主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，Ａ及び被告補助参加人に対し，連帯して２００万円及びこれに対する平成１７年４月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
被告は，Ｂに対し，２００万円及びこれに対する平成１７年４月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償の命令をせよ。
訴訟費用は被告の負担とする。
仮執行宣言
第２ 事案の概要
争いのない事実等（証拠等の摘示のない事実は当事者間に争いがない。）
（１） 当事者等
ア 原告らは，いずれも函館市の住民である。
イ 被告は，函館市の市長であり，同市の執行機関である。
ウ Ａは，平成１１年４月２５日から同１９年４月２２日まで，函館市長であった（当裁判所に顕著な事実）。
エ Ｂは，平成１４年４月１日から同１８年３月３１日まで，函館市の収入役であった。
オ 被告補助参加人は，保育所の設置経営等を含む第二種社会福祉事業等の社会福祉事業を行うことを目的とする法人であり，現在，函館桔梗保育園（以下「本件保育園」という。）を経営している。なお，本件保育園は，平成１７年３月３１日まで，「函館市桔梗保育園」という名称の函館市立保育所であった（甲１）。
（２） 函館市による本件保育園の民営化
函館市は，平成１５年９月，財政上の経費削減等を目的とする「アウトソーシング推進計画案」をまとめ，同案において，１２の公立保育園の民営化が計画され，同１６年４月に本件保育園を民営化することとして移管先法人の募集を行ったが，民営化に反対する住民の陳情等を受けて，一旦，本件保育園の民営化の時期が延期された（甲１４ないし１９〔枝番のあるものは枝番も含む。〕，弁論の全趣旨）。
その後，函館市は，同年９月２９日，平成１７年４月に本件保育園を民営化すると決定し，同１６年１１月１６日に開催された函館市桔梗保育園移管先法人選考委員会において，被告補助参加人を本件保育園の民営化に係る移管先法人とする旨決定された（乙２１，２２）。
（３） 函館市と被告補助参加人との間の協定の締結
ア 函館市は，平成１７年１月１１日，被告補助参加人との間で，次の内容を含む「函館市桔梗保育園の移管に伴う引継ぎに係る協定書」を締結した（甲１。以下「本件協定」といい，本件協定に基づく函館市から被告補助参加人への本件保育園の移管を「本件移管」という。）。
（ア） 函館市は，函館市立保育所の移管に伴い，その保育内容等の継続を確保するため，別紙１「保育内容等の引継事項」に基づき，被告補助参加人から派遣された職員に対し，引継ぎを行うものとする（同協定１条１項）。
（イ） 被告補助参加人は，引継ぎのために必要な職員を，函館市の指示により移管保育所に派遣するものとする（同協定１条２項）。
（ウ） 上記（ア）及び（イ）の期間は，平成１７年１月１１日から同年３月３１日までとする（同協定１条３項）。
（エ） 引継ぎを実施する移管保育所は，本件保育園（函館市甲a丁目b番c号）とする（同協定２条）。
（オ） 函館市は，引継ぎに要する費用に対する負担金として，４０５万３６４８円を支払うものとする（同協定３条）。
（カ） 函館市は，本件協定締結後前払金として２００万円を支払い，また，前記（ウ）の期間満了後，被告補助参加人の請求により，函館市の負担額の残額を被告補助参加人に支払うものとする（同協定４条）。
（キ） 本件協定に定めのない事項又は内容について疑義を生じたときは，必要に応じて，函館市と被告補助参加人が協議して定めるものとする（同協定９条）。
イ 本件協定の締結は，「函館市事務専決および代決規程」（平成５年３月３１日訓令第２号）４条１項別表第２（１）サに基づき，専決により函館市財務部財政課長がこれを行った（乙１）。
（４） 函館市の被告補助参加人に対する負担金の支出
ア 函館市は，平成１６年９月２９日，同年第３回函館市議会定例会において，本件移管に係る歳出として「公立保育園民営化準備負担金」４１１万２０００円を計上した同年度函館市一般会計補正予算（以下「本件補正予算」という。）を議決した（乙８，１１）。
イ 函館市は，平成１７年１月３１日，被告補助参加人に対して，本件協定４条に基づく負担金の前払金として２００万円（以下「本件負担金前払金」という。）を支払った（乙４）。
ウ 函館市は，平成１７年４月２６日，被告補助参加人に対して，本件協定４条に基づく負担金の残金として２０５万３６４８円（以下「本件負担金残金」といい，本件負担金前払金と併せて「本件負担金」という。）を支払った。
エ 本件負担金の支出は，「函館市事務専決および代決規程」４条１項別表第２（１）サ及び「函館市収入役事務の専決および代決規程」（昭和４８年１２月１日訓令第７号）２条１項に基づき，専決により函館市会計課長がこれを行った（乙１，３）。
（５） 住民監査請求
原告ら，Ｃ及びＤ（以下，これらの者を併せて「本件請求人ら」という。）は，平成１８年３月２８日，函館市監査委員に対し，函館市による本件負担金の支出のうち２０２万６９６８円の支出は違法，不当であるから，被告補助参加人に対して返還させるなどの必要な措置を講ずるよう函館市長に勧告することを求めて，地方自治法２４２条１項に基づく住民監査請求を行ったが（以下「本件監査請求」という。），函館市監査委員は，同年５月２６日，本件請求人らの主張には理由がないとして本件監査請求を棄却し，その監査の結果に係る通知書は，同日，原告Ｅに，同月２７日，原告Ｆ，原告Ｇ，原告Ｈ及び原告Ｉにそれぞれ送達された（甲８）。
（６） 本訴提起及び被告の変更
ア 原告らは，平成１８年６月２０日，当庁に対し，Ａ，Ｂ及び被告補助参加人を被告として，請求の趣旨を「被告らは函館市に対し，連帯して金２００万円とこれに対する平成１７年４月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」とする本訴を提起したが，これは，平成１４年法律第４号による地方自治法の改正に気付かず，同改正前の同法２４２条の２第１項４号の規定に則り，Ａ，Ｂ及び被告補助参加人を被告として訴訟を提起したものであったので，平成１８年７月１９日，上記改正後の地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に沿うようにするために，当庁に対し，被告を函館市長とし，請求の趣旨を「被告はＡ，Ｂ並びに社会福祉法人函館市民生事業協会（被告補助参加人）に対し，連帯して金２００万円とこれに対する平成１７年４月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。」と訂正する旨記載した「訴状補正申立書」と題する書面を提出した（当裁判所に顕著な事実。なお，原告らは，平成２０-
-
年９月４日の第１２回口頭弁論期日において，上記訂正後の請求の趣旨を前記第１の１及び２のとおり訂正している
。
。）
イ
原告らは，平成１８年８月２８日，行政事件訴訟法１５条の準用による（
（
）
），
，
被告の変更の許可を申し立て
