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高裁決定抗告棄却

東京高決 平成20年6月26日

平成20年(行ス)第19号 訴訟参加申立却下決定に対する抗告事件(原審・さいたま地方裁判所平成20年(行ク)第2号,本案・同裁判所平成20年(行ウ)第12号)

判示事項

建築確認処分取消裁決が取り消されると権利を害されるとして,近隣居住者が行政事件訴訟法22条1項に基づいてした同裁決取消訴訟に対する参加申立てが,却下された事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成20年6月26日 (2008-06-26)
事件番号
平成20年(行ス)第19号
事件名
訴訟参加申立却下決定に対する抗告事件(原審・さいたま地方裁判所平成20年(行ク)第2号,本案・同裁判所平成20年(行ウ)第12号)
裁判の種類・結果
決定 抗告棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

建築確認処分取消裁決が取り消されると権利を害されるとして,近隣居住者が行政事件訴訟法22条1項に基づいてした同裁決取消訴訟に対する参加申立てが,却下された事例

裁判要旨

建築確認処分取消裁決が取り消されると権利を害されるとして,近隣居住者が行政事件訴訟法22条1項に基づいてした同裁決取消訴訟に対する参加申立てにつき,建築物が建築されることにより,生活環境上の悪影響ないし火災や建物倒壊の危険が生じ得る近隣居住者は,前記裁決取消訴訟の結果により,法律上保護された利益を害される第三者に当たるが,前記の者については,建築物の建築により,生活環境上の悪影響ないし火災や建物倒壊の危険が生じうることが明らかでなく,訴訟の結果により,法律上保護された利益を害されることの疎明がないし,また,前記の者は,前記裁決の際の審査請求人であるが,審査請求は行政庁に対する不服申立であって,その手続において審査請求人として認められた者を行政訴訟の手続において同法22条1項の参加人として認めなければならない理由はないとして,前記参加申立てを却下した事例

主文

1 本件抗告を棄却する。

2 抗告費用は,抗告人の負担とする。

理由

第1 抗告の趣旨及び理由

1 抗告の趣旨

( 1) 原決定中,抗告人に係る申立却下の決定を取り消す。

( 2) 抗告人が被告を補助するため本案事件に参加することを許可する。

2 抗告の理由

抗告人の抗告の理由は,別紙「即時抗告申立書」(写し)に記載のとおりである。

第2 当裁判所の判断

1 当裁判所は,抗告人の参加の申立ては,却下すべきものと判断する。その理由は,次のとおり抗告人の抗告の理由に対する判断を付加するほかは,原決定の抗告人に関する理由説示のとおりであるから,これを引用する。

2 抗告人の抗告の理由に対する判断

抗告人は,行政事件訴訟法の改正により,同法9条2項において原告適格の拡大を行うこととしたこと及び訴訟参加の制度の趣旨にかんがみると,「法律上保護された利益」も広く解されるべきであるとし,少なくとも当該取消処分の原因となった審査請求において審査請求人として,原処分の取消裁決の当事者と認められた者には,当該手続における実質的当事者として行政事件訴訟法上の参加を認め,適正な訴訟遂行を確保すべきである,と主張する。しかし,前記引用に係る原決定の理由説示に照らすと,同項の改正の趣旨を踏まえても,抗告人が訴訟の結果により権利を害される第三者に該当するものということはできない。また,審査請求は,行政庁に対する不服申立てであって,その手続において審査請求人として認められた者を行政訴訟の手続において同法22条1項の参加人として認めなければならない理由はないから,抗告人の上記主張は,採用することができない。

3 以上によれば,抗告人の参加の申立ては却下すべきであり,これと同旨の原決定は相当であって,本件抗告は理由がないから,これを棄却することとする。平成20年6月26日

東京高等裁判所第12民事部

裁判長裁判官 柳田幸三

裁判官 大工強

裁判官 村上正敏

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/37199/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。