平成２１年１月２８日
判決言渡
平成２０年（行ケ）第１０２２３号
審決取消請求事件
平成２０年１１月１３日
口頭弁論終結
判決原告
持田製薬株式会社
訴訟代理人弁護士
末吉亙同高橋元弘
訴訟代理人弁理士
網野友康同初瀬俊哉同石井茂樹同豊崎玲子被告
株式会社コーセー
訴訟代理人弁理士
成合清同為谷博主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び
理由
第１
請求
特許庁が無効２００７－８９０１５８号事件について平成２０年４月３０日にした審決を取り消す。
第２
争いのない事実
特許庁における手続の経緯
被告は，登録第４８８０７５６号商標（平成１６年７月１４日登録出願，出願番号２００４－０６５４０８号。平成１７年６月１０日登録査定，同年７月。
「
」
。）
。
，
１５日設定登録
以下
本件商標
という
の商標権者である
本件商標は
別紙１のとおり，「コラゲテクト」及び「COLLAGE TECHTO」の文字を上下二段に横書きにした構成からなり，商品の区分を第３類，指定商品を化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛とする。
原告は，平成１９年９月２６日，本件商標の登録を無効とすることを求めて無効審判請求（無効２００７－８９０１５８号）をした。
特許庁は，平成２０年４月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，平成２０年５月１３日，原告に送達された。
２ 審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要旨以下のとおりである。すなわち，本件商標は，原告の商標である登録第２１２０２７６号商標（構成は，別紙２のとおりである。以下「引用商標１」という。），登録第２３１８６２１号商標（構成は，別紙３のとおりである。以下「引用商標２」という。），登録第２４１３５６９号商標（構成は，別紙４のとおりである。以下「引用商標３」といい，引用商標１ないし３を包括して「引用商標」という。）と非類似であるから，商標法４条１項１１号に該当しない，また，本件商標は，その指定商品に使用しても原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標と認めることはできないから，商標法４条１項１５号にも該当しない，したがって，本件商標は商標法４６条１項の規定により無効とすることはできない，というものである。
審決のした①商標法４条１項１１号該当性の判断（本件商標と引用商標の類否），②商標法４条１項１５号該当性の判断（本件商標の使用による原告の業務に係る商品との混同の有無）は，次のとおりである。
(1 ) 商標法４条１項１１号該当性について
本件商標は，「コラゲテクト」の片仮名文字と「COLLAGE TECHTO」の欧文字を上下二段に横書きした構成よりなるところ，上段及び下段の文字とも，同じ書体，同じ大きさで，さらに下段の文字中「Ｅ」と「Ｔ」との間が半文字程度あけてなる他は同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体に表現されており，上段の片仮名文字は，下段の欧文字の称呼を特定したものであって，これより生ずる「コラゲテクト」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり，さらに，引用商標が原告（無効審判請求人）の業務に係る基礎化粧品等について使用する商標として我が国の取引者，需要者の間に広く認識されていたということは認められないために，本件商標の構成中「COLLAGE」の文字部分より，原告の引用商標を連想，想起することはなく，他に，構成中の「COLLAGE」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せないから，上段及び下段の文字は，一体不可分のものと把握し認識されるとみるのが自然である。ところで，一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において，その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは，片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。そこで，本件商標の構成文字についてみるに，上段の片仮名文字「コラゲテクト」は，下段の欧文字「COLLAGE TECHTO」の表音とみて自然なものであるから，本件商標の称呼を特定したものというべきであり，本件商標よりは「コラゲテクト」のみの称呼を生ずるものというべきであり，特定の観念の生じない造語よりなるものというべきである。
他方，引用商標は，（１）「コラージュ」の片仮名文字，（２）「コラージュ」の片仮名文字と「Collage」の欧文字，（３）「Collage」の欧文字と「コラージュ」の片仮名文字及び図形との結合によりなるものであり，それぞれの文字部分に相応して「コラージュ」の称呼，及び「貼付け絵」等の観念を生ずる。
そこで，本件商標より生ずる「コラゲテクト」の称呼と引用商標より生ずる「コラージュ」の称呼とを比較するに，両称呼は，構成音及び構成音数に明らかな差異が認められ，両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合であっても，十分に聴別し得るものである。また，本件商標と引用商標とは，外観において明らかに相違し，観念においては，本件商標が特定の観念を生ずるものでないから，比較すべきところがない。してみれば，本件商標と引用商標とは，その外観，称呼及び観念のいずれより見ても，何ら相紛れるおそれのない，非類似の商標である。そうとすれば，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当しない。（審決第５，１）
(2 ) 商標法４条１項１５号該当性について
