主文
１ 本件各控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
原判決を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等（以下，略称は原判決の表記に従う。）
事案の概要
( 1) 本件は，平成１８年□月２４日に死亡したＡが控訴人農協及び同連合会との間で締結していた本件共済契約に関し，Ａの内縁の妻であった被控訴人が，同契約における死亡共済金等の受取人はＡから被控訴人に変更されていると主張して，①控訴人農協らに対し，同契約に基づき，Ａの死亡に伴う死亡共済金等３８００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合の遅延損害金の支払を求めるとともに，②Ａの唯一の法定相続人であるＢに対し，同契約に基づく死亡共済金等を受領する権利を有することの確認を求めた事案である。
(2) 原審は被控訴人の請求を認容したところ，Ｂを除く控訴人らがこれを不服として控訴した。
争いのない事実及び当事者の主張等
( 1) 争いのない事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，( 2)のとおり加除訂正し，( 3)のとおり当審における控訴人らの主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「１前提事実」，「２原告の主張」，「４被告らの主張（本案に対する主張）」，「５争点」に記載のとおりであるから，これを引用する。
( 2) 原判決の加除訂正
原判決４頁１７行目の「共済証書（掛金振替）貸付金借用書」を「共済証書（掛金振替）貸付金借用証書」と改める。
( 3) 当審における控訴人らの主張
ア 原判決は，Ａが被控訴人に対して，本件共済契約における死亡共済金等の受取人をＡから被控訴人に変更するよう指示した旨認定するが，原判決が上記認定の根拠として挙げている証拠は，被控訴人作成の陳述書と同人の本人尋問のみであり，これ以外にＡの真意が明らかとなる資料は提出されていない。被控訴人は，本件受取人変更の当事者であり，これによって保険金受領の利益を有する者であるから，このような立場の者の供述のみにより，重大な権利変動の存在を認定することは妥当性を欠くといわねばならず，原判決の上記認定は誤りである。
イ 本件共済約款では，受取人変更に際し，書面をもって共済者に対し通知をなすことが必要とされており，対抗要件としての通知の存否については，書面の提出及びその形式的な記載内容のみによって判断し，その他の実質的な判断はなすべきではないところ，本件では，書面の提出はあるものの，Ａの署名は被控訴人の代筆であることが明らかであり，受取人変更がＡの真意に出たものか否かは書面上判断することはできないのであるから，対抗要件としての通知が存在したとはいえない。
ウ 仮に控訴人らの主張が認められないとしても，本件事実関係のもとでは，控訴人らにおいて，受取人変更の手続が有効になされたとの認識がなかったのであるから，Ｂに対して共済金支払をなしたことに過失はなく，同人への弁済は有効であるから，被控訴人に対して支払義務はない（民法４７８条）。
第３ 当裁判所の判断
判断
当裁判所も，被控訴人の請求は全部認容すべきものと判断する。その理由は，原判決１０頁７行目の「第２」を「第３」と訂正し，２のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第
３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。当審における控訴人らの主張について
( 1) 控訴人らは，原判決が，被控訴人の供述のみによって，本件受取人変更の有無を認定することは妥当性を欠くと主張するが，原判決は，被控訴人の供述のみならず，Ａの病状経過，同人とＣ（編集注：控訴人農協担当者）との本件消費貸借契約や本件共済契約についての電話によるやり取りの経過，これに基づきＣが本件変更通知書や本件同意書の書式をＡに対し郵送した状況，被控訴人及びＢそれぞれのＡとの関係，被控訴人が上記各書面にＡの署名を代書し同人の印章を押捺した際の状況等を詳細に認定した上，Ａが，平成１８年□月１８日ころ，変更後の死亡共済金等の受取人である被控訴人に対して，同受取人変更の意思表示をするとともに，本件変更通知書等の代書を指示し，この代書指示に基づいて作成させた本件変更通知書を送付させることにより，同月２０日，共済者である控訴人農協に対しても受取人変更の意思表示を行うとともに，同受取人変更について対抗要件を充足させたものと認められると判示しており，その認定は正当なものとして是認できる。控訴人らの上記主張は採用できない。
( 2) 控訴人らは，本件では，受取人変更に係る書面の提出はあるものの，Ａの署名は被控訴人の代筆であることが明らかであり，これがＡの真意に出たものか否か書面上判断することはできないから，対抗要件としての通知が存在したとはいえないと主張する。しかし，本件共済契約において，死亡共済金受取人を変更する際は，共済契約者は，必要書類を組合に提出することとされ，同変更は書面で組合に通知しなければ，これを組合に対抗できない旨が規定されている（証拠省略）ところ，本件では上記約款に定められた必要書類が控訴人農協へ提出されており，受取人変更を控訴人らに対抗し得る要件は具備したものといえる。受取人の変動が契約者の真意によるか否かは，上記提出の必要書類の作成が真正にされたか否かによることになるものの，上記規定が自署による作成までも要求しているとはいえないのであって，代筆とはいえ，真正に作成されたと認められるのであるから，控訴人らの上記主張は採用することができない。
( )
控訴人らは，Ｂへの共済金支払に過失なく，同人への弁済は有効であると主張するが，上記( )にみたとおり，被控訴人が受取人変更を控訴人らに対抗し得る要件を具備しているのであるから，Ｂへの弁済をもって準占有者に対する弁済とはいいえない。控訴人らの主張は採用できない。結論
以上によれば，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官
牧弘二
裁判官
川久保政徳
裁判官
塚原聡
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37269/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。