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知財高裁判決請求棄却

知財高判 平成21年1月28日

平成19年(行ケ)第10289号 審決取消請求事件

この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
平成21年1月28日 (2009-01-28)
事件番号
平成19年(行ケ)第10289号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

平成21年1月28日判決言渡

平成19年行ケ第10289号

審決取消請求事件

(

)

平成21年1月28日口頭弁論終結

判決原告

レキシンジャパン株式会社

同訴訟代理人弁護士

佐藤治隆同鷹見雅和被告シコ

ー

株式会社

(審決上の表示

株式会社シ

コー技研)

被告

東京パーツ工業株式会社

被告ら訴訟代理人弁護士

對崎俊一

同訴訟代理人弁理士

佐野惣一郎主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1

請求

特許庁が無効2007-800029号事件について平成19年6月26日にした審決を取り消す。

第2

事案の概要及び判断

被告らは,発明の名称を「振動型軸方向空隙型電動機」とする特許第2134716号(昭和62年5月21日出願,平成10年2月6日設定登録。以下「本件特許」という。)の特許権者である(甲1)。

原告は,平成19年2月16日,特許庁に対し,本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をしたところ(無効2007-800029号事件),特許庁は,平成19年6月26日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をした。

原告は,平成20年8月18日,特許庁に対し,本件特許について,異なる無効理由により別途無効審判の請求をし(無効2008-800154号事件),特許庁は,平成20年12月24日,本件特許を無効とするとの審決をした。なお,同審決は取消訴訟が提起されたため,確定はしていない(当裁判所に顕著な事実)。

上記経緯を踏まえ,原告は,平成21年1月28日の本件第2回口頭弁論期日において,本件審決に対する取消主張のすべてを撤回する旨陳述した。当裁判所の判断

本件審決について,これを取り消すべき事由はない。よって,主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第3部

裁判長裁判官

飯村敏明

裁判官

中平健

裁判官

上田洋幸

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/37240/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。