。
（被告の主張）
これらは，いずれも学校の備品を購入したものである。別表２，２２，２４，２５，２７，３２ないし３４，４０，４９，５０は，緊急に必要であったから購入した。
別表１３は，教師に専門教科外の授業をさせるため，臨時免許状の交付を受けさせるための費用を支出したものである。
別表１４，１７及び２０の文房具費は，教育実習生の実習に必要な文房具を一式用意するため購入したものである。
別表１６は，県の教育施策である「１０００か所ミニ集会」開催にあたり，案内状の切手代として支出したものである。
別表２３は，職員が私物のパソコン及びプリンターを公務で使用したが，配当予算では私物のパソコンのインクを購入することはできなかったので，本件祝い金からその購入費用を支出したものである。
別表２８及び２９は，年度途中で解任される講師のために購入したものである。
別表３１は，年度末に生徒を表彰するためのものであるが，年度によって受賞者数が一定でなく，予算化が難しかったので，本件祝い金から支出したものである。
別表４１は，学校図書予算では購入しにくいガイドブック等を購入し，保管場所は図書室としたものである。
別表５２は，卒業証書や各賞状の押印が確実にできるように購入したが，学校備品としては購入できないものである。
(イ) 協議会等の費用（別表３及び１１の歓送迎会費等，別表４の車代，別表６，１０及び２１の生徒指導部会費，別表８の教務主任研修会費，別表１５の生徒指導連絡会会費，別表１８のミニ集会実行委員会費）（原告の主張）
別表３，１０，２１は，職員の飲食代金を半額負担したものであり，別表６，８も会議の費用だけではなく，懇親会の費用も含んだものであって，別表１８も，職員や父母の飲食代金を全額負担したものであり，寄附金から飲食代金を支出したことに合理性は全くない。
別表４の車代及び別表１５の生徒指導連絡会会費は，いずれも個人が支出すべきものであり，不適切な支出である。
別表１１は，部活指導に対する謝礼に当たり，不適切な支出である。（被告の主張）
別表３は，職員が参加した船橋市小中学校体育連盟の歓送迎会の費用の半額を補助したものである。
別表４は，非常勤講師と事前に打ち合わせをするため，学校の都合で急な日時に合わせてもらった上，学校の交通の便が良くないことから支出したものであるが，学校の都合で来てもらったので，交通費の公費支給はなかった。
別表６，１０及び２１は，生徒指導担当職員が参加した会議の会費の半額を補助したものである。
別表８は，教務主任が参加した教務主任会の会費５０００円及び教務主任会懇親会費７０００円の半額６０００円を補助したものである。別表１１は，職員が参加した船橋市小中学校体育連盟の年会費の半額を補助したものである。
別表１５は，生徒指導担当の教師に市の青少年補導委員を依頼していたから，青少年補導委員連絡協議会年会費を支払ったものである。別表１８は，千葉県の教育施策である「１０００か所ミニ集会」を実施するにあたり，実行委員会の会議を開いたときのお茶代である。
(ウ) 茶菓子代（別表５，９，１２，１９，２６，３５，３９，４６）（原告の主張）
いずれも飲食代であり，不適切な支出である。
（被告の主張）
別表５は，学校での心電図検査の作業に従事した職員，別表９及び３９は，学校が借りている畑の所有者，別表１２及び４６は，学校が校外学習などでバスを利用する際に私有地を借りている会社，別表１９は，学校近くの交番，別表２６は，学校への来客用，別表３５は，学校医に，それぞれ提供するための茶菓子を購入したものであり，いずれも適切な支出である。
(エ) 学年運営費（別表７）
（原告の主張）
これは，「夜の生徒指導や休日の生徒指導などで保護者との教育相談や家庭訪問などにおける通信費などにあてたり，学年行事などにおける予定外の経費にあてるように事前に渡した。」とされているが，「教育相談や家庭訪問などにおける通信費」なるものは全く意味不明である。電話をかけるのであれば，学校の電話を使用すればよく，個別に職員に通信費を渡す必要はないし，通信費がこれほど多く必要であるとも考えられないから，学校行事に関連して支出されたものではない使途不明金である。しかも，一切，清算を予定しておらず，いわゆる「掴み金」であって，許されない支出である。
（被告の主張）
生徒指導を校内で実施するときは，保護者などへの連絡に学校の電話を使うことは当然であるが，夜間はいかい，家出，無断外泊などがあったときには，夜間，休日に生徒指導が必要となり，保護者等に連絡を取る場合にも，学校外から公衆電話や個人の携帯電話を利用するときがあるから，そのための通信費として支出したものである。
