税務訴訟資料第２５８号－１３２（順号１０９９０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号
源泉徴収に係る所得税の納税告知及び不納付加算税の賦課決定取消請求事件
国側当事者・国（麹町税務署長）
平成２０年７月１５日棄却・控訴
判決
原告Ａ協同組合
同代表者代表理事甲
同訴訟代理人弁護士坂本成
同栄枝明典
同石井尚子
被告国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁麹町税務署長小松則男
被告指定代理人岩田淳之
同富山吉徳
同櫻井光照
同植山昌文
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
麹町税務署長が平成１７年１２月２６日付けで原告に対してした、平成１３年３月分、平成１５年７月分及び平成１５年１２月分の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合である原告が、組合員の死亡脱退に係る脱退組合員持分払戻金のうち組合員の出資金を超える部分が所得税法２５条の定めるみなし配当に当たるとして、配当所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたことから、上記払戻金は組合員の死亡後確定するものであって組合員に帰属するものではないから、組合員の所得に係る所得税の課税の対象とならないなどとして、それらの取消しを求めた事案である。
１ 法令等の内容
(1) 平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法２５条１項６号（平成１３年法律第６号による改正前の同項２号）は、法人の出資者が、当該法人からの脱退による持分の払戻しにより金銭の交付を受けた場合において、その金銭の額が当該法人の出資金額と資本積立金額の合計額のうちその交付の基因となった当該法人の出資に対
応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額は、２４条１項（配当所得）に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配の額とみなす旨定めている。
(2) 所得税法３６条１項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とする旨定めている。
(3) 同法１８１条は、居住者に対し国内において２４条１項（配当所得）に規定する配当等の支払をする者は、その支払の際、その配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までにこれを国に納付しなければならず（１項）、支払の確定した日から１年を経過した日までにその支払がされない場合には、その１年を経過した日においてその支払があったものとみなして１項の規定を適用する（２項）旨定めている。
(4) 中小企業等協同組合法１９条１項２号は、組合員は、死亡によって脱退する旨定めている。
(5) 同法２０条１項は、組合員は、死亡により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる旨、また、同条２項は、上記持分は、脱退した事業年度の終わりにおける組合財産によって定める旨それぞれ定めている。
(6) 相続税法３条１項２号は、被相続人の死亡により相続人その他の者が当該被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与で被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては、当該給与の支給を受けた者について、当該給与を相続又は遺贈により取得したものとみなす旨定めている。
２ 争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実については、各項末尾に証拠等を掲記した。）
(1) 原告は、中小企業等協同組合法３条１号に規定する事業協同組合たる法人である。
(2) 原告の定款１４条は、「組合員が脱退したときは、当該事業年度末の決算貸借対照表における出資金、法定利益準備金、資本準備金、特別積立金、繰越損益金及び当期利益剰余金のうち本組合に留保した金額（教育情報費用繰越金を除く。）の合計額から、当期損失金を減額した金額（以下本条において「払戻対象金額」という。）（本組合の財産が払戻対象金額より減少したときは払戻対象金額から当該減少額を減額し
た金額）につき、その出資口数に応じて算定した金額を限度として払いもどすものとする。ただし除名による場合はその半額とする。」と定めている。
(3) 原告の組合員であった乙（以下「乙」という。）は平成１２年３月１２日に、丙（以下「丙」という。）は平成１４年１２月２９日に死亡したため、中小企業等協同組合法１９条１項２号の規定により、それぞれ原告から脱退した。
(4) 原告は、平成１５年５月３０日に開催された第５０回通常総会において、上記各脱退に基づく払戻金（以下「本件各払戻金」という。）の支払を決議した。それぞれの払戻金、出資金、出資金超過額の内訳は、別表１のとおりである。（乙２）
(5) 原告は、別表２のとおり、乙及び丙の相続人らに対し、払戻金を支払った。、