原告が提出した証拠では，引用商標が原告の業務に係る基礎化粧品等について使用されていることは認められるとしても，本件商標の登録出願時に，引用商標が原告の業務に係る商品について使用されている商標として我が国の取引者，需要者の間に広く認識されていたということは認められない。加えて，本件商標は，上段及び下段の文字が一体不可分のものと把握し認識されるものであって，引用商標とは十分区別し得る別異の商標であるから，これを，その指定商品について使用した場合，これに接する取引者，需要者が，これより，原告の引用商標を連想，想起することはなく，その商品が原告又は原告と組織的・経済的に何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかのごとく，その商品の出所について混同を生ずるおそれのないものである。してみれば，本件商標は，商標法４条１項１５号にも該当しない。（審決第５，２）
第３ 原告主張の取消事由
審決は，次に述べるとおり，商標法４条１項１１号該当性判断の誤り（取消事由１），商標法４条１項１５号該当性判断の誤り（取消事由２）があるから，違法として取り消されるべきである。
１ 商標法４条１項１１号該当性判断の誤り（取消事由１）
( 1) 以下の諸点を総合考慮すると，本件商標の要部は，「COLLAGE」の部分であると解するのが相当である。
すなわち，①本件商標の下段の「COLLAGE TECHTO」の部分において，「COLLAGE」と「TECHTO」の間に間隔が存在し，「COLLAGE」と「TECHTO」の文字数の合計が多いことから，「COLLAGE」の部分が分離して認識されること，②化粧品，せっけん類の業界においては，個々の商品の商標として「ファミリーマーク＋ペットネーム（造語）」の構成よりなる商標が一般的に用いられており，本件商標は，「コラゲ」及び「COLLAGE」の部分がファミリーマークと認識され，「テクト」及び「TECHTO」の部分がペットネームと認識されること，③化粧品，せっけん類の業界では，普通名称としてフランス語が用いられているほか，商標の採択に当たってもフランス語が好んで用いられ，また，「collage」という語は，フランス語で「コラージュ」という読み方をし，「貼付け絵」を意味する既成語であって，中学校の美術の教科書にも掲載され，書名やブログ名称等にも用いられるなど，世上一般に通用しているため，本件商標の「COLLAGE」の部分について，需要者，取引者は，フランス語的な発音である「コラージュ」と称呼すること，④化粧品の取引においては，欧文字と仮名文字の二段併記の商標について，欧文字部分のみを使用することが多く，本件商標は，欧文字部分のみが目立つ態様で用いられる可能性が極めて高いから，その称呼の認定に当たって，片仮名文字の存在を重視すべきではないこと，⑤本件商標の登録出願時（平成１６年７月１４日）及び登録査定時（平成１７年６月１０日）には，「Collage」との表示は，原告の商品の表示として周知，著名であったこと等の諸事情を総合考慮するならば，本件商標の要部は，「COLLAGE」の部分にあると解すべきである。
そうすると，本件商標は，その要部である「COLLAGE」から，「コラージュ」の称呼を生じ，「貼付け絵，コラージュ」の観念を生ずる。引用商標は，それぞれ「コラージュ」の称呼及び「貼付け絵，コラージュ」の観念を生ずる。本件商標と引用商標は，いずれも「コラージュ」の称呼を生じ，「貼付け絵，コラージュ」の観念を生ずるから，称呼及び観念を同一とし，いずれも類似する。
( 2) したがって，審決が，本件商標と引用商標は非類似であり，本件商標は商標法４条１項１１号に該当しないとした判断は誤りである。
商標法４条１項１５号該当性判断の誤り（取消事由２）
( 1) 原告は，昭和５５年１月から，「Collage」又は「コラージュ」との表示を付した化粧品，せっけん類の製造販売を行っていたが，平成１６年４月，その事業を，原告が１００％出資して設立した持田ヘルスケア株式会社に譲渡した（以下，「Collage」又は「コラージュ」との表示の使用の主体等として，原告と持田ヘルスケア株式会社を通じて「原告」という。）。原告は，昭和５５年１月以降，基礎化粧品を中心としたシリーズ商品であるコラージュシリーズを表す一種のファミリーネームとして，「Collage」との表示を継続して使用してきた。具体的には，①「Collage」の欧文字を，コラージュシリーズの各商品のパッケージに大きく表示し，②新聞・雑誌の広告，コラージュシリーズの各商品を取り扱う薬局等の店頭広告やチラシなどに，「Collage」の欧文字を掲載し，「Collage」の文字が表示された各商品の写真を掲載するなどしてきた。原告は，コラージュシリーズの宣伝に多額の費用をかけ，売上げを伸ばした。また，コラージュシリーズの各商品を取り上げた新聞・雑誌の記事には，「Collage」の文字が表示され，その表示がされた商品の写真が掲載された。このような使用によって，本件商標の登録出願時（平成１６年７月１４日）及び登録査定時（平成１７年６月１０日）には，「Collage」との表示は，原告の商品の表示として周知，著名であった。前記１( 1)のとおり，本件商標と引用商標は，称呼及び観念を同一とし，類似する商標である。
そうすると，本件商標は，原告の業務に係るコラージュシリーズの商品と混同を生ずるおそれがある商標（商標法４条１項１５号）に該当する。( 2) したがって，審決が，本件商標は原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標（商標法４条１項１５号）と認めることはできないとした判断は，誤りである。
第４ 被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。商標法４条１項１１号該当性判断の誤り（取消事由１）に対し
( 1) 以下の事情を総合考慮すると，本件商標は，「コラゲテクト」若しくは「COLLAGE TECHTO」の各部分又は本件商標全体によって識別力を有するものであり，「COLLAGE」の部分のみが識別力を有するということはできない。
本件商標において，「COLLAGE」と「TECHTO」は，同一の書体で軽重の差なく表されており，全体の文字数は冗長といえる程多くはなく，「コラゲテクト」という称呼はよどみなく一連に称呼し得るから，「COLLAGE」と「TECHTO」が分離して認識されることはない。