当庁平成１８年
行ク
第１号
当庁は
同申立てを受け，同年１１月２日，本件の被告をＡ，Ｂ及び被告補助参加人から函館市長に変更することを許可した（当裁判所に顕著な事実。以下「本件被告変更許可決定」という
。
。）
本件は，原告らが，被告に対し，本件移管に当たって，実際には被告補助参加人から本件保育園に対して４名の保育士しか派遣されないのに，８名の保育士が派遣されることを前提に保育士８名分の人件費を積算して本件負担金額を定めた本件協定は違法であるから，同協定に基づく本件負担金の支出も違法であり，また，仮に本件協定が違法ではないとしても，本件負担金残金を支出する時点では，実際には被告補助参加人から本件保育園に対して４名の保育士しか派遣されていなかったのであるから，本件負担金残金の支出は違法であり，被告は，本件負担金の支出により同負担金相当額の損害を被ったため，Ａ及びＢには損害賠償責任が，被告補助参加人には損害賠償責任及び不当利得返還義務がそれぞれあると主張し，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，Ａ及び被告補助参加人に対し，連帯して上記損害金の一部である２００万円及びこれに対する被告が本件負担金残金を支出した日である平成１７年４月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払の請求並びに地方自治法２４３条の２に基づき，Ｂに対し，上記２００万円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払の賠償の命令をするようそれぞれ求める事案である。争点
（１）
本案前の争点
ア
本訴は地方自治法２４２条の２第２項１号の規定する出訴期間を徒過しているか否か
イ 本件監査請求のうち本件協定の締結及び本件負担金前払金の支出に係る部分について地方自治法２４２条２項ただし書の規定する「正当な理由」があるか否か
（２） 本案の争点
ア 本件負担金の支出が違法か否か並びに損害の発生及びその額
イ Ａが損害賠償責任を負うか否か
ウ 被告補助参加人が損害賠償責任及び不当利得返還義務を負うか否か
エ Ｂが損害賠償責任を負うか否か
（３） 被告の変更は許されないとの被告の主張について
なお，被告は，本件においては行政事件訴訟法１５条の準用による被告の変更は許されないと主張するが，本件において被告の変更が許されることは，本件被告変更許可決定のとおりであるところ，同条５項は，「第１項の決定に対しては，不服を申し立てることができない。」と規定しており，同条の準用による被告変更許可決定は独立して上訴審の判断を受けないから（民事訴訟法２８３条ただし書），本件被告変更許可決定の告知によって直ちに被告の変更の効果が確定すると解される。
したがって，この点に関する被告の主張は，当裁判所の判断の対象にならない。
第３ 争点に関する当事者の主張
本案前の争点について
（１） 争点（１）ア（本訴は地方自治法２４２条の２第２項１号の規定する出訴期間を徒過しているか否か）について
〔被告の主張〕
ア 民事訴訟法１４７条は，訴えの変更があった場合の出訴期間の遵守の有無について，訴えの変更の書面が裁判所に提出されたときを基準-
-
とすると規定している。そして，変更前の訴えと変更後の訴えとが実質的に同一のものであると評価できる場合に限り，例外的に，出訴期間の遵守の有無について，当初の訴え提起の時を基準とすることができる。
しかし，本件においては，被告の変更前の訴えは私人を被告とする訴えであるのに対し，被告の変更後の訴えは普通地方公共団体の執行機関を被告とする訴えであるから，これらが実質的に同一のものであると評価することはできない。
したがって，本件は，上記の例外には当たらないから，出訴期間の遵守の有無について，被告変更許可の申立ての時を基準としなくてはならない。
イ
原告らは，平成１８年５月２７日までに，本件監査請求に係る結果の通知を受けている。
そして，被告の変更後の訴えは，同年８月２８日，原告らが被告変更許可の申立てに係る書面を裁判所に提出した時に提起されたものと解され，仮に，そのように解することができないとしても，同年７月１９日，原告らが訴状補正申立書を裁判所に提出したときに提起されたものと解される。
そうすると，本訴は，地方自治法２４２条の２第２項１号の定める監査の結果の通知があった日から３０日以内という出訴期間を徒過していることになる。
ウ
以上のとおりであるから，本訴は不適法であり，却下されるべきである。
〔原告らの主張〕
ア（ア）
本件では，行政事件訴訟法１５条の準用による被告の変更が
許可されている。
-
-
そして，同条３項は，出訴期間の遵守の有無について，新た
な被告に対する訴えは，最初に訴えを提起した時に提起された
ものとみなす旨規定している。
したがって，本訴の出訴期間の遵守の有無について，被告の
変更後の訴えは，最初の訴えを提起した時に提起されたものと
みなされる。
（イ）
原告らは，平成１８年５月２７日までに，本件監査請求に係
る結果の通知を受けている。
そして，原告らは，同年６月２０日，本訴を提起している。
そうすると，本訴は，地方自治法２４２条の２第２項１号の
定める監査の結果の通知があった日から３０日以内という出訴
期間を遵守していることになる。
イ（ア）
当初の訴えと変更後の訴えとが，当事者や請求内容等から検
討して，実質的に同一の訴えとみることができるような特段の
事情がある場合は，当初の訴えの提起時を基準として変更後の
訴えについての出訴期間遵守が認められる。
（イ）
本件では，当初の訴えと変更後の訴えは，いずれも函館市の
公立保育園の民営化手続過程の中で発生した違法な公金の支出
によって，函館市が被った２００万円の損害を回復させようと
するものであり，その目的は同一である。
また，当初の訴えと変更後の訴えの主たる争点は，いずれも
本件協定の締結に違法があったか否か及び本件負担金の支出が
違法か否かであり，全く共通している。
さらに，当初の訴えの被告はＡ個人であり，変更後の訴えの
被告は函館市長たるＡであり，被告の防御に何ら支障はない。
したがって，当初の訴えと変更後の訴えは実質的に同一の訴
-
-
えとみることができるような特段の事情があるから，変更後の
訴えは，当初の訴えを提起した平成１８年６月２０日に提起さ
れたものとみるべきである。
ウ
以上のとおりであるから，本訴は適法である。
（２）
争点（１）イ（本件監査請求のうち本件協定の締結及び本件負担金前払金の支出に係る部分について地方自治法２４２条２項ただし書の規定する「正当な理由」があるか否か）について
〔被告の主張〕
ア
本件監査請求のうち本件協定の締結及び本件負担金前払金の支出に係る部分は，当該各行為の日から１年を経過した後にされたものであるから，地方自治法２４２条２項本文の規定する監査請求期間を徒過している。
イ
地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」に関する原告らの主張に対する反論
（ア）
本件協定の締結及び本件負担金前払金の支出前後の状況