(6) 麹町税務署長は、原告に対し、平成１７年１２月２６日付けで、別表６のとおり、原告の平成１３年３月分、同１５年７月分及び同年１２月分の各月分の払戻しにつき、源泉徴収すべき所得税の各納税告知処分（以下「本件各納税告知処分」という。）及び不納付加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各納税告知処分とあわせ「本件各処分」という。）を行った。これらに対する原告の不服申立ての経緯は、別表７のとおりである。
また、被告が本訴において主張する本件各処分の根拠は、別紙のとおりである。
３ 争点
(1) 事業協同組合の組合員の死亡による脱退に伴う持分の払戻請求権は、死亡した組合員に帰属し、その出資額を超過した払戻額は、死亡した組合員の所得となるか。
(2) 事業協同組合の組合員の死亡による脱退に伴う持分の払戻請求権は、相続税法３条１項２号及び相続税基本通達が定める、死亡後３年以内に支払われる退職手当金等と同様に、相続税のみを課し、所得税は課されないと解すべきか。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 事業協同組合の組合員の死亡による脱退に伴う持分の払戻請求権は、死亡した組合員に帰属し、その出資額を超過した払戻額は、死亡した組合員の所得となるか。
（被告の主張）
ア 事業協同組合の出資者である組合員は、中小企業等協同組合法１９条１項２号により、死亡によって脱退し、同法２０条１項により、組合員は、死亡により脱退し
たときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求す
ることができるとされているから、死亡によって脱退した者の持分の払戻請求権は、組合員の脱退の事実があった日、すなわち死亡の日に確定し、その日に組合員の所
得が実現することとなる。
イ 持分の払戻請求権の額が、組合員が脱退した事業年度の終わりにおける組合財産によって定められるとしても、そのことは、持分の払戻請求権の額に未確定要素が
あるために行使できない状態にあるというにすぎず、死亡した組合員の納税義務を
承継した相続人は、払い戻される額を見積もって準確定申告を行い、後に金額が具
体的に確定すれば更正の請求（国税通則法２３条１項）をし、組合も、同様に払い
戻される額を見積もって源泉徴収を行い、後に金額が具体的に確定すれば誤納金還
付請求（同法５６条）等で対応すればいいのであり、持分の払戻請求権が脱退の時
に発生すると解することの妨げとなるものではない。
ウ 所得税法３６条１項のいわゆる権利確定主義は、当該所得が、１つの権利義務の主体のどの年の所得として認識されるかという年度帰属の問題であり、権利が誰に
帰属するかという問題ではないところ、組合員が死亡により脱退すれば、組合員に
当然に払戻請求権が発生し、帰属することになるから、この払戻請求権は、組合員
の死亡の時点で、当該組合員のその年の所得として確定するというべきである。
（原告の主張）
ア そもそも死亡により成立する権利が、死亡した者にいったん帰属することはあり得ない。
イ 原告の定款においては、その１１条により、組合員が死亡した場合は、相続人が、死亡した組合員の地位を承継することができ、相続人が組合員の地位を承継しない
選択をして初めて脱退の効力が生じるのであるから、払戻請求権は相続人固有の権
利であり、死亡した組合員の所得とはならない。
ウ 中小企業等協同組合法２０条１項は、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる旨を規定し、原告の定款の１４条にお
いても、持分払戻額はあくまで上限額が定められているだけであって、本件におい
て、組合員死亡時には具体的な払戻請求権が発生しておらず、平成１５年５月３０
日の総会決議により初めて具体的な払戻請求権が確定したのであるから、その時点
において死亡した組合員は権利帰属主体たり得ず、死亡した組合員の所得として観
念することは不可能である。
エ 中小企業等協同組合法２０条２項によれば、持分払戻請求権は脱退後の事業年度の末日を基準として定められるものであり、また同法１８条において自由脱退にお
いても事業年度が終了するまで持分払戻請求権を取得・行使することができないと
されていることからすれば、死亡脱退の場合も死亡した年の事業年度が終了するま
では持分払戻請求権は発生も確定もしていないのであり、所得税法３６条１項の
「権利確定主義」の考え方からも、死亡時に未だ確定していない持分払戻請求権が、死亡脱退した組合員に帰属することは考えちれない。
(2) 事業協同組合の組合員の死亡による脱退に伴う持分の払戻請求権は、相続税法３条１項２号及び相続税基本通達が定める、死亡後３年以内に支払われる退職手当金等と同様に、相続税のみを課し、所得税は課されないと解すべきか。
（原告の主張）
出資持分の払戻しは、組合員が生前組合活動に貢献してきた代償としての死亡退職
金や賞与等に類似する性格を持つから、相続税法３条１項２号が、被相続人の死亡による退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与で被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものを相続により取得したものとみなし、また、相続税基本通達３－３２、３－３３が、被相続人の死亡後に確定した賞与や相続開始時に支給期が到来していない俸給・給料等は、相続財産であるとして、所得税を課税せず、相続税のみを課税するとしているのであるから、死亡後３年以内の支給が確定した死亡退職金、賞与や、支給期が到来していない給料等と同様に、相続財産として取り扱われるべきであって、所得税を課すべきではない。
