平成２１年１月３０日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成２０年（ワ）第１４５３０号
特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日
平成２０年１２月２６日
判決
大阪市〈以下略〉
原告
シャープ株式会社
訴訟代理人弁護士
永島孝明同安國忠彦同明石幸二郎補佐人弁理士磯田志郎
東京都港区〈以下略〉
被告
日本サムスン株式会社
訴訟代理人弁護士
大野聖二同井上義隆
訴訟代理人弁理士
片山健一同津田理主文
被告は，別紙イ号物件目録，別紙ロ号物件目録及び別紙ハ号物件目録記載の各製品を譲渡し，貸し渡し，若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
被告は，その占有にかかる前項の各製品を廃棄せよ。
原告の請求のうち，被告に対し，別紙イ号物件目録，別紙ロ号物件目録及び別紙ハ号物件目録記載の各製品の生産の差止めを求める部分及びその半製品の廃棄を求める部分をいずれも棄却する。訴訟費用は被告の負担とする。
この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
請求
被告は，別紙イ号物件目録，別紙ロ号物件目録及び別紙ハ号物件目録記載の各製品を生産し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
被告は，その占有にかかる前項の各製品及びその半製品を廃棄せよ。第２
事案の概要
事案の要旨
本件は，発明の名称を「液晶表示装置」とする特許番号第３９０１７２１号の特許（以下，この特許を「本件特許１」，この特許権を「本件特許権１」という。）及び特許番号第３８７２７９８号の特許（以下，この特許を「本件特許２」，この特許権を「本件特許権２」という。），発明の名称を「液晶表示装置及びその駆動方法」とする第３７４４７１４号の特許（以下，この特許を「本件特許３」，この特許権を「本件特許権３」という。）の特許権者である原告が，被告が別紙イ号物件目録，別紙ロ号物件目録及び別紙ハ号物件目録記載の各製品の輸入，販売又その販売の申出をする行為が，本件特許権１ないし３の侵害に当たる旨主張して，被告に対し，特許法１００条１項，２項に基づき，上記各製品の生産，譲渡，輸入等の差止め並びに上記各製品及びその半製品の廃棄を求める事案である。なお，原告の本件請求は，本件特許権１ないし３のいずれかの特許権の侵害を理由とする選択的請求である。
争いのない事実
(1)
当事者
ア
原告は，液晶テレビ等電気機械器具の製造，販売等を業とする株式会社である。
イ
被告は，液晶テレビ等電気機械器具の売買，輸出入等を業とする株式会社である。
(2)
原告の特許権
ア
本件特許権１
(ア)
原告は，平成１１年８月１３日にした特許出願（特願平１１－２２９２４９号。以下「本件原出願」という。）の一部を分割して，平成１８年６月２８日，発明の名称を「液晶表示装置」とする発明につき特許出願（優先権主張平成１０年９月１８日，特願平２００６－１７７５１４号。以下「本件出願１」という。）をし，平成１９年１月１２日，本件特許権１の設定登録（請求項の数１７）を受けた。(イ)
本件特許１に係る願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」という。）。
「【請求項１】
電極および垂直配向膜を有する一対の基板と，前記
一対の基板の間に配置された負の誘電率異方性を有する液晶と，前記一対の基板の一方に設けられた，液晶の配向を規制するための線状の第１配向規制構造体と，前記一対の基板の他方に，前記第１配向規制構造体に対して平行に延びるように設けられた，液晶の配向を規制するための線状の第２配向規制構造体と，を備え，前記第１配向規制構造体と前記第２配向規制構造体によって，電圧印加時における液晶の配向方向が互いに異なる複数の液晶ドメインが形成され，前記第１配向規制構造体は，複数の主要部と，複数の前記主要部のうちの２つの間に配置され，前記主要部よりも狭い幅を有する幅狭部と，を含む液晶表示装置。」
(ウ)
本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ
電極および垂直配向膜を有する一対の基板と，
Ｂ
前記一対の基板の間に配置された負の誘電率異方性を有する液晶と，
Ｃ
前記一対の基板の一方に設けられた，液晶の配向を規制するための線状の第１配向規制構造体と，
Ｄ
前記一対の基板の他方に，前記第１配向規制構造体に対して平行に延びるように設けられた，液晶の配向を規制するための線状の第２配向規制構造体と，を備え，
Ｅ
前記第１配向規制構造体と前記第２配向規制構造体によって，電圧印加時における液晶の配向方向が互いに異なる複数の液晶ドメインが形成され，
Ｆ
前記第１配向規制構造体は，複数の主要部と，複数の前記主要部のうちの２つの間に配置され，前記主要部よりも狭い幅を有する幅狭部と，を含む
Ｇ
液晶表示装置。
イ
本件特許権２
(ア)
原告は，平成１０年６月１１日にした特許出願（特願平１０－１８５８３６号）の一部を分割して出願した特許出願（特願２０００－２４２６６２号）の一部を更に分割して，平成１６年４月１２日，発明の名称を「液晶表示装置」とする発明につき特許出願（優先権主張平成９年６月１２日，特願２００４－１１６７０４号。以下「本件出願２」という。）をし，平成１８年１０月２７日，本件特許権２の設定登録（請求項の数２４）を受けた。
(イ)
本件特許２に係る願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明２」という。）。
「【請求項１】
第１の基板と第２の基板との間に誘電率異方性が負
の液晶を挟持し，電圧を印加しない時には前記液晶が前記第１及び第２の基板に垂直な方向に配向する液晶表示装置であって，前記第１の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制する，第１のドメイン規制手段と，前記第２の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制する，第２のドメイン規制手段とを備え，前記第１のドメイン規制手段は，第１の方向に延びる直線状成分と前記第１の方向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分とを有し，前記第２のドメイン規制手段は，前記第１の方向に延びる直線状成分と前記第２の方向に延びる直線状成分とを有し，前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に，前記第１のドメイン規制手段の直線状成分と前記第２のドメイン規制手段の直線状成分とが，互いに平行かつ交互に配置されており，前記第１及び第２のドメイン規制手段により，前記液晶の配向方向が略９０°異なる４種類のドメインが形成されることを特徴とする液晶表示装置。」