ａ
平成１６年９月３日，函館市議会民生常任委員会が開催さ
れ，本件補正予算案の概要について審議された。同委員会で
は，函館市福祉部が本件負担金について説明した。同委員会
は公開されており，原告Ｅがこれを傍聴していた。
ｂ
平成１７年５月１８日，函館市議会民生常任委員会が開催
され，本件移管に係る引継業務について審議された。同委員
会では，函館市福祉部が同年１月１１日から同年３月３０日
までの間，被告補助参加人の保育士８名が１日当たり４名ず
つ１週間交替で派遣されていたことを報告した。同委員会は
公開されており，原告Ｅがこれを傍聴していた。
ｃ
原告Ｆは，同年８月１０日，函館市長に対し，公文書公開
請求を行い，同月２９日，平成１６年度第２号補正予算要求
書，同内訳書及び本件協定に係る協定書が開示された。上記
各文書によれば，本件移管に係る引継期間が平成１７年１月
１１日から同年３月３１日までであること，上記期間に被告
補助参加人から本件保育園に保育士が派遣されていたこと，
本件負担金の額が４０５万３６４８円であり，すべて支払わ
れていること，本件負担金の額が上記期間における１日当た
り８名分の保育士の人件費を基本として積算されたものであ
ること等の事実を知ることができる。
ｄ 同年８月２６日，函館市民生常任委員会が開催され，本件
負担金について審議された。同委員会では，同委員会のＪ委
員と函館市福祉部部長との間で，本件負担金の額や被告補助
参加人から本件保育園に派遣された保育士の人数等について
質疑応答が行われた。同委員会は公開されており，傍聴人が
いた。
ｅ 同年９月２２日，函館市民生常任委員会が開催され，本件
負担金について審議された。同委員会では，同委員会のＫ委
員と函館市福祉部部長との間で，本件負担金の額や被告補助
参加人から本件保育園に派遣された保育士の人数等について
質疑応答が行われた。同委員会は公開されており，Ｄがこれ
を傍聴していた。
（イ） 地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」の有無については，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調
査を尽くしても客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度
に財務会計上の行為の存在及び内容を知ることができなかった
場合には，「正当な理由」の有無は，特段の事情のない限り，
当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれ
ば客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に当該行為の
存在及び内容を知ることができたと解されるときから相当な期
間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきであるとさ
れている。また，一般住民はともかく，監査請求人が上記の程
度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される場
合には，「正当な理由」の有無は，そのように解されるときか
ら相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべき
ものとされている。
（ウ） ところで，本件監査請求の内容は，少なくとも，本件協定が締結されたこと，本件負担金の額が４０５万３６４８円である
こと，本件負担金の額が本件協定に基づく引継期間における１
日当たり８名の保育士の人件費を基本として積算されているこ
と，函館市が被告補助参加人に対して本件負担金を支払ったこ
と及び本件協定に基づく引継期間に被告補助参加人から本件保
育園に派遣された保育士が１日当たり４名であること，以上の
事実を知ることができれば構成することが可能であり，原告ら
又は相当の注意力を有する函館市民は，遅くとも平成１７年９
月２２日には，前記（ア）の各事実を知ることができた。
そうすると，本件では，本件協定が締結された同年１月１１
日又は本件負担金前払金が支出された同月３１日から１年以内
に本件監査請求を行うに足りる程度に財務会計上の行為の存在
及び内容を知ることができなかった事情は存在しないというべ
きである。
また，仮にそうではなかったとしても，同年９月２２日から
６か月を超える期間が経過した平成１８年３月２８日に至って
-
-
初めて原告らが本件監査請求を行ったことについては，上記
（イ）の「相当な期間内」のものとはいえない。
したがって，本件監査請求には，地方自治法２４２条２項た
だし書の「正当な理由」は認められない。
〔原告らの主張〕
ア
本件監査請求のうち本件協定の締結及び本件負担金前払金の支出に係る部分について，地方自治法２４２条２項本文の規定する監査請求期間を徒過していることは認める。
イ
地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」
（ア）
原告らは，函館市による本件協定の締結及び本件負担金前払
金の支出の各行為について，当該各行為の時点で直ちにこれを
知り得る立場にはなかったし，当該各行為の違法性を基礎付け
る事実についても全く知り得なかった。
（イ）
本件協定に基づく被告補助参加人の引継行為の終期は，平成
１７年３月３１日であるから，原告らは，この時点までは本件
協定の違法性を判断することができなかった。
（ウ）ａ
原告Ｆは，同年８月１０日，函館市長に対して，情報公開
請求を行い，同月２９日，本件協定に係る協定書及び予算資
料を入手した。さらに，原告Ｆは，平成１８年１月中に，本
訴に係る資料を入手した。原告Ｆ以外の原告らは，本件監査
請求の直前に上記資料の存在を知った。
ｂ
本件協定が締結される以前の函館市民生常任委員会での審
議によっては，原告らは，本件協定に係る協定書の具体的内
容を知ることはできなかったから，本件協定の締結が違法か
否かの判断はできなかった。原告らは，上記ａの原告Ｆによ
る情報公開請求により，初めて本件協定に係る協定書の具体
-
-
的内容を知った。
ｃ
もっとも，原告らは，前記ａの情報公開請求によっても，
本件協定に係る引継業務の具体的な内容を知ることはできな
かった。
（エ）
函館市監査委員は，本件監査請求を適法なものとして受理
し，その監査の結果を本件監査請求人らに通知している。
（オ）
被告の主張するとおり，仮に，原告らが平成１７年９月２
２日の時点で本件協定の締結及び本件負担金前払金の支出が
違法であることを知ることができたとしても，原告らは一般
市民であり，函館市の弁明内容の検討，資料収集等のために
相当の期間を要することは明らかであるから，同日から６か
月を超えた期間を経過してされた本件監査請求も相当な期間
内にされたものというべきである。
（カ）
以上によれば，本件監査請求のうち本件協定の締結及び本
件負担金前払金の支出に係る部分については，地方自治法２
４２条２項ただし書の「正当な理由」があるから，本訴は適
法である。