また，配当予算で対応できない緊急時など，予定外の経費にもあてるため，各学年に３万円ずつ支出した。
(オ)
卒業証書代書料（別表３０）
（原告の主張）
支出そのものが不適切である。
（被告の主張）
学校の交流教室の講師に，卒業証書書きを依頼した謝金として支出したものである。
(カ)
樹木剪定業務代金（別表５４）
（被告の主張）
樹木の枝が建物壁面まで伸び，折れた枝葉が雨樋を詰まらせ，雨漏りの原因となるため，学校予算や職員の手ではやりきれないものについて業者に依頼したものである。
(2)
予備的請求
原告は，予備的に，Ａが，①寄附金である本件祝い金を受領して保管していたところ，平成１４年４月１７日から平成１６年２月１６日までの間，みだりに費消し，②法律上の原因なく本件祝い金相当額の利益を不当に得て，③本件祝い金相当額の損害を船橋市に負わせたから，船橋市に対し本件祝い金相当額の不当利得返還義務を負っており，④被告には，地方自治法２４３条の２第１項４号の「怠る事実」があるとして，同号本文により，被告に対し，Ａに不当利得返還の請求をすることを求めている。
ア
①本件祝い金は，Ｂ中学校に対する寄附金に当たるか。
上記(1)アに同じ。
イ
②Ａは，法律上の原因なく本件祝い金相当額の利益を得たか。
（原告の主張）
Ａは，船橋市の収入である本件祝い金を，平成１４年４月１７日から同１６年２月１６日までの間，みだりに費消し，本件祝い金相当額の利益を得た。
（被告の主張）
Ａは，祝い金の意図するところを理解し，これらをすべてＢ中学校の運営のために利用したから，みだりに支出したものではなく，利益を得てもいない。
ウ ③Ａは，船橋市に対し，損失を及ぼしたか。
上記(1)オに同じ。
エ ④被告に，法２４２条の２第１項４号の「怠る事実」があるか。（原告の主張）
被告は，Ａが不当利得を得たことを知りながら，不当利得返還請求を怠っているから，「怠る事実」がある。
（被告の主張）
Ａは，不当利得を得ていないから，「怠る事実」はない。
第３ 当裁判所の判断
主位的請求に対する判断
(1) 争点アに対する判断
地方自治法２１０条によると，総計予算主義の原則から，一会計年度における一切の収入及び支出は歳入歳出予算に編入されなければならないとされており，上記第２の１(2)のとおり船橋市教育委員会組織規則１２条及び船橋市財務規則３０条によると，財務課長が，船橋市立小中学校に対する寄附金を，収納して調定し収入金として徴収する権限を有しており，学校長は，寄附金を収納する権限を有していない。
本件祝い金は，学校行事の参加者が，その財産を無償で学校長であるＡに提供したものであるから，その外形からして，Ｂ中学校に対する贈与に当たることは明らかであり，会計上，Ｂ中学校に対する寄附金に当たり，受領時から船橋市の収入になったというべきである。
これに対し，被告は，①本件祝い金を提供した学校行事の来賓者は，学校運営に欠かせない人々であり，学校との信頼関係を前提に同祝い金を子どものために利用して欲しいとの意識をもって，役所というよりもむしろ学校に志程度の金額を提供するものであること，②本件祝い金は，提供を受けた後，そのすべてといってよい程，学校行事又はこれに関係する事柄に使用されていることからすれば，本件祝い金は，公金たる寄附金ではなく，学校長に対する社会的儀礼金である旨主張する。
上記①の点については，確かに，本件祝い金を提供する者は，被告主張の来賓者であることが通常であるとみられるが，その提供の意思が被告主張のとおり一律的内容であったことを認めるに足りる証拠はない。むしろ，被告主張の意思を有する場合も少なからずあり得ようが，この点は，提供者個々人により異なり，ある者は当該学校行事とその際の懇親会費用として使用してもらう趣旨であったり，他の者は，招待を受けたことに謝意を表明する趣旨を含んで，使用目的を限定せず，寄附金として自由に使用してもらってさしつかえないとする意思を抱いていたりするように，様々である可能性が否定できない。
そうすると，提供者個々人の提供金額が低額であることをしんしゃくしたとしても，本件祝い金を寄附金ではなく，学校行事を主催する学校長に対する社会的儀礼金であると認めるのは困難である。