化粧品，せっけん類の業界において，「ファミリーマーク＋ペットネーム（造語）」の構成よりなる商標が用いられることはあるが，ファミリーマークが出所表示として認識されるのは，ファミリーマークが特定の者の出所表示として著名である場合に限られるところ，後記２( 1)のとおり，「Collage」との表示は原告の商品の表示として周知又は著名であったとは認められないから，本件商標が「ファミリーマーク＋ペットネーム（造語）」の構成を有し本件商標の「COLLAGE」の部分が要部であると認識されることはない。たんぱく質の一種である「コラーゲン（collagen）」は，化粧品や健康食品の成分として注目され，それらの原材料の表示や宣伝広告に頻繁に使用されており，「コラーゲン（collagen）」を連想させる「COLLAGE」，「コラゲ」の文字は，化粧品，せっけん類，健康食品の商標の一部として多数使用されている。他方，「貼付け絵」という意味のフランス語である「collage」（コラージュ）という語は，我が国においては美術に興味のある者がその意味を理解できる程度に認識されているにとどまり，さほど親しまれていない。そうすると，本件商標に接した需要者，取引者は，本件商標の「コラゲ」，「COLLAGE」の部分から「コラーゲン（collagen）」を連想し，本件商標から「コラゲテクト」という称呼を生ずる。
欧文字と片仮名文字の二段併記の商標について，化粧品の容器の表部分に欧文字のみが表示されている例は多く見受けられるが，そのような例においても容器の裏部分には片仮名が表示されており，店頭の掲示や商品パンフレット，ちらしには片仮名が表示されているから，そのような商標の称呼の認定に当たって，片仮名文字が存在する点は重視されるべきである。以上によれば，本件商標は，「コラゲテクト」若しくは「COLLAGE TECHTO」の各部分又は本件商標全体によって識別力を有するものであり，「コラゲテクト」という称呼のみを生じさせ，また，造語であるから，特定の観念を生じさせない。
( 2) 本件商標と引用商標は，いずれも外観，称呼，観念を異にし，類似しない。したがって，審決が本件商標と引用商標は非類似であると判断したことに誤りはない。
商標法４条１項１５号該当性判断の誤り（取消事由２）に対し
( 1) 原告は「Collage」又は「コラージュ」との表示を付した商品の製造販売を昭和５５年に開始したが，その事業を本格化させたのは本件商標が登録出願された平成１６年（２００４年）以降であること，化粧品，せっけん類は市場規模が巨大で宣伝広告費も莫大であるところ，原告の「Collage」又は「コラージュ」との表示を付した商品の年間売上額は化粧品，せっけん類の市場全体の売上額に比して少なく，その宣伝広告の規模は，同種商品について普通に行われる程度にとどまること，「Collage」又は「コラージュ」との表示は，化粧品等の成分である「コラーゲン（collagen）」を連想させ，識別力が強いとはいえないことなどを総合すると，「Collage」との表示は，原告の商品の表示として周知，著名であったとはいえない。また，前記１( 2)のとおり，本件商標と引用商標はいずれも類似しない。以上の事情に照らすと，本件商標をその指定商品に使用しても，原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれはない。
( 2) したがって，審決が本件商標は原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標と認めることはできないとした判断に誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
商標法４条１項１１号該当性判断の誤り（取消事由１）について(1 ) 本件商標と引用商標の類否
ア 本件商標の外観，称呼，観念
(ア) 本件商標は，「コラゲテクト」の片仮名文字を上段に，「COLLAGETECHTO」の欧文字を下段に，それぞれ上下二段に横書きしたものである。
まず，本件商標のうち，上段の「コラゲテクト」の構成部分は，同一の書体で一連に記載された一体表記であり，「COLLAGE TECHTO」の部分の上段に併記され，「COLLAGE TECHTO」は，ローマ字読みで，「コラゲテクト」ないし「コラゲテチト」などと読まれるから，「コラゲテクト」の部分は，「COLLAGE TECHTO」のローマ字読みをそのまま表記したものと理解される。
次に，本件商標のうち，下段の「COLLAGE TECHTO」の構成部分は，「COLLAGE」と「TECHTO」の間にわずかな間隔が存在するものの，「COLLAGE」と「TECHTO」は，同一の書体及び大きさで表記され，一方が他方よりも看者の注意を強く引くような態様で表記されることもなく，外観的特徴において差異がないことから，一体のものとして認識され，ことさら「COLLAGE」の部分のみが切り離されて認識されることはない。
そうすると，本件商標は，「コラゲテクト」若しくは「COLLAGETECHTO」の各部分又は本件商標全体によって識別され，上記のとおり，「コラゲテクト」の片仮名文字を上段に，「COLLAGE TECHTO」の欧文字を下段に，それぞれ上下二段に横書きした外観を有し，「コラゲテクト」との称呼を有する商標と認められる。なお，「COLLAGE TECHTO」，「コラゲテクト」は，いずれも特定の観念を生じさせない造語であるから，本件商標は特定の観念を生じさせない造語であると認められる。
(イ) 原告の主張に対し
これに対し，原告は，本件商標のうち，「COLLAGE」の構成部分のみが識別力を有する要部であると主張するが，同主張は，以下のとおり，失当である。
ａ 原告は，本件商標のうち「COLLAGE」の部分が分離して認識されると主張する。しかし，前記(ア)のとおり，本件商標のうち「COLLAGETECHTO」の部分は一体のものとして認識され，ことさら「COLLAGE」の部分のみが切り離されて認識されることはないから，原告の上記主張は，採用することができない。