本案の争点について
（１）
争点（２）ア（本件負担金の支出が違法か否か並びに損害の発生及びその額）について
〔原告らの主張〕
ア
本件協定が違法であることによる本件負担金の支出の違法性
（ア）
函館市の担当部局は，本件補正予算の要求に当たって，平成１
７年１月７日から同年３月３１日までの間に被告補助参加人から本件保育園に派遣される保育士８名に支払われる賃金等を積算根拠として，本件移管に係る負担金の額を４１１万１２９６円と積算した。
この本件負担金の額は，本件移管に伴う引継ぎのために，被告
補助参加人の保育士８名が本件保育園への派遣保育士として全員が実際に稼働することを前提にして，当該８名の人件費として算定されたものである。
そして，本件負担金の額の算定根拠である派遣保育士が８名で
あることには拘束力があり，その支出を拘束するものである。
（イ） ところが，函館市の担当部局及び被告補助参加人は，遅くとも同年１月３日には，本件移管のために被告補助参加人から本件保育園に派遣する保育士は１日４名で十分可能であることを熟知していたにもかかわらず，本件協定における負担金の額を本件補正予算における負担金の額に近似させるために，不必要な保育士８名の派遣を前提に負担金の額を定めて，本件協定を締結した。
また，被告補助参加人によって実施された本件移管に伴う共同
保育は，派遣保育士が被告補助参加人の保育所の担任クラスを
持ったまま派遣されてくるなどして，本件保育園の保育士，園児及び保護者との意思疎通が不十分であるなど，保育内容の引継ぎについて所期の目的が達成されていない。
以上のとおり，本件協定は，実際に必要とされた「引継ぎに要
する費用」（本件協定３条）のほぼ倍額に相当する過大な費用負担を取り決めた恣意的なものであるから，函館市の裁量の範囲を著しく超え，明らかに違法である。
（ウ） この点，被告は，派遣保育士の代替のために新たに雇用した保育士の人件費等が「引継ぎに要する費用」に当たり，その額が本件負担金の額を超えていると主張するが，被告補助参加人は，従前から被告補助参加人に在籍していた保育士を再雇用するなどしており，そのような者の人件費は，「引継ぎに要する費用」には当たらないというべきである。
（エ） 以上のとおり，本件協定は違法であり，違法な本件協定に基づく本件負担金の支出は全額が違法であるから，函館市は，本件負担金相当額の損害を被った。
原告らは，そのうち２００万円について，被告に対し，損害賠
償請求等をするよう求める。
イ 本件負担金残金の支出の違法性
（ア） 本件負担金残金を支出する時点では本件移管の際の実際の保育士の派遣が１日４名で足りたことが明らかであったことからすれば，本件負担金の額は余りに高額であるから，Ｂは，本件負担金の額について疑義を呈して，その支出の前に被告補助参加人と適正な負担金の額について協議して是正措置を採るべきであったにもかかわらず，これを怠り，何らの是正措置も講ずることなく漫然と本件負担金残金を支出している。
したがって，これが違法な公金の支出に当たることは明らかで
ある。
（イ） 本件負担金残金の支出によって，函館市は，適正な負担金の額と実際の本件負担金の支出額との差額相当額である少なくとも２００万円の損害を被っているから，原告らは，２００万円について，被告に対し，損害賠償請求等をするよう求める。
〔被告の主張〕
ア 本件協定３条の「引継ぎに要する費用」とは，「引継ぎに伴って，直接的，間接的に掛かる経費」と解釈すべきであり，函館市及び被告補助参加人のいずれもそのように認識して本件協定を締結している。
イ 本件負担金の額は，被告補助参加人が本件保育園に８名の保育士を派遣すると，それに伴って８名の臨時保育士を雇用する必要が生じるために，その人件費を積算して決定したものであり，原告らの主張するような限定された積算によるものではない。また，そもそも，予算作成の前提としての積算内容によって，本件協定の「引継ぎに要する費用」の解釈が限定されるということはない。
ウ 本件移管に伴って被告補助参加人に発生した経費は，本件移管に当たり，本件保育園に派遣される保育士の代替として雇用した保育士の人件費等であり，その経費は，すべて「引継ぎに伴って，直接的，間接的に掛かる経費」に当たるから，本件負担金をもってこれに充てる適格を有するものであることが明らかである。
エ したがって，本件協定の締結及び本件負担金の支出に違法性はない。
（２） 争点（２）イ（Ａが損害賠償責任を負うか否か）について〔原告らの主張〕
ア 函館市長であったＡは，平成１６年９月の市議会において，本件移管に係る歳出として「公立保育園民営化準備負担金」を補正歳出予算案として提出したが，Ａは同負担金の額を確定し，予算を要求するに当たって，詳細な積算内容に基づき計算された補正予算額を議会において説明し，同負担金の額を４１１万１２９６円として提案し，同提案は議会で承認された。
上記積算の概要は，本件移管に当たり，本件保育園に派遣される８名の保育士に支払われるべき７０日分の賃金等として計算された金額であった。
イ 上記アの予算案の提案は，当然に市長であるＡに基礎資料が示され説明され，承認した上でのＡ自身の提案であるから，Ａは同予算案のその後の適正な執行を指揮監督すべきは当然である。
ウ 本件協定締結前には，実際には１日４名の保育士しか派遣されないことはＡにも報告されていた。
エ 以上の事実経過からすれば，Ａは，専決者がした財務会計上の違法行為を知り，又は知り得る状況にあり，当該違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務があったというべきであり，それにもかかわらず，故意又は過失により専決者が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったのであるから，その責任は明らかである。
〔被告の主張〕
Ａの損害賠償責任については，否認ないし争う。次の理由により，Ａは損害賠償責任を負わない。
ア Ａは，負担金の額の確定，予算要求及び議会での説明を行っていない。
負担金の積算は函館市福祉部が行い，予算要求は同部が財務部に対して行ったものであり，議会での説明は，財務部長及び福祉部長が行っている。
イ Ａに対して基礎資料が示され説明されたことはないし，Ａが承認したこと及び提案したこともない。
ウ Ａは，実際に１日４名の保育士しか派遣されないことについて報告を受けていない。
エ 本件負担金の額は適正なものであるから，Ａが専決権者による本件協定の締結を阻止すべき義務が生じることはない。また，本件協定締結時に，Ａにおいて同協定の締結が違法となる可能性に思い至る事情は全くなかったから，Ａに故意又は過失がないことは明らかである。
（３） 争点（２）ウ（被告補助参加人が損害賠償責任及び不当利得返還義務を負うか否か）について
〔原告らの主張〕
被告補助参加人の本件協定の締結及び本件負担金の受領は，実際に要-
-