（被告の主張）
そもそも出資持分の払戻金は、死亡した者の勤務に係るものではなく、むしろ、出
資持分払戻金のうち、出資金超過額は、剰余金の分配額とみなされるものであって、原告が主張する退職手当金、功労金等や賞与、給料等とは性質を異にするから、原告主張の相続税法や基本通達等が適用されることにはならず、所得税が課税されないこととはならない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（事業協同組合の組合員の死亡による脱退に伴う持分の払戻請求権は、死亡した組合員に帰属し、その出資額を超過した払戻額は、死亡した組合員の所得となるか。）について
(1) 中小企業等協同組合法１９条１項柱書きは「組合員は、次の事由によつて脱退する。」として、組合員の法定脱退事由を定め、同項２号は、法定脱退事由として「死亡又は解散」を掲げている。そして、同法２０条１項は、「組合員は、第１８条又は前条第１項第１号から第４号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。」と規定している。
これらの規定によれば、組合員が死亡した場合には、当該組合員は、当然に組合か
ら脱退するとともに、その持分の払戻請求権を取得することを定めたものと解するのが自然である一方、中小企業等協同組合法の他の規定を見ても、持分払戻請求権が、組合員の死亡等による脱退の時点ではなく、それよりも後の時点で発生することをうかがわせる規定や、持分払戻請求権が、死亡した組合員ではなく、その相続人に発生することをうかがわせる規定は何ら存在しない。
(2) そして、中小企業等協同組合法２０条２項は、同条１項により払戻請求をすることができる脱退組合員の持分は、脱退した事業年度の終わりにおける組合財産によっ【判示(1)】
【判示(2)】
て定める旨を規定しており、それ以上の具体的な定めは、同条１項にいう定款の定めに委ねているものと解されるところ、中小企業等協同組合法は、中小規模の事業を行う者、勤労者等が、相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うために必要な組織等を定め、これらの者の自主的な経済活動を促進し、経済的地位の向上を図ることを目的とするものであって（１条）、組合員の持分は、いわば組合の純資産に対して組合員が有する「分け前」であり、その払戻請求権は、持分を金銭化したもので、組合員にとって最も重要な基本的権利であるということができるのであり、また、同法５条１項２号が、組合員に脱退の自由を法律上保障していることをあわせ考えるならば、定款によって、組合員が脱退する際の持分払戻請求権を剥奪することができないことはもとより、具体的な払戻額を、当該組合員の払込済出資額（組合財産全体が全体としての払込済出資額に達しないときは、その差額のうち脱退者の出資口数に応ずる部分を、払込済出資額から減額した額）（以下「払込済出資額等」という。）にまで制限することはできても、それより少ない額にすることは、原則として許されないと解すべきである。
この点、原告の定款を見るに、前記争いのない事実等（第２の２(2)）記載のとおり、原告の定款（甲１）の１４条本文には、組合員が脱退したときは、当該事業年度末の決算貸借対照表における出資金、法定利益準備金、資本準備金、特別積立金、繰越損益金及び当期利益剰余金のうち原告に留保した金額の合計額から、当期損失金を減額した金額（以下「払戻対象金額」という。）につき、その出資口数に応じて算定した金額を限度として払い戻すものとする旨の定めがあることが認められるが、他方、脱退した組合員の持分払戻請求権を全て剥奪したり、具体的な払戻額を、一般に払込済出資額等より少ない額にすることを特に許容することをうかがわせる規定はない。むしろ、原告の定款（甲１）の１４条ただし書きには、組合員が除名により脱退した場合、その他の事由により脱退した場合の「半額」とする旨の規定があることが認められるから、そうすると、除名以外の事由によって脱退する組合員は、払戻対象金額を出資口数に応じて算定した金額の持分の払戻請求権を、また、除名により脱退する組合員はその半額の持分払戻請求権を、それぞれ脱退によって当然に取得し、協同組合の財産的基礎を堅実にするために総会決議によって減額される余地はあるものの、その場合でも払込済出資額等より少ない額に減額されることはないと解すべきであ
る。
(3) したがって、中小企業等協同組合法の規定及び原告の定款によれば、原告においては、組合員の死亡により、原則として、脱退後の事業年度末日における払戻対象金額を出資口数に応じて算定した金額の持分の払戻請求権が当然に発生し、払込済出資額等以上の額の部分は、総会決議により減額されることがあることをいわば一部解除条件として、死亡した組合員がこれを取得するというべきである。
(4) これに対し原告は、死亡により成立する権利が死亡した者にいったん帰属することはあり得ない旨を主張するが、持分払戻請求権は組合員の死亡によって発生する権利であって、およそ死亡によって組合員にいったん帰属することが法律上あり得ないということはできない上、実質的にみても、持分払戻請求権は組合員が有していた持分がいわば金銭に転化したものであって、同一性が認められるから、持分払戻請求権【判示(3)】