ｂ 原告は，本件商標は，「コラゲ」及び「COLLAGE」の部分がファミリーマークと認識され，「テクト」及び「TECHTO」の部分が，ペットネームと認識される商標であると主張する。
確かに，甲２４の１ないし６，甲４１の１ないし６によれば，化粧品，せっけん類の業界において，個々の商品の商標として，一連のシリーズ商品であることを示すファミリーマークとその他の語を組み合わせて採用する例があること，甲２０の１ないし１４によれば，原告も，「Collage」又は「コラージュ」との表示とその他の語を組み合わせた商標を使用していることが認められる。
しかし，たんぱく質の一種である「コラーゲン（collagen）」は，哺乳動物の皮膚，角膜，腱，血管などの結合組織を構成している繊維状たんぱく質であり，ソルブル（可溶性）コラーゲンとインソルブル（不溶性）コラーゲンがあり，ソルブルコラーゲンは，皮膚の結合組織の繊維形成細胞を刺激し，新鮮な繊維形成を促進させ，血管機能を高め，水分保持能力，弾力性を増すので，皮膚の老化防止，若返りの目的で化粧品に使用されており，食品や化粧品の原材料や成分などとして注目されていること（乙１，乙８及び弁論の全趣旨），「Collage」は，「コラーゲン」の「collagen」と「n」の１文字のみが相違すること等の事実に照らすならば，「Collage」との表示は，需要者，取引者をして，「collagen」を連想させるため，化粧品等に用いた場合には，識別力が強いとはいえない。さらに，後記２( 1)イのとおり，「Collage」との表示は，原告の商品の表示として周知，著名であったとは認められない。そして，前記(ア)のとおり，本件商標は，「COLLAGE TECHTO」の部分が一体として認識されるものであり，「COLLAGE」の部分のみが切り離されて認識されるものではない。そうすると，本件商標中の「コラゲテクト」，「COLLAGE TECHTO」という部分は，ファミリーマークとペットネームを組み合わせたものとして認識されるとは認められない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
ｃ 原告は，化粧品，せっけん類の業界では，フランス語が好んで用いられていること，また，「collage」という語は，フランス語で「コラージュ」という読み方をし，「貼付け絵」を意味する既成語であって，中学校の美術の教科書にも掲載され，世上一般に通用していることから，需要者，取引者は，本件商標の「COLLAGE」という部分から，フランス語的な発音である「コラージュ」の称呼を認識する旨主張する。
確かに，国語辞典には，「コラージュ【collageﾌﾗﾝｽ】（貼り合せの意）近代絵画の技法の一。画面に紙・印刷物・写真などの切抜きを貼りつけ，一部に加筆などして構成する。・・・貼付け絵。」（広辞苑第五版）などの記載があり，中学校の美術の教科書などに，絵画の技法の一種として「コラージュ」（貼付け絵）が掲載されていること，化粧品業界においては，フランス語に由来する商標名が少なくないことが認められる（甲５，甲２５の１ないし１０，甲３０の１，２，乙１０）。
しかし，提出された証拠による限り，中学校の美術の教科書には，「コラージュ」という片仮名が記載されているものがあっても，「collage」という欧文字の綴りが記載されているものは認められない（甲２５の１ないし１０）。我が国において，欧文字をローマ字読みする例は一般的であることから，ローマ字読みにより「COLLAGE」を「コラーゲ」，「コラゲ」などと読むことが不自然であるとはいえない。また，本件商標の「COLLAGE」の部分，引用商標２，３の「Collage」の部分は，「コラーゲン」を意味する「collagen」と「n」の１文字が相違するのみであって，需要者，取引者をして，「collagen」を容易に連想させる。
そうすると，需要者，取引者は，本件商標の指定商品である化粧品等について使用される「COLLAGE」の文字部分について，そこから化粧品等とはおよそ関連性の薄い「貼付け絵」を連想して「コラージュ」と称呼するのではなく，化粧品等の原材料や成分として利用され，化粧品等と関連性の強い「コラーゲン」を連想し，「コラーゲン（collagen）」に由来して「コラーゲ」，「コラゲ」と称呼すると解することに合理性がある。また，「コラゲ」や「COLLAGE」の文字を含む標章が化粧品や健康食品等に使用されている例は少なからず存在し（乙３の１ないし１８），化粧品，せっけん類等を指定商品とする「コラゲ」，「COLLAGE」の文字を含む商標が多数商標登録されていることも認められる（乙７の１ないし７１）。
したがって，「コラージュ」という語が我が国においてある程度知られていたとしても，本件商標の「COLLAGE」の部分が，「コラーゲン」の連想から，ローマ字読みに従って「コラゲ」と発音されることは不自然とはいえず，「COLLAGE」の部分からフランス語的な発音である「コラージュ」の称呼を認識することが一般的であるとはいえない。以上のとおりであるから，原告の上記主張は，採用することはできない。
ｄ 原告は，化粧品の取引においては，欧文字と仮名文字の二段併記の商標について，欧文字部分のみを使用することが多く，本件商標は，欧文字部分のみが目立つ態様で用いられる可能性が高いから，その称呼の認定に当たって，片仮名文字の存在を重視すべきではないと主張する。
確かに，甲１６（化粧品業界における登録商標の使用に関する実態調査の報告書）によれば，欧文字と仮名文字の二段併記の商標について，実際の使用態様において，化粧品の容器や包装箱の表面に欧文字のみを表示したものが少なくないことが認められる。
しかし，化粧品の容器や包装箱の表面に欧文字と仮名文字を併記したものも存在する上，化粧品の容器や包装箱の裏面には，製造者に関する記載と併せて片仮名文字により商標が表示されている例も多いこと（甲１６）が認められる。
したがって，化粧品，せっけん類などを指定商品とする欧文字と仮名文字の二段併記の商標について，その称呼の認定に当たり，片仮名文字の存在を重視すべきでないとの原告の上記主張は，採用することができない。