する「引継ぎに要する費用」をはるかに超える倍額の負担金額を受領するものであるが，被告補助参加人は本件協定の締結時にはそのことを熟知しながら，過大な負担金の受領を目的として，虚偽の積算及び報告を前提として，本件協定を締結し，本件負担金を受領したものである。したがって，被告補助参加人の本件協定の締結及び本件負担金の受領は，地方公共団体を契約の相手方とする適正な合意の範囲を著しく超える違法なものというべきであり，被告補助参加人は，函館市に対して，適正な負担金の額と受領した負担金の額との差額相当額である少なくとも２００万円の損害を与えたものであるから，その損害を賠償し，又は，同額の不当利得を返還すべき義務がある。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
〔被告及び被告補助参加人の主張〕
本件協定にたとえ何らかの違法があったとしても，本件協定には私法上の無効事由がないから，被告補助参加人に不当利得が生じることはない。
（４）
争点（２）エ（Ｂが損害賠償責任を負うか否か）について
〔原告らの主張〕
ア
函館市は，本件負担金の支出について，Ｂに対して，基礎資料とともに報告した。
イ
Ｂは，本件負担金残金の支出時には，その基礎資料によって，実際に派遣された保育士が４名であったことから，本件負担金の額が余りに高額であったことを容易に知ることができた。
ウ
したがって，Ｂは，本件負担金残金の支出時に，実際の「引継ぎに要する費用」の倍額に当たる本件負担金の額に疑義を呈して，適正な負担金の額について協議し，是正措置を採るべきであったにもかかわ-
-
らず，これを怠り，何らの是正措置も講ずることなく漫然とこれを放置しているから，Ｂに重過失があることは明らかである。
〔被告の主張〕
ア
函館市会計規則によれば，収入役は，支出命令書及び調書類の審査によって公金支出に関与するが，その範囲及び権限は，法令及び予算との整合性や必要な書類に不備がないかなど形式的な事項を審査することに尽き，実質的な支払の当否についてまで市長の決定には容喙しないこととなっている。
イ
Ｂは，原告らの主張する報告を受けておらず，基礎資料も見ていない。
ウ
本件負担金の支出に違法はないから，Ｂが専決権者による本件負担金の支出を阻止すべき義務が生じることはない。また，Ｂは，本件負担金の支出に関与しておらず，本件負担金の支出が違法となる可能性について思い至る事情は全くなかったから，Ｂに重過失のないことは明らかである。
第４
争点に対する判断
争点（１）ア（本訴は地方自治法２４２条の２第２項１号の規定する出訴期間を徒過しているか否か）について
（１）
被告の変更による出訴期間の徒過について
ア
前記第２の１（５）及び（６）のとおり，原告らは，平成１８年５月２７日までに本件監査請求に係る結果の通知を受け，同年６月２０日に本訴を提起し，その後，当庁により行政事件訴訟法１５条１項の準用による被告の変更を許可する決定がされている。
イ
被告の変更に係る出訴期間の遵守について，行政事件訴訟法１５条，「
，
，
３項は
第１項の決定があったときは
出訴期間の遵守については
新たな被告に対する訴えは，最初に訴えを提起した時に提起されたものとみなす。」と規定している。
ウ したがって，本件では，被告の変更に係る出訴期間の遵守については，新たな被告に対する訴えは，平成１８年６月２０日に提起されたものとみなされるから，地方自治法２４２条の２第２項１号の定める監査の結果の通知があった日から３０日以内という出訴期間を徒過しているとはいえない。
（２） 訴えの変更による出訴期間の徒過について
ア 前記第２の１（６）のとおり，原告らは，損害賠償を求める訴えとして本件訴訟を提起したが，被告の変更に伴って，本件訴訟は，被告に対し，Ａ及び補助参加人に対する損害賠償を請求することを求めるとともに，Ｂに対する賠償の命令をすることを求める訴えに変更されている。
イ 訴えの変更に係る出訴期間の遵守について，民事訴訟法１４７条は，訴えの変更を申し立てる書面を裁判所に提出した時を基準にする旨規定しているが，訴え変更前後の請求の間に訴訟物の同一性が認められるとき，又は両者の間に存する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるときは，出訴期間の遵守を肯定することができると解される（最高裁判所昭和５９年（行ツ）第７０号同６１年２月２４日第二小法廷判決・民集４０巻１号６９頁参照）。
そこで，本件について，上記「特段の事情」が認められるか検討すると，当初の訴えと変更後の訴えは，いずれも被告補助参加人に対する函館市の本件負担金の支出が違法であるとして，本件監査請求を行ったことを前提として提起されたものであって，当初の訴えは，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２第１項４-
-
号の規定に則って被告を私人であるＡ，Ｂ及び被告補助参加人として訴えを提起してしたものであるのに対し，変更後の訴えは改正後の同法２４２条の２第１項４号の規定に沿って請求の趣旨を構成し直して提起されたものであるから，上記両訴訟は，単に法令の適用を誤り，被告とすべき者を誤ったために訴訟物が異なるものであるかのような体裁を呈することとなったにすぎず，その前提となる社会的事実は同じであり，訴訟の対象も実質的には同一であるということができるので，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるというべきである。
ウ
したがって，本件では，訴えの変更に係る出訴期間の遵守については，変更後の訴えは，平成１８年６月２０日に提起されたものと同視できるから，地方自治法２４２条の２第２項１号の定める監査の結果の通知があった日から３０日以内という出訴期間を徒過しているとはいえない。
争点（１）イ（本件監査請求のうち本件協定の締結及び本件負担金前払金の支出に係る部分について地方自治法２４２条２項ただし書の規定する「正当な理由」があるか否か）について
（１）
証拠（乙１２ないし１５〔枝番のあるものは枝番を含む
）及び弁
。〕
論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア
原告Ｆは，平成１７年８月１０日，函館市情報公開条例６条１項に基づき，函館市長に対し，本件移管に係る被告補助参加人の保育士の勤務，支出等に関する資料について，公文書公開請求を行った。同請求を受けて，同市長は，同月２９日，原告Ｆに対し，平成１６年度第２号補正歳出予算要求書，同内訳書及び本件協定に係る協定書を公開した。
同予算要求書及び同内訳書には，本件移管において，函館市が被告補助参加人に対して支出する負担金の額について，被告補助参加人から本件保育園に８名の保育士を派遣することに伴う経費として，保育士８名の人件費を基本として積算されたことが記載されている。
イ 函館市のＬ福祉部長は，平成１７年５月１８日に開催された第４４回函館市民生常任委員会において，本件移管について，同年１月１１日から同年３月３０日までの間，１日当たり４名の被告補助参加人の保育士が交替で保育内容等の引継業務を行った旨報告した。
上記委員会は公開されており，原告Ｅがこれを傍聴していた。