次に上記②の点についてみると，本件祝い金を受領後にその金員をいかなる目的に使用しているかは同祝い金の性格を左右するものではなく，同祝い金の受領時においてその性格は決定されるべきものであるから，この点についての被告の主張は理由がない。
以上によれば，本件祝い金は船橋市の収入である寄附金であるといわざるを得ず，この点に関する被告の主張は採用することができない。
(2) 争点エに対する判断
地方自治法２４３条の２は，同条１項所定の職員の，職務の特殊性に鑑みて，同項所定の行為に起因する当該地方公共団体の損害に対する当該職員の賠償責任に関しては，民法上の債務不履行又は不法行為による損害賠償責任よりも責任発生の要件及び責任の範囲を限定して，これら職員がその職務を行うにあたり萎縮し消極的となることなく，積極的に職務を遂行することができるよう配慮するとともに，当該職員の行為により地方公共団体が損害を被った場合には，簡便，かつ，迅速にその損害の補てんが図られるように，当該地方公共団体を統轄する長に対し，賠償命令の権限を付与したものである。そうすると，上記改正前の地方自治法２４３条の２第１項の「出納長若しくは収入役の事務を補助する職員」とは，副出納長又は副収入役のほか，地方自治法１７１条１項の規定により置かれる出納員その他の会計職員をいい，宿日直中の職員，出納員その他の会計職員でない滞納整理に当たる職員など，長の補助職員で，単に事実上出納長又は収入役の事務を補助執行している職員は含まれないというべきである。
Ａは，地方自治法１７１条１項及び４項並びに船橋市財務規則１３５条により，平成１４年度の現金出納員を補助する現金分任出納員に任じられていた者であるから，「収入役の事務を補助する職員」に当たる。
他方において，上記地方自治法２４３条の２の趣旨に照らすと，同条１項の「その保管に係る現金」とは，法令の規定により保管し又は使用するものに限られ，事実上保管又は使用するものは含まれないというべきである。Ａは，現金分任出納員として，財務課の現金出納員である財務課長から事務の委任を受けていたが，その事務は財務課長が収入役から委任を受けた入札保証金，契約保証金及び所管に係る電話料金の徴収の事務にとどまっていた。そして，学校に契約事務はないから，Ａは，実際には所管に係る電話料金の徴収のみ委任されていたものであり，寄附金に関する事務及び本件祝い金の支出に関する事務は委任されていなかったものである。
そうすると，Ａは，本件祝い金を法令の規定により保管し又は使用していたものではなく，事実上保管又は使用していたにすぎないから，「その保管に係る現金」を「亡失し」たとは認められない。
よって，Ａは，地方自治法２４２条の２第１項４号ただし書の「同条３項に基づく賠償命令の対象となる者」には当たらないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の主位的請求には理由がない。
予備的請求に対する判断
(1) 争点アに対する判断
上記１(1)のとおり，本件祝い金は，Ｂ中学校に対する寄附金であり，船橋市の収入に当たる。
(2) 争点イに対する判断
上記１(1)のとおり，本件祝い金は，当然に船橋市の財産として同市に帰属すべき金員であるから，民法７０３条に規定する「他人の財産」に当たるものと認められる。
そして，Ａは，上記第２の１(5)のとおり，本件祝い金等の会計として，本件祝い金を含む金員を裁量により支出できる金員として一括して管理し，それらすべてを支出したものである。
そうすると，原告が主張するとおり，Ａは，船橋市の財産である本件祝い金を支出に充てたことにより，本来それらの支出に充てるべき自己の財産の減少を免れ，本件祝い金相当額の消極的財産の増加を得たものとみることができるから，Ａは，法律上の原因なく，船橋市の財産である本件祝い金から本件祝い金相当額の利益を受けたものと認められる。
(3) 争点ウに対する判断
ア まず，上記第２の１(5)のとおり，本件祝い金等の会計は，本件祝い金とその他の金員とが混和したものであるところ，その他の金員からの支出分は本件不当利得返還請求の対象とはされていないのみならず，その他の金員の法的性格については，何ら主張立証がされていないから，その他の金員の支出について不当利得返還請求権の発生を問題とする余地がない。そうすると，船橋市の損失は，原則として本件祝い金の支出分に限定されるべきところ，本件祝い金等の会計に含まれる本件祝い金とその他の金員のうち，いずれの金員から別表記載の各支出がされたかを特定することは不可能である。したがって，本件祝い金から別表記載の各支出に支出された金額を算定するに当たっては，公平の観点から，その他の金員と案分比例した割合で支出されたものとして計算するのが相当であり，その計算結果は，別表記載のとおりである。