ｅ 原告は，本件商標の登録出願時（平成１６年７月１４日）及び登録査定時（平成１７年６月１０日）には，「Collage」との表示は，原告の商品の表示として周知，著名であったと主張する。
しかし，後記２( 1)イのとおり，「Collage」との表示は原告の商品の表示として周知，著名であったとは認められず，原告の上記主張は，採用することができない。
イ 引用商標の外観，称呼，観念
引用商標１は，「コラージユ」の片仮名文字を横書きにしたものであり，「コラージユ」の称呼を生じ，「貼付け絵」の観念を生じる。
引用商標２は，「コラージュ」の片仮名文字と「Collage」の欧文字を上下二段に横書きにしたものであり，「コラージュ」の称呼を生じ，「貼付け絵」の観念を生じる。
引用商標３は，「Collage」の横書きの欧文字と「コラージュ」の横書きの片仮名文字及び花草模様の図形を上下３段に配したものであり，「コラージュ」の称呼を生じ，「貼付け絵」の観念を生じる。
ウ 本件商標と引用商標の類否
(ア) 本件商標と引用商標１の類否
本件商標と引用商標１を対比すると，外観において，本件商標の「コラゲテクト」の部分と引用商標１は，語頭に「コラ」との文字を含む点で共通するが，全体の文字数やその余の文字が異なり，また，本件商標は「COLLAGE TECHTO」との欧文字を含むから，本件商標と引用商標１は，外観において異なる。
本件商標より生ずる「コラゲテクト」の称呼と引用商標１より生ずる「コラージユ」の称呼は，前者が６音よりなるのに対し，後者は４音又は５音よりなり，構成音数が相違する上，語頭の「コラ」の音を除いたその他の音が相違するから，本件商標と引用商標１は，称呼において異なる。
本件商標は特定の観念を生じない造語であるから，本件商標と引用商標１の観念を比較することはできない。
したがって，本件商標と引用商標１は，外観，称呼が異なり，観念を比較することはできないから，類似しない。
(イ)
本件商標と引用商標２の類否
本件商標と引用商標２を対比すると，外観において，本件商標の「コラゲテクト
の部分と引用商標２の
コラージュ
の部分は
語頭に
コ
」
「
」
，
「
ラ」との文字がある点で共通し，本件商標の「
」の部分と引
COLLAGE
用商標２の「
」の部分は，冒頭の「」の大文字と綴りにおいて
Collage
C
共通する。しかし，本件商標の「コラゲテクト」の部分と引用商標２の「コラージュ」の部分は，全体の文字数が異なり，語頭の「コラ」との文字以外の文字は異なる上，前記ア(ア)のとおり，本件商標の「
」の部分は，外観上一体のものと認められ，
COLLAGE
TECHTO
「
」
。
，
COLLAGE
のみが切り離されて認識されることはない
そうすると
本件商標と引用商標２は，外観において異なる。
本件商標より生ずる「コラゲテクト」の称呼と引用商標２より生ずる「コラージュ」の称呼は，前者が６音よりなるのに対し，後者は４音よりなり，構成音数が相違する上，語頭の「コラ」の音を除いたその他の音が相違するから，本件商標と引用商標２は，称呼において異なる。本件商標は特定の観念を生じない造語であるから，本件商標と引用商標２の観念を比較することはできない。
したがって，本件商標と引用商標２は，外観，称呼が異なり，観念を比較することはできないから，類似しない。
(ウ) 本件商標と引用商標３の類否
本件商標と引用商標３を対比すると，外観において，本件商標の「COLLAGE」の部分と引用商標３の「Collage」の部分は，冒頭の「C」の大文字と綴りにおいて共通し，本件商標の「コラゲテクト」の部分と引用商標３の「コラージュ」の部分は，語頭に「コラ」との文字がある点で共通する。しかし，前記ア(ア)のとおり，本件商標の「COLLAGETECHTO」の部分は，外観上一体のものと認められ，「COLLAGE」のみが切り離されて認識されることはない上，本件商標の「コラゲテクト」の部分と引用商標３の「コラージュ」の部分は，全体の文字数が異なり，語頭の「コラ」という文字以外の文字も異なり，さらに，引用商標３は，独特の花草模様の図形が配されている点で本件商標と相違する。そうすると，上記のような共通点があるとしても，本件商標と引用商標３は，外観において異なる。
前記(イ)と同様に，本件商標より生ずる「コラゲテクト」の称呼と引用商標３より生ずる「コラージュ」の称呼は異なる。
本件商標は特定の観念を生じない造語であるから，本件商標と引用商標３の観念を比較することはできない。
したがって，本件商標と引用商標３は，外観，称呼が異なり，観念を比較することはできないから，類似しない。
( 2) 本件商標と引用商標の類否に関する判断の誤りの有無前記( 1)ウのとおり，本件商標と引用商標はいずれも類似しないから，審決が，本件商標と引用商標は非類似であり，本件商標は商標法４条１項１１号に該当しないと判断したことに誤りはない。したがって，取消事由１は理由がない。
商標法４条１項１５号該当性判断の誤り（取消事由２）について( 1) 事実認定
ア 原告の「Collage」との表示等に係る使用態様は，以下のとおりである。原告は，昭和５５年１月，「Collage」又は「コラージュ」との表示を付した化粧品の販売を開始し（最初の製品は「コラージュクリーム」であった。），その後，「Collage」又は「コラージュ」との表示を付した化粧品，せっけん類を，「コラージュシリーズ」と称する一連の商品として製造販売してきた。本件商標の登録出願時（平成１６年７月１４日）及び登録査定時（平成１７年６月１０日）におけるコラージュの表示を付した一連の商品は，別紙５のとおりである。コラージュの表示を付した一連の商品のパッケージ（容器，包装箱等）には，いずれもその前面に「Collage」又は「コラージュ」との表示が付されている。コラージュの表示を付した一連の商品について，カタログや広告には，低刺激性の化粧品，せっけん類であり，皮膚や毛髪等にトラブルのある場合にも使用することができるという特徴が記載されている（甲６の１，２，甲１０の１ないし３，甲１３，甲２０の１ないし１４，甲４２）。