ウ Ｊ委員は，平成１７年８月２６日に開催された第７回函館市民生常任委員会において，本件移管に当たって，被告補助参加人から本件保育園に派遣されていた保育士が実際には４名であるのに，なぜ８名分の人件費を支出しているのかなどの質問を行った。これに対して，Ｌ福祉部長は，実態としては８名の保育士が雇用されていたなどと答弁した。
上記委員会は公開されていた。
エ Ｋ委員は，平成１７年９月２２日に開催された第９回函館市民生常任委員会において，本件移管に当たって，被告補助参加人から本件保育園に派遣されていた保育士が実際には４名であったのだから，４名分の人件費を支出すれば足りたのではないかなどの質問を行った。これに対して，Ｌ福祉部長は，結果的には８名分の欠員補充に相当する金額を負担した形であるなどと答弁した。また，Ｊ委員は，上記委員会において，本件負担金の支出の在り方がおかしい等の質問を行った。これに対して，Ｌ福祉部長は，上記ウと同様の答弁を行った。
上記委員会は公開されており，Ｄがこれを傍聴していた。
（２）ア前記第２の１（３）ア，（４）イ及び（５）のとおり，函館市は，平成１７年１月１１日に本件協定を締結し，同月３１日に本件負担金前払金を支出しており，原告らは，平成１８年３月２８日に本件監査請求を行っている。そうすると，本件監査請求のうち本件協定の締結及び本件負担金前払金の支出に係る部分は，当該各行為の日からそれぞれ１年を経過した後にされたものであるから，地方自治法２４２条２項本文の規定する監査請求期間を徒過している。
イ そこで，本件監査請求のうち本件協定の締結及び本件負担金前払金の支出に係る部分について，地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」が認められるか否か検討する。
ところで，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきであり（最高裁判所昭和６２年（行ツ）第７６号同６３年４月２２日第二小法廷判決・裁判集民事１５４号５７頁，同平成１０年（行ツ）第６９号，第７０号同１４年９月１２日第一小法廷判決・民集５６巻７号１４８１頁参照），また，当該普通地方公共団体の一般住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて上記の程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなくても，監査請求をした者が上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される場合には，上記正当な理由の有無は，そのように解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（最高裁判所平成１０年（行ツ）第８６号同１４年１０月１５日第三小法廷判決・裁判所時報１３２５号３３９頁参照）。
これを本件について検討すると，本件監査請求は，本件負担金の額が保育士８名の人件費を基準に算出されたものであったのに対して，実際に派遣された保育士が４名であったことから，本件協定の締結及び本件負担金の支出が違法であることを主張するものであるから，函館市の住民は，本件移管に当たり本件保育園に実際に派遣されていた保育士が４名であったことを知らなければ，本件協定の締結及び本件負担金前払金の支出について監査請求を行うことができなかったといえるから，本件協定の締結及び本件負担金前払金の支出の各時点では，函館市の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかったといえる。
しかし，上記（１）によれば，原告Ｆは，平成１７年８月２９日には公文書公開請求の方法によって本件協定に係る協定書を閲覧することができたこと，同年９月２２日までに複数回公開された市議会の委員会において本件負担金の算定根拠と本件保育園に派遣されていた保育士が４名であったこととの関係について質疑応答が行われ，原告ＥやＤもこれを傍聴していたことが認められる。
そうすると，原告らを含む本件請求人らはもとより，函館市の住民も，相当の注意力をもって調査すれば，遅くとも同日の時点では，本件協定の内容，本件負担金の算出根拠及び本件移管に当たり１日４名の保育士が派遣されていたことを知ることができたといえるから，遅くとも同日の時点で，相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件協定の締結及び本件負担金前払金の支出の存在及び内容を知ることができたものと認められる。
しかるに，前記第２の１（５）のとおり，原告らを含む本件請求人らは，相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件協定の締結及び本件負担金前払金の支出の存在及び内容を知ることができた平成１７年９月２２日から６か月余り（１８７日）後の平成１８年３月２８日に本件監査請求を行っているが，住民監査請求において提出が要求される「証する書面」（地方自治法２４２条１項）については，特段の要件は定められておらず，監査請求の対象となる行為を具体的に記載すれば足り，厳密な違法性の立証まで要求されているわけではないことに照らすと，本件監査請求が平成１７年９月２２日から相当な期間内にされたものと解することはできないというべきである。
ウ したがって，本件協定の締結及び本件負担金前払金の支出に係る部分について「正当な理由」があると認めることはできない。
（３） この点，原告らは，本件監査請求は適法な監査として受理されているから，本訴は適法である旨主張するが，監査委員が監査請求期間を徒過した監査請求について誤ってこれを受理し，監査を行ったとしても，そのことによって監査請求及びこれに続く住民訴訟が適法となるものではないと解すべきであるから（最高裁判所昭和６２年（行ツ）第７６号同６３年４月２２日第二小法廷判決・裁判集民事１５４号５７頁参照），原告らの上記主張は採用できない。
（４） したがって，本訴のうち本件協定の締結及び本件負担金前払金の支出の各行為の違法性を理由とする各部分については，適法な住民監査請求の前置を経ておらず，不適法である。
（５） 以上のとおりであるから，以下，本件負担金残金の支出の違法性に必要な限度で判断する。
争点（２）ア（本件負担金の支出が違法か否か並びに損害の発生及びその額）について
（１） 証拠（甲２，乙６，１０，１３，丙２，３，７ないし１５〔枝番のあるものは枝番も含む。〕，証人Ｍ，証人Ｎ及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア 平成１６年９月２１日開催の同年第３回函館市議会定例会において，当時の福祉部長は，本件負担金の趣旨につき，本件保育園の民営化により保育士が全員入れ替わることによる児童に対する影響への不安を軽減するため，移管先の法人から一定期間保育士を派遣し，円滑な引継ぎを行うための経費であると説明していた。
イ 平成１７年１月当時，本件保育園には８名の正職員の保育士がいたが，本件移管により，同年４月１日以降，被告補助参加人の保育士８名が本件保育園の担任保育士を務めることになった。