イ 次に，上記アのとおり，本件祝い金による支出分が限定されるとしても，支出費目の性質の内容等に照らせば，その支出によりＢ中学校が財産上の利益を得，あるいは支出を免れることによって利得をしたと認められるようなものについては，たとえ公金支出に係る諸手続が講じられていないとしても，船橋市に実質的損失は発生していないというべきである。なぜなら，そのような支出に該当するような場合は，本件祝い金を提供した者の総意に適うものであり，支出が実質的には正当視され，本質的に不当利得制度の基礎にある正義，公平の観念に反することはないというべきだからである。しかしながら，このような場合に当たるかどうかの判断は，客観的見地から慎重に行われるべきであり，いやしくも支出者であるＡにおいて，自己がＢ中学校の運営に資すると考えた支出分についても，それが本件当時の社会通念に照らし，一般的に首肯されるものでない限り，安易に船橋市の損失から除外すべきではないというべきである。
そこで，このような観点に立って，次に本件各支出費目の性質・内容等について検討する。
(ア)
備品の購入
まず，別表２，１６，２２，２４，２５，２７，３２，３３，３６ないし３８，４０，４２ないし４５，４７ないし５１，５３の備品についてみると，証人Ｃの証言及び弁論の全趣旨によれば，いずれも学校の備，
，
，
，
，
，
，
品を購入したものであり
このうち
別表２
３２，３３，４０，４９，５０は緊急に必要であったこと，予算の限度があるとはいえ，これらを予算により購入すること自体は可能であったことが認められる。
次に，原告は，別表１について，個人が使用するためのものであったと主張しており，確かに甲３の２の領収書（①番）をみると，スーパーマーケットで購入したことが認められ，その可能性もあながち否定できない。しかし，それ以外に個人的使用を窺わせる証拠がない一方，証人Ｃは，コンビニエンスストアー等で本件祝い金等の中から物品を購入したこともあると証言しているのみならず，別表１の購入については甲３の２の帳簿に記載があり，被告準備書面(10)の別紙に購入の具体的必要性が記載されていることが弁論の全趣旨より明らかであることから，別表１の支出は備品の購入であったと認めるのが相当である。さらに，別表１４，１７及び２０の文房具代に関する甲３の２の領収書は，領収書番号と作成日付の記載等の関係から，本件訴訟に合わせて作成されたものである疑いもあるが，甲３の２の帳簿に記載があり，別表３４についても，ポリ容器のふた４４個を購入したことを裏付ける甲３の２の帳簿及び領収書の記載があることからすると，これらについては，そのような支出がされたものと認めるのが相当である。
そして，これらの備品を購入するための費用は，本件祝い金から支出されなければ，Ｂ中学校が予算の限度内で支出することのできたものであるから，これらの備品購入により，購入にかかった費用相当額の財産上の利益を得たものと認められる。確かに，原告が主張するとおり，これらの支出は，立替払いをした後に清算することができたとしても，そのような手続がとられていなかったからといって，Ｂ中学校が利益を得たことに変わりはない。
また，別表４１及び５２は，被告の主張によっても，学校の備品としては購入することができなかったものであるというのであるが，Ｂ中学校において，備品として現に使用されている（弁論の全趣旨）ものである。そうすると，Ｂ中学校が，予算からこれらの費用を支出することができなかったとしても，本件祝い金からこれらの支出がされたことにより，支出額相当額の財産上の利益を得たものと認められる。
他方，別表１３，２３，２８，２９，３１は，証人Ｃの証言及び弁論の全趣旨によると，いずれもＢ中学校が予算から支出することはできないものである上，当該支出により直接利益を受ける個人等が支出するべきものであったことが認められるから，Ｂ中学校が財産上の利益を得たとは認められない。したがって，これらの支出については，Ｂ中学校が利益を得，支出を免れたことによって利得をしたとはいえないから，Ａは，船橋市にこれらの支出に相当する額の損失を及ぼしたものと認められる。
(イ)
協議会等の費用