コラージュの表示を付した一連の商品の売上額は，別紙６のとおりであり，年間１５億円ないし２８億円で推移している（甲１８，甲４３）。コラージュの表示を付した一連の商品は，( a)新聞・雑誌への広告の掲載（甲１２，甲２６の１ないし１２４），( b)コラージュの表示を付した一連の商品を販売する薬局等におけるパンフレットやチラシの配布，ＰＯＰ広告やディスプレイの設置（甲９の２，甲１０の１ないし４６，甲２８の１ないし４４），( c)コラージュの表示を付した一連の商品の愛用者の会である「コラージュ倶楽部」の結成，会員への情報や便宜の提供（甲９の３，甲１０の４ないし６，甲１３），( d)新製品の販売開始に際しての，試供品や商品セットのプレゼントキャンペーンの実施（甲１０の１ないし４６）などにより，宣伝広告がされてきた。「コラージュ倶楽部」の会員は，平成１２年９月の時点で１万５０００人を超えており（甲１０の４），コラージュの表示を付した一連の商品の宣伝広告費は，別紙７のとおりであり，年間２億円ないし７億６０００万円余りであった（甲１９）。
新聞・雑誌には，コラージュの表示を付した一連の商品を紹介する記事等が掲載され，低刺激性であること，皮膚や毛髪等にトラブルのある場合でも使用が可能であること等の説明がされている（甲１１，甲１４，甲１５，甲２７の１ないし４３）。
上記使用態様によれば，原告のコラージュの表示を付した一連の商品は，低刺激性であること等の特徴から，需要があり，化粧品，せっけん類の需要者の中に，「Collage」又は「コラージュ」との表示を，原告の商品を表示するものとして認識する者が存在することが認められる。
イ しかし，そのような事実があっても，「Collage」との表示が，原告の商品の出所を示すものとして，周知又は著名であったということはできない。すなわち，前記アの使用態様のうちには，片仮名の「コラージュ」との表示のみを使用し，欧文字の「Collage」との表示を使用していないものや欧文字の「Collage」との表示が判読できないものも少なからず存在する（このような使用態様に対応する書証の番号等は別紙８のとおりである。）。また，弁論の全趣旨によれば，化粧品，せっけん類の市場規模は非常に大きく，宣伝広告費も相当額にのぼると認められるところ，前記アのコラージュの表示を付した原告商品の売上額が国内の同種商品の総売上額に占める割合や，原告商品と他社の同種商品の宣伝広告の費用・規模の比較などは明らかでなく，原告商品の売上額や宣伝広告の費用・規模が他社の同種商品の売上額や宣伝広告の費用・規模と比べて大きいものかどうかは明らかでない。さらに，前記アに掲げた書証及び弁論の全趣旨によれば，( a)新聞・雑誌への広告の掲載，( b)商品を販売する薬局等におけるパンフレットやチラシの配布，ＰＯＰ広告やディスプレイの設置，( c)商品の愛用者の会の結成，会員への情報や便宜の提供，( d)新製品の販売開始に際しての，試供品や商品セットのプレゼントキャンペーンの実施などは，化粧品，せっけん類などの宣伝広告において特に珍しい態様のものではなく，他社商品についても同様の宣伝広告が行われていることが認められる。そうすると，「Collage」との表示が，本件商標の登録出願時（平成１６年７月１４日）及び登録査定時（平成１７年６月１０日）において，原告の商品を表示するものとして需要者，取引者の間で広く認識されていたことを認めるに足りる証拠があるとはいえない。したがって，「Collage」との表示は，原告の商品を表示するものとして，本件商標の登録出願時（平成１６年７月１４日）及び登録査定時（平成１７年６月１０日）に周知又は著名であったとは認められない。
ウ また，前記１( 1)ウのとおり，本件商標と引用商標はいずれも類似しない。
(2 ) 原告の商品との混同の有無についての判断
前記( 1)イのとおり，「Collage」との表示は，原告の商品を表示するものとして周知又は著名であるとは認められないこと，前記１( 1)ウのとおり，本件商標と引用商標はいずれも類似しないことから，本件商標は，その指定商品である化粧品，せっけん類等に使用しても，「Collage」又は「コラージュ」との表示を付した原告の商品と混同を生ずるおそれはないと解される。したがって，本件商標は，原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標（商標法４条１項１５号）に該当しないというべきである。そうすると，審決が，本件商標は原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標（商標法４条１項１５号）と認めることはできないと判断したことに誤りはない。したがって，取消事由２は理由がない。
結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙
６(省略)
別紙
７（省略）
別紙５
別紙
片仮名文字「コラージュ」のみが使用されているもの
（１）甲９の２
甲１０の１
１頁
甲１０の９
１０頁
甲１０の１２
（
）
（
）
（
）
（
６頁）
甲１０の１７
３６頁
甲１０の１９
３８頁
甲１０の２２
（
）
（
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３頁）
甲１０の２４
５５頁
甲１０の２５
６１頁
甲１０の３５
（
）
（
）
（
６頁）
甲１０の３７
１０７頁
甲１０の３８
１０８頁
甲１０の４０
（
）
（
）
（
１１，１１２頁）
甲１０の４３
１１７頁
甲１０の４４
１１８頁
甲１０の４５
（
）
（
）
（
２１，１２２頁）
甲１０の４６（１２５頁）
（３）甲１１
９頁
１２頁
１７頁
２９頁
３３頁
７６頁
７７頁
８３頁
１０７頁
２３４頁
２６３頁
２６９頁
頁
２８２頁
２９１頁
４１１頁
４１３頁
４１８頁
２６頁
４５９頁
４８５頁
５１３頁
５１７頁
５２２頁
５２５頁
５２６頁
（４）甲１２
２２９頁
２３５頁
２５４頁
２５５頁
３４７頁
頁
４１１頁
（５）甲１３
２５頁
３３頁
４０頁
４２頁
４４頁
（６）甲１４
１４頁
１５頁
１６頁
１７頁
３３頁
３４頁
３９頁
４０頁
４１頁
４２頁
４７頁
４８頁
４９頁
５０頁
８５頁
１２９頁
１３０頁
１３１頁
１３２頁
頁
１３６頁
１３９頁
１４０頁
１８５頁
１８６頁
１９４頁
頁
２２４頁
（７）甲２０の７（７９頁）