それを踏まえて，函館市福祉部では，被告補助参加人が雇用する８名の臨時保育士の人件費として本件負担金の額を積算した。当初，本件補正予算に係る予算要求の時点では，負担金の額は，同年１月７日から同年３月３１日までのうち勤務日である７０日間の保育士８名の賃金，交通費及び冬期加給金の合計３６４万７０４０円，同保育士８名の社会保険料及び雇用保険料合計４６万４２５６円の合計４１１万１２９６円と算定されていたが，その後，本件移管の開始日が同年１月１１日に変更されたことから，本件負担金の額は４０５万３６４８円に減額された。
ウ 函館市及び被告補助参加人は，当初，被告補助参加人の設置経営する保育所函館高砂保育園（以下「高砂保育園」という。）から本件保育園に，本件移管後に担任保育士となる８名の保育士を一度に派遣することを想定していたが，本件保育園側から，一度に８名の保育士が派遣された場合には，本件保育園の園児が動揺し，悪影響が生じると伝えられたため，函館市は，平成１６年１２月１０日，一度に８名ではなく４名ずつ交替で保育士を派遣してもらうことに決定し，その旨，被告補助参加人に伝えた。
エ 函館市では，一度に派遣する保育士の数が４名となったことを受けて，本件負担金の額を減額することも検討したが，高砂保育園において本件保育園に交替で派遣する４名の保育士に対応する人数分のみ保育士を雇用するとすれば，高砂保育園の担任保育士が日ごとに変わることになってしまい，同保育園の保育に支障を来すことから，本件保育園に一度に派遣される保育士の数にかかわらず，高砂保育園では８名の保育士を雇用する必要があり，また，派遣される保育士は，実際に本件保育園に派遣されていない日においても本件保育園の引継業務に従事するため，高砂保育園の保育に専念するわけでもないという理由により，本件負担金の額を変更しなかった。
オ 一般的に，保育所においては，担任保育士が日ごとに変わると安定した保育を行うことができず，園児に心理的な不安定を招くことになりかねないため，安定した保育業務のためには，担任保育士をクラスに固定する必要がある。
カ 被告補助参加人の保育士であるＯ１，Ｏ２，Ｏ３，Ｏ４，Ｏ５，Ｏ６，Ｏ７及びＯ８の８名（以下「本件派遣保育士」という。）は，平成１７年１月１１日から同年３月３１日の間，別紙２「桔梗保育園共同保育勤務実績表」記載のとおり，本件保育園に派遣され，引継業務を行った。
キ 本件派遣保育士は，平成１７年１月１１日から同年３月３１日の間のうち本件保育園に派遣されず，従前から勤務していた高砂保育園で勤務していた日には，同保育園において，別紙３「派遣保育士の高砂保育園での関連業務（１／１１～３／３１）」記載の業務を行っていた。
-
-
ク（ア）
被告補助参加人は，Ｐ１との間で，平成１７年１月１１日，
同人を高砂保育園の保育士臨時職員として，同日から同年３月
３０日までの期間，雇用するとの契約を締結した。
（イ）
被告補助参加人は，Ｐ２との間で，同年１月１１日，同人を
高砂保育園の保育士臨時職員として，同日から同年３月３０日
までの期間，雇用するとの契約を締結した。
（ウ）
被告補助参加人は，Ｐ３との間で，同年１月１１日，同人を
高砂保育園の保育士臨時職員として，同月６日から同年３月３
１日までの期間，雇用するとの契約を締結した。
（エ）
被告補助参加人は，Ｐ４との間で，同年１月１１日，同人を
高砂保育園の保育士臨時職員として，同日から同年３月３０日
までの期間，雇用するとの契約を締結した。
（オ）
被告補助参加人は，Ｐ５との間で，同年１月８日，同人を本
件保育園との共同保育に伴う代替保育士として，高砂保育園の
臨時保育士の業務に従事させるため，同月１１日から同年３月
３１日までの期間，雇用するとの契約を締結した。
なお，同人は，同契約の直前まで高砂保育園の臨時保育士で
あった。
（カ）
被告補助参加人は，Ｐ６との間で，同年１月８日，同人を本
件保育園との共同保育に伴う代替保育士として，高砂保育園の
保育士パートの業務に従事させるため，同月１１日から同年３
月３１日までの期間，雇用するとの契約を締結した。
なお，同人は，同契約の直前まで高砂保育園の保育士パート
であった。
（キ）
被告補助参加人は，Ｐ７との間で，同年１月８日，同人を本
件保育園との共同保育に伴う代替保育士として，高砂保育園の
保育士パートの業務に従事させるため，同月１１日から同年３
月３１日までの期間，雇用するとの契約を締結した。
なお，同人は，同契約の直前まで高砂保育園の保育士パート
であった。
（ク） 被告補助参加人は，Ｐ８との間で，平成１７年２月１０日，同人を高砂保育園の保育士臨時職員として，同日から同年３月
１９日までの期間，雇用するとの契約を締結した。
（ケ） 被告補助参加人は，Ｐ９との間で，同年２月２８日，同人を被告補助参加人が受託経営を行う函館市松陰保育園（以下「松
陰保育園」という。）の保育士臨時職員として，同年３月１日
から同月３１日までの期間，雇用するとの契約を締結し，同人
は，共同保育の期間中，松陰保育園ではなく高砂保育園で勤務
していた。
なお，同人は，同契約の直前まで松陰保育園の保育士臨時職
員であった。
（コ） 上記（ア）ないし（ウ）の各保育士（以下「本件代替保育士」という。）は，被告補助参加人において，本件派遣保育士の代
替保育士として業務を行った。
ケ 被告補助参加人は，別紙４「函館桔梗保育園の共同保育にかかる経費実績」記載のとおり経費を支出した。
（２） 本件協定３条の「引継ぎに要する費用」について
本件協定３条の「引継ぎに要する費用」とは，本件移管に伴って，直接的，間接的に生じる経費と解するのが相当である。
この点について，原告らは，本件負担金の額は，被告補助参加人の保育士８名が本件保育園への派遣保育士として常時稼働することを前提として算定されたものであるから，上記「引継ぎに要する費用」とは，専任の派遣保育士８名の人件費であると解するべきであり，その支出もその解釈に拘束されると主張する。
しかし，本件負担金の額の予算要求の段階での算定根拠がその後の支出を拘束すると解することはできない。すなわち，前記（１）イ及びエのとおり，本件負担金の額が保育士８名の人件費を積算して算定されたのは，本件移管後の本件保育園において担任保育士として勤務する保育士が８名であり，その８名について本件移管に係る引継業務を行う必要が生じていたところ，函館市と被告補助参加人は，高砂保育園の保育士８名を上記引継業務に充てることにしていたことから，被告補助参加人において，当該８名の保育士の業務を代替して行う保育士を雇用することが必要になり，それに伴って人件費も発生すると考えられたためにすぎず，本件保育園に派遣される保育士８名分の人件費として本件負担金の額を定めたものとは認められないから，原告らの上記主張は，その前提を欠くものといわざるを得ない。もとより，本件負担金は，上記引継業務を行う保育士が８名であることを前提に算定されているが，本件協定３条は単に「引継ぎに要する費用」と定めるのみで，専任の派遣保育士８名分の人件費の実費弁償として支給するなどとは規定されていないから，本件負担金は定額として支給されたものと解され，予算作成に当たり用いられた積算により同条の解釈が拘束されると解すべき合理的な理由はない。したがって，同条の解釈として，専任の派遣保育士８名を派遣しなければならないとか，派遣保育士８名分の人件費として本件負担金を支出しなければならないといった法的な拘束力が生じるものと解することはできず，本件移管に伴って直接的，間接的に生じた経費と比較して，本件負担金の額が高額にすぎるとか本件負担金の額に見合った引継業務が実際に行われていなかった場合などの本件協定書３条の趣旨に反する特段の事情がない限り，本件負担金の支出が違法になることはないというべきである。