【判示(4)】
【判示(5)】
【判示(6)】
が死亡した組合員にいったん帰属すると解すべきことには合理性が認められるので
あって、この点についての原告の主張は採用の限りでない。
また、原告は、原告の定款（甲１）の１１条により、組合員が死亡した場合、相続
人は、死亡した組合員の地位を承継することができ、相続人が組合員の地位を承継しない選択をして初めて脱退の効力が生じるのであるから、払戻請求権は相続人固有の権利である旨を主張するが、原告の定款１１条は、死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後３０日以内に加入の申出をしたときは、「相続開始の時に組合員になったものとみなす」旨の規定であり、その規定ぶりからも明らかなように、中小企業等協同組合法１９条１項２号の規定により組合員の死亡によっていったん脱退の効果が生じることを前提とした上で、組合員である相続人が、被相続人たる組合員の死亡後に加入の申出をした場合に、遡ってその相続人が相続開始の時に組合員となったと「みなす」にすぎず、原告の主張するように、組合員たる相続人が加入の申出をしなかったときにはじめて、死亡した組合員の脱退の効力が生じたり、持分の払戻請求権が発生することを定めた規定であると解することは到底できないから、この点についての原告の主張も理由がない。
さらに、原告は、原告の定款は持分払戻額の上限額を定めただけであって、平成１
５年５月３０日の総会決議により初めて具体的な払戻請求権が確定したのであり、その時点において死亡した組合員は権利帰属主体たり得ないから、死亡した組合員の所得として観念することは不可能である旨を主張するが、前記のとおり、原告の定款が持分払戻請求権の上限額を定めたものであるとしても、総会決議により持分払戻請求権を全く剥奪したり、前記限度額を下回るものとすることは許されないと解すべきであって、前記のとおり、脱退者が、その持分払戻請求権を取得すると解すべきであるから、原告の上記主張も理由がないというべきである。
また、原告は、持分払戻請求権は脱退後の事業年度の末日を基準として定められる
ものであること等から、組合員が死亡した年の事業年度が終了するまでは持分払戻請求権は未だ発生も確定もしていない旨を主張するが、前記のとおり、実体法上は、一部解除条件付きではあるものの、脱退後の事業年度末日における払戻対象額を出資口数に応じて算定した金額の持分の払戻請求権の発生が確定したといえるから、この点についての原告の主張も理由がないというべきである。
なお、原告は、持分払戻請求権は少なくとも事業年度が終了するまでは確定せず、
法律上行使することは不可能であるから、所得税法３６条１項のいういわゆる「権利確定主義」の「確定」の要件を充たしていないと主張するが、そもそも権利確定主義は、当該所得が１つの権利義務の主体のどの年の所得として認識されるべきであるかという、所得の年度帰属の問題であるところ、組合員の死亡脱退に伴う持分払戻請求権は、前記のとおり、組合員の死亡によって組合員の所得として発生するのであって、組合員が死亡した年の所得として認識されることになることは明らかであり、また、実質的にも、死亡した組合員の納税義務を承継した相続人は、払い戻される額を見積もって準確定申告を行い、後に金額が具体的に確定すれば更正の請求（国税通則法２３条１項）をし、組合も、同様に払い戻される額を見積もって源泉徴収を行い、後に金額が具体的に確定すれば誤納金還付請求（同法５６条）等で対応すればいいのであ【判示(7)】
【判示(8)】
【判示(9)】
【判示(10)】
り、しかも、所得税法１８１条１項、２項によれば、組合は、最終的には、支払の確定をした日から１年を経過したいわゆるみなし支払日の翌月１０日までに源泉所得
税を納付すれば足りるのであり、その間に事業年度の終期が到来し、中小企業等協同組合法２０条２項にいう脱退した事業年度の終わりにおける組合財産が判明するこ
とは明らかであるから、組合に対して、原告のいうような不可能を強いることにはならないのであって、この点についての原告の主張もまた理由がないというべきである。
(5) したがって、原告において、組合員の死亡による脱退に伴う持分の払戻請求権は、組合員が死亡した時点で確定的に発生し、死亡した組合員に帰属するというべきであるから、その出資金超過額は死亡した組合員の所得となるというべきであって、争点(1)に関する被告の主張は理由がある。
２ 争点(2)（事業協同組合の組合員の死亡による脱退に伴う持分の払戻請求権は、相続税法３条１項２号及び相続税基本通達が定める、死亡後３年以内に支払われる退職手当金等と同様に、相続税のみを課し、所得税は課されないと解すべきか。）について
相続税法３条１項２号は、被相続人の死亡により相続人その他の者が当該被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与で被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては、当該給与の支給を受けた者について、当該給与を相続又は遺贈により取得したものとみなす旨定め、所得税法９条１項１５号は、このようなみなし相続財産につき所得税