甲２０の８（９１頁）
甲２０の９（１
０３頁）
甲２０の１０（１１６頁）
（８）甲２６の３（３頁）
甲２６の７（７頁）
甲２６の８（８
頁）
甲２６の１１
１１頁
甲２６の１５
１５頁
甲２６の１７
（
）
（
）
（
７頁）
甲２６の１９
１９頁
甲２６の２１
２１頁
甲２６の２４
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（
）
（
５頁）
甲２６の３０
３７頁
甲２６の３５
４２頁
甲２６の３６
（
）
（
）
（
３頁）
甲２６の３８
４６頁
甲２６の３９
４７頁
甲２６の４２
（
）
（
）
（
０頁）
甲２６の５０
６１頁
甲２６の５８
７０頁
甲２６の５９
（
）
（
）
（
１頁）
甲２６の６１
７３頁
甲２６の６７
８１頁
甲２６の６８
（
）
（
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（
２頁）
甲２６の６９
８３頁
甲２６の７０
８４頁
甲２６の７６
（
）
（
）
（
１０頁）
甲２６の８１
１１９頁
甲２６の８２
１２０頁
甲２６の８４
（
）
（
）
（
２３頁）
甲２６の９８（１６９頁）
甲２６の１０２（１７３頁）甲２６の１０４
（１７５頁）
甲２６の１０６（１７７頁）甲２６の１１０（１８１頁）甲２６の１１１（１８２頁）
甲２６の１１２（１８３頁）甲２６の１１９（２００頁）甲２６の１２０（２０１頁）
（９）甲２７の１（１頁）
甲２７の２（２頁）
甲２７の３（３
頁）
甲２７の４
４頁
甲２７の５
５頁
甲２７の１３
（
）
（
）
（
３頁）
甲２７の１７
４７頁
甲２７の２０
６３頁
甲２７の２８
（
）
（
）
（
２頁）
甲２７の３０
９４頁
甲２７の３１
９５頁
甲２７の３２
（
）
（
）
（
６頁）
甲２７の３３
９７頁
甲２７の３４
９８頁
甲２７の３５
（
）
（
）
（
９頁）
甲２７の３６
１００頁
甲２７の３７
１０１頁
甲２７の４０
（
）
（
）
（
０４頁）
甲２７の４１
１０５頁
甲２７の４２
１０６頁
甲２７の４３
（
）
（
）
（
０７頁）
甲２８の１８
４９頁
甲２８の１９
５９頁
甲２８の２０
（
）
（
）
（
）
（
６頁）
甲２８の２５（９１頁，９２頁）
甲２８の２６（１０３頁）
甲２８の
２７（１０７頁）
甲２８の２９（１１２頁，１１３頁）
甲２８の３０（１１９頁）
甲２８の３２
１２３頁
甲２８の３３
１２７頁
甲２８の３４
（
）
（
）
（
３９頁）
甲２８の３７（１４９頁）
甲２８の３８（１５１頁，１５３頁）
甲２８の３９
１５６頁
甲２８の４０
１６８頁
甲２８の４１
（
）
（
）
（
８６頁）
甲２８の４２（１８９頁，１９１頁，１９３頁）
甲２８の４３（１９５
頁）
甲２８の４４（２０９頁，２１１頁）
片仮名文字「コラージュ」とともに商品写真が掲載されているが，そのパッケージ上にも片仮名文字「コラージュ」しか使用されていないもの（１）甲９の２
（２）甲１３
１１頁
４２頁
４３頁
４５頁
（３）甲１４
２頁
８頁
２９頁
５１頁
５２頁
５３頁
５４頁
５６頁
６１頁
６４頁
７０頁
７３頁
７６頁
７９頁
８２頁
９３頁
９６頁
９８頁
９９頁
頁
１０１頁
１０２頁
１０３頁
１１５頁
１１７頁
１１８頁
頁
１２０頁
１２１頁
１２２頁
１２３頁
１２４頁
１３３頁
頁
１３７頁
１３８頁
１４１頁
１４２頁
１４３頁
１４４頁
頁
１４６頁
１４７頁
１４８頁
１５０頁
１５３頁
１６５頁
頁
１７４頁
１７６頁
１７７頁
１７８頁
１７９頁
１８０頁
頁
１８７頁
１８８頁
１８９頁
１９０頁
１９１頁
１９２頁
頁
２０３頁
２０６頁
２１２頁
２１５頁
２１８頁
２２１頁
（４）甲１５
７頁
９頁
１０頁
１１頁
１２頁
１３頁
２０頁
２１頁
２２頁
２３頁
４０頁
４１頁
４２頁
４３頁
４４頁
４５頁
４６頁
４７頁
４８頁
４９頁
５０頁
５１頁
５２頁
５３頁
５４頁
５５頁
５６頁
５７頁
５８頁
５９頁
６０頁
６１頁
６２頁
６３頁
６９頁
７０頁
７１頁
７２頁
７３頁
７４頁
８１頁
８２頁
８３頁
８４頁
８５頁
８６頁
８７頁
頁
１０８頁
１１１頁
１１３頁
１１４頁
１１５頁
１１６頁
頁
１１８頁
１１９頁
１２０頁
１２２頁
１２５頁
１２７頁
頁
１２９頁
１３０頁
１３１頁
１３２頁
１３３頁
１３４頁
頁
１３６頁
１３７頁
１３８頁
１３９頁
１４０頁
１４２頁
頁
１４７頁
１４８頁
１４９頁
１５０頁
１５１頁
１５２頁
頁
１５４頁
１５５頁
１５６頁
１５７頁
１５８頁
１５９頁
頁
１６６頁
１６９頁
１７１頁
１７２頁
１７３頁
１７４頁
頁
１７６頁
１８１頁
１８３頁
１８４頁
１８５頁
１８６頁
頁
１８８頁
１８９頁
１９０頁
１９１頁
１９２頁
１９３頁
頁
１９５頁
１９６頁
１９７頁
１９８頁
１９９頁
２００頁
頁
２０４頁
２０７頁
２０９頁
２１１頁
２１４頁
２１７頁
頁
２２３頁
２２４頁
２２５頁
２２７頁
２２９頁
２３２頁
頁
２４９頁
２５５頁
（５）甲２０の１２（１４４頁）
甲２０の１３（１６０頁）
甲２０の１４（１７５，１７６頁）
甲２６の７４
９２頁
甲２６の８５
１２４頁
甲２６の８６
（
）
（
）
（
）
（
２５頁）
甲２６の８７
１３０頁
甲２６の８８
１３７頁
甲２６の８９
（
）
（
）
（
４０頁）
甲２６の９１
１４７頁
甲２６の９２
１５０頁
甲２６の９３
（
）
（
）
（
５４頁）
甲２６の９４（１５８頁）
甲２６の９６（１６６頁）
甲２７の１１
２６頁
甲２７の１２
３０頁
甲２７の１４
（
）
（
）
（
）
（
６頁）
甲２７の２２
７３頁
甲２７の２３
７６頁
甲２７の２６
（
）
（
）
（
７頁）
甲２７の２７（８９頁）
（８）甲２８の２９（１１０頁，１１１頁）
甲２８の３３（１３５頁）
甲２８の３４（１３８頁）
甲２８の３８（１５０頁，１５２頁，１５４
頁）
甲２８の３９（１６３頁，１６４頁）
甲２８の４０（１７７頁，１７
８頁）
甲２８の４２（１８８頁，１９０頁，１９２頁）
甲２８の４３（２０
４頁，２０５頁）