（３） 本件負担金残金の支出の違法性について
ア そこで，上記（２）の基準に照らし本件負担金残金の支出の違法性について検討すると，本件負担金の総額は４０５万３６４８円であるところ，前記（１）ケのとおり，被告補助参加人は，本件移管に伴う引継業務の経費４１２万１０９５円を実際に支出しており，この経費はいずれも本件移管に伴って直接的，間接的に生じた経費と評価することができるから，本件負担金の額が高額にすぎるとはいえない。また，本件移管に当たって，本件負担金の額に見合った引継業務が実際に行われなかったことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，前記（１）カ及びキのとおり，本件保育園及び高砂保育園において本件移管に必要な引継業務が行われていることは明らかである。
したがって，本件では，上記特段の事情は認められないから，本件負担金残金の支出に違法な点はない。
イ（ア）この点，原告らは，本件派遣保育士が高砂保育園で業務を行っていた場合には，本件負担金をその人件費に充てることは許さ
れないと主張するが，そもそも，前記（２）のとおり，本件負
担金は本件派遣保育士の人件費に充てられたものではないから，原告らの上記主張も失当であるというほかない。また，前記（１）キのとおり，本件派遣保育士は高砂保育園においても本件移管
に係る引継業務を行っており，高砂保育園の保育業務に専念す
ることができる状態にはなかったため，本件代替保育士を雇用
する必要があったものと認められるから，本件派遣保育士が本
件保育園に派遣されない日があるからといって，直ちに本件負
担金の支出が違法になるとはいえない。
加えて，本件派遣保育士が高砂保育園で業務を行っていた際
に，本件移管に係る引継業務ではなく，高砂保育園の業務を行っていたとしても，それは従前まで高砂保育園に勤務していた保
育士が本件移管に係る引継業務に従事する以上やむを得ない部
分もあり，それによって引継業務に支障が生じたということも
うかがわれないから，本件派遣保育士が高砂保育園の業務を行ったからといって，本件負担金の支出が違法になるとはいえない。
（イ） また，原告らは，本件負担金残金を支出する時点では，本件移管の際に本件保育園に派遣する保育士は１日４名で足りたこ
とが判明していたのであるから，本件保育園に専任の保育士を
８名派遣することを前提に算出された本件負担金はあまりに高
額であるにもかかわらず，漫然と本件負担金残金を支出したの
は違法である旨主張する。
しかし，前記（１）イ，ウ及びオのとおり，函館市と被告補
助参加人は，本件移管後の本件保育園において，被告補助参加
人の保育士８名がそれぞれ担任保育士を務めることが予定され
ていたことから，本件派遣保育士の数を８名としたものであり，担任保育士を固定すること自体は，安定した保育業務を行うた
めに必要であると解されるところ，その後，函館市と被告補助
参加人は，本件保育園から，一度に８名の保育士を派遣される
と園児に悪影響が生じると伝えられたことを受けて，週ごとに
４名ずつ交替で保育士を派遣することにしたものであって，そ
れによって上記の担任保育士全体の数を減少させたわけではな
いのであるから，本件保育園に派遣する保育士が４名で足りた
などといえないことは明らかである。したがって，この点に関
する原告らの主張も失当である。
（ウ） さらに，原告らは，本件移管に係る引継業務が不十分であった旨主張する。確かに，函館市福祉部子育て推進課が作成した
「民営化後の桔梗保育園の検証について」と題する書面（乙２
３）によれば，本件移管について，本件移管後の本件保育園の
保護者等から，朝，保育園の玄関に保育士がいないことや保育
士がリズム体操の理念を理解していないと思われること等が指
摘されていることが認められるが，一方で，保育士はとても明
るく対応してくれており，リズム運動のピアノも子どもが動き
やすいようになってきているなどの意見も寄せられており，検
証のまとめとして，移管当初は，コミュニケーション不足や保
育の方法の細部で戸惑う場面もあったが，時の経過とともに，
保育士が一生懸命取り組んでいる姿勢が保護者にも伝わり，保
護者・保育士間に信頼関係が築かれてきていると総括されてい
るところであり，上記書面（乙２３）によっても引継業務が不
十分であったとはいえず，その他，本件全証拠を精査しても，
本件移管後の本件保育園の基本的な運営に支障があることをう
かがわせる事情は認められないから，本件移管に係る引継業務
が本件負担金の支出を違法とする程度にまで不十分であったと
は認められない。
（エ） 最後に，原告らは，被告補助参加人が代替保育士として雇用契約を締結した保育士のうち従前から被告補助参加人と雇用契
約を締結していた者の人件費については，「引継ぎに要する費
用」には当たらず，本件負担金を上記人件費に充てるべきでは
ないとも主張する。
確かに，上記のような再雇用者については，本件移管に伴う
引継ぎがなかった場合でも雇用を継続していた可能性が高いと
考えられるが（証人Ｎ），前記（１）クのとおり，被告補助参
加人においては，本件移管に係る引継業務を行う保育士として
-
-
本件派遣保育士を本件保育園に派遣することが必要になったた
め，本件保育園における引継業務とは別に，高砂保育園におい
ても，本件派遣保育士の保育業務を代替する代替保育士が必要
であり，実際に再雇用者を含む本件代替保育士は被告補助参加
人と雇用契約を締結した上，上記保育業務に加えて本件派遣保
育士との間で新たに引継業務を行ったものであるから，その業
務のための経費も本件移管に伴って直接的，間接的に生じた経
費ということができる。したがって，本件代替保育士の一部が
新たに被告補助参加人に雇用されたものではなかったからと
いって，それだけで本件代替保育士の人件費が「引継ぎに要す
る費用」に当たらないとはいえないというべきである。
ウ
以上によれば，本件負担金残金の支出について，違法性は認められない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。函館地方裁判所民事部
東海林
保
裁判長裁判官
吉戒純一
裁判官
宮
﨑
純一郎
裁判官
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37201/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。