弁論の全趣旨及び甲３の２の領収書等によると，別表３，６，８，１０，１１，１８，２１は，会合後の懇親会等の費用を補助したものであり，別表４も，交通費の公費支給がないのに，これを支出したことが認められるから，別表１５も含め，いずれも当該支出により支出を免れた個人が負担するべきものであったものといえる。
確かに，被告の主張するとおり，Ａは，学校の運営上必要な費用であるとして，これらの費用を支出したものであり，飲食費についても，そのことから一概に公金から支出することが許されないともいえない。しかしながら，食糧費として予算に計上されなければ，そこから飲食費を支出することはできないのであり，本件祝い金から支出されなければ，食糧費等の予算から支出されたと認めるに足りる証拠もない。
したがって，本件祝い金からこれらの費用が支出されたことにより，Ｂ中学校が財産上の利益を得，支出を免れたことによって利得をしたとはいえないから，Ａは船橋市にこれらの支出に相当する額の損失を及ぼしたものと認められる。
(ウ) 茶菓子代
上記(イ)と同様に，Ａは，学校の運営上必要な費用であるとして，これらの費用を支出したものであり，飲食費についても，そのことから一概に公金から支出することが許されないともいえないが，本件祝い金からこれらの費用が支出されたことにより，Ｂ中学校が財産上の利益を得，支出を免れたことによって利得をしたとはいえないから，Ａは船橋市にこれらの支出に相当する額の損失を及ぼしたものと認められる。
(エ) 学年運営費
これは，使途を定めずに支出され，清算もされず，Ｂ中学校が本件祝い金の性質を有する金員を提供者から受け取らなくなった現在，自己負担になっていること（証人Ｃ）からすれば，本件祝い金からこれらの費用が支出されたことにより，Ｂ中学校が財産上の利益を得，支出を免れたことによって利得をしたとはいえないから，Ａは船橋市にこの支出に相当する額の損失を及ぼしたものと認められる。
(オ) 卒業証書代書料
これについても，Ｂ中学校が，予算から支出することができたと認めるに足りる証拠はなく，財産上の利益を得，支出を免れたことによって利得をしたとはいえないから，Ａは船橋市にこの支出に相当する額の損失を及ぼしたものと認められる。
(カ)
樹木剪定業務代金
これは学校予算ではまかない切れないものについて支出したものであるというのであるが，Ｂ中学校は，この支出の対価として労務の提供を受けており，これは財産上の利益に当たるから，Ａは，船橋市にこの支出に相当する額の損失を及ぼしたとは認められない。
以上のことからすると，Ａは，別表３ないし13，15，18，19，21，23，26，28ないし31，35，39，46の支出により，船橋市に対し，これらの支出に相当する額の損失を及ぼしたものと認められる。
ウ
Ａが，船橋市に対し損失を及ぼしたものと認められる上記イの各支出のうち，本件祝い金から支出された金額（別表の「(5)からの支出」欄中，これらの支出に対応する金額）を別表に基づいて計算すると，その合計は８万３１３４円となる。
したがって，Ａは，船橋市に対し，本件祝い金を支出したことにより，合計８万３１３４円の損失を及ぼしたものと認められる。
これらの事情からすると，Ａは，本件で，船橋市に対し，同額の不当利得返還義務を負うものと認められる。
(4)
争点エに対する判断
地方自治法２４０条２項によると，普通地方公共団体の長は，債権について，政令の定めるところにより，その督促，強制執行その他その保全及び取り立てに関し必要な措置を採らなければならず，地方自治法施行令１７１条等がその具体的手続を定めている。
そうすると，普通地方公共団体の長が，地方自治体の有する金銭債権の請求を怠ることは，特段の事情がない限り，上記各規定に反して違法であり，本件で，被告が，Ａに不当利得返還の請求を怠ることに，特段の事情があると認めるに足りる証拠はない。
よって，被告には，地方自治法２４２条の２第１項４号の違法な「怠る事実」があると認められる。
結論
以上によれば，原告の主位的請求は理由がないから棄却し，予備的請求は主文２項の限度で理由があるから認容し，その余の予備的請求については理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官
堀内明
裁判官
上田哲
裁判官
西田昌吾
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37195/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。