(ウ)
本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ
第１の基板と第２の基板との間に誘電率異方性が負の液晶を挟持し，電圧を印加しない時には前記液晶が前記第１及び第２の基板に垂直な方向に配向する液晶表示装置であって，
Ｂ
前記第１の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制する，第１のドメイン規制手段と，Ｃ
前記第２の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制する，第２のドメイン規制手段とを備え，
Ｄ
前記第１のドメイン規制手段は，第１の方向に延びる直線状成分と前記第１の方向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分とを有し，
Ｅ
前記第２のドメイン規制手段は，前記第１の方向に延びる直線状成分と前記第２の方向に延びる直線状成分とを有し，
Ｆ
前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に，前記第１のドメイン規制手段の直線状成分と前記第２のドメイン規制手段の直線状成分とが，互いに平行かつ交互に配置されており，
Ｇ
前記第１及び第２のドメイン規制手段により，前記液晶の配向方向が略９０°異なる４種類のドメインが形成されることを特徴とする
Ｈ
液晶表示装置。
ウ
本件特許権３
(ア)
原告は，平成１１年３月１９日，発明の名称を「液晶表示装置及びその駆動方法」とする発明につき特許出願（優先権主張平成１０年１２月８日，特願平１１－７５９６３号。以下「本件出願３」という。）をし，平成１７年１２月２日，本件特許権３の設定登録（請求項の数２０）を受けた。
(イ)
本件特許３に係る願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明３－１」，請求項５に係る発明を「本件発明３－５」という。）。
「【請求項１】
電圧が印加される画素電極及び対向電極との間に液
晶が設けられ，該液晶の配向が，電圧無印加時にはほぼ垂直に，所定の電圧を印加した時にはほぼ平行となり，前記所定の電圧より小さい電圧を印加した時には斜めになり，更に，前記所定の電圧より小さい電圧が印加された時に，各画素内において，前記液晶の配向の斜めになる方向が各画素内において複数になるように規制するドメイン規制手段を備える液晶表示装置において，画素を第１の透過率から該第１の透過率より大きい第２の透過率に変化させる場合，前記画素電極に対して，前記第２の透過率に変化させる第１の期間に前記第２の透過率に対応する第１の目標駆動電圧より大きい電圧を印加し，前記第１の期間後の第２の期間に前記第１の目標電圧を印加する駆動回路を有することを特徴とする液晶表示装置。」「【請求項５】
電圧が印加される画素電極及び対向電極との間に液
晶が設けられ，該液晶の配向が，電圧無印加時にはほぼ垂直に，所定の電圧を印加した時にはほぼ平行となり，前記所定の電圧より小さい電圧を印加した時には斜めになり，更に，前記所定の電圧より小さい電圧が印加された時に，各画素内において，前記液晶の配向の斜めになる方向が各画素内において複数になるように規制するドメイン規制手段を備える液晶表示装置の駆動方法において，画素を第１の透過率から該第１の透過率より大きい第２の透過率に変化させる場合，前記画素電極に対して，前記第２の透過率に変化させる第１の期間に前記第２の透過率に対応する第１の目標駆動電圧より大きい電圧を印加し，前記第１の期間後の第２の期間に前記第１の目標電圧を印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」(ウ)
本件発明３－１を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ａ
電圧が印加される画素電極及び対向電極との間に液晶が設けられ，該液晶の配向が，電圧無印加時にはほぼ垂直に，所定の電圧を印加した時にはほぼ平行となり，前記所定の電圧より小さい電圧を印加した時には斜めになり，更に，前記所定の電圧より小さい電圧が印加された時に，各画素内において，前記液晶の配向の斜めになる方向が各画素内において複数になるように規制するドメイン規制手段を備える液晶表示装置において，
Ｂ
画素を第１の透過率から該第１の透過率より大きい第２の透過率に変化させる場合，前記画素電極に対して，前記第２の透過率に変化させる第１の期間に前記第２の透過率に対応する第１の目標駆動電圧より大きい電圧を印加し，前記第１の期間後の第２の期間に前記第１の目標電圧を印加する駆動回路を有することを特徴とするＣ
液晶表示装置。
(エ)
本件発明３－５を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ｄ
電圧が印加される画素電極及び対向電極との間に液晶が設けられ，該液晶の配向が，電圧無印加時にはほぼ垂直に，所定の電圧を印加した時にはほぼ平行となり，前記所定の電圧より小さい電圧を印加した時には斜めになり，更に，前記所定の電圧より小さい電圧が印加された時に，各画素内において，前記液晶の配向の斜めになる方向が各画素内において複数になるように規制するドメイン規制手段を備える液晶表示装置の駆動方法において，
Ｅ
画素を第１の透過率から該第１の透過率より大きい第２の透過率に変化させる場合，前記画素電極に対して，前記第２の透過率に変化させる第１の期間に前記第２の透過率に対応する第１の目標駆動電圧より大きい電圧を印加し，前記第１の期間後の第２の期間に前記第１の目標電圧を印加することを特徴とする
Ｆ
液晶表示装置の駆動方法。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37264/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。