片仮名文字「コラージュ」とともに商品写真が掲載されているが，そのパッケージ上の商標が不鮮明なもの
（１）甲９の２
（２）甲１０の１３（２０頁）
甲１０の２７（６７頁）
甲１０の３
６（１０５頁）
甲１０の３９（１１０頁）
甲１０の４２（１１５頁）
甲１０の４４（１１８頁，１１９頁）
（３）甲１１
６頁
１１頁
１３頁
１４頁
１６頁
１８頁
１９頁
２７頁
３０頁
３１頁
３２頁
３５頁
３７頁
５１頁
５７頁
７５頁
７８頁
７９頁
８０頁
８１頁
８２頁
８４頁
８５頁
８６頁
８７頁
１１３頁
頁
１２４頁
１４３頁
１４７頁
１５８頁
１６２頁
１６８頁
頁
１７２頁
１７９頁
１９２頁
１９５頁
２０２頁
２０６頁
頁
２１７頁
２２１頁
２２５頁
２２９頁
２３０頁
２３７頁
頁
２４７頁
２５０頁
２５４頁
２５７頁
２６０頁
２６５頁
頁
２６７頁
２７０頁
２７３頁
２８０頁
２８１頁
２８３頁
頁
２８５頁
２８７頁
２９０頁
２９３頁
２９５頁
２９９頁
頁
３１３頁
３１９頁
３２７頁
３２９頁
３３５頁
３４３頁
頁
３５５頁
３６３頁
３６５頁
３６７頁
３６９頁
３７１頁
頁
３７５頁
３８１頁
３８３頁
３９４頁
４０８頁
４０９頁
頁
４１２頁
４１４頁
４１５頁
４１６頁
４１７頁
４１９頁
頁
４２５頁
４３１頁
４３５頁
４３６頁
４４０頁
４４２頁
頁
４４８頁
４４９頁
４５０頁
４５１頁
４５３頁
４５５頁
頁
４５９頁
４６３頁
４６７頁
４７３頁
４７７頁
４８３頁
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４８９頁
４９１頁
４９３頁
４９５頁
４９９頁
５０１頁
頁
５０５頁
５０７頁
５１０頁
５１１頁
５１２頁
５１４頁
頁
５１６頁
５１８頁
５１９頁
５２０頁
５２１頁
５２３頁
頁
５３２頁
５３４頁
５３６頁
（４）甲１２
５頁
１７頁
２３頁
３９頁
４２頁
６１頁
６３頁
６７頁
７４頁
７６頁
８２頁
８４頁
８５頁
８７頁
８８頁
８９頁
９０頁
９３頁
９６頁
９７頁
９８頁
９９頁
１００頁
１０１頁
１０２頁
１０６頁
頁
１０９頁
１１０頁
１１２頁
１１３頁
１１４頁
１１６頁
頁
１１８頁
１１９頁
１２０頁
１２２頁
１２３頁
１２４頁
頁
１２６頁
１２７頁
１２８頁
１３０頁
１３１頁
１３２頁
頁
１３４頁
１３５頁
１３６頁
１３７頁
１３８頁
１３９頁
頁
１４１頁
１４２頁
１４３頁
１４４頁
１４５頁
１４６頁
頁
１５３頁
１５４頁
２００頁
２０２頁
２０４頁
２０６頁
頁
２１０頁
２１２頁
２１４頁
２１５頁
２１６頁
２１７頁
頁
２２１頁
２２３頁
２２６頁
２２７頁
２２８頁
２３１頁
頁
２３４頁
２３７頁
２３９頁
２４１頁
２４３頁
２４５頁
頁
２４８頁
２５０頁
２５２頁
２５７頁
２８７頁
２９３頁
頁
３２０頁
３２２頁
３２４頁
３２６頁
３２８頁
３３０頁
頁
３３４頁
３３６頁
３３８頁
３３９頁
３４１頁
３４３頁
頁
３４６頁
３４９頁
３５１頁
３５３頁
３５５頁
３５７頁
頁
３６４頁
３６６頁
３６８頁
３７０頁
３７１頁
３７２頁
頁
３７５頁
３７６頁
３７７頁
３７８頁
３９０頁
３９１頁
頁
３９３頁
３９４頁
３９５頁
３９６頁
３９７頁
９８頁
３９９頁
４００頁
４０１頁
４０２頁
４０３頁
４０４頁
４０５頁
４０６頁
４０７頁
４０８頁
頁
４１３頁
４１４頁
４１６頁
４１８頁
４２０頁
２３頁
４２４頁
４２５頁
４２６頁
４２７頁
４２９頁
４３１頁
４３３頁
４３５頁
４３７頁
４３９頁
１頁
４４３頁
４４４頁
４４６頁
４５１頁
４５２頁
４７２頁
４７４頁
４７５頁
（５）甲１３
３２頁
３８頁
３９頁
６８頁
７８頁
７９頁
８１頁
８２頁
１０２頁
１０３頁
（６）甲１４
５頁
１０頁
１１頁
１２頁
１３頁
１８頁
１９頁
２０頁
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（７）甲１５
９０頁
１６２頁
１６３頁
２０２頁
２４２頁
頁
２５８頁
（８）甲２０の１１（１１８頁）
甲２０の１２（１３４頁）
甲２０
の１３（１５０頁）
甲２０の１４（１６５頁）
（９）甲２６の１（１頁）
甲２６の２（２頁）
甲２６の４（４
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甲２６の５（５頁）
甲２６の６（６頁）
甲２６の９（９
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甲２６の１０
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（
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甲２６の９９（１７０頁）
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甲２６の１１３（１８４頁）甲２６の１１４（１８６頁）甲２６の１１６（１９２頁）
甲２６の１２２（２０３頁）甲２６の１２４（２０５頁）
甲２７の９
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甲２７の１０
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甲２７の３８
（
）
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（
）
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０２頁）
（
）甲２８の３６（１４２頁，１４３頁）
甲２８の３７（１４５頁）
甲２８の４４（２１２頁）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37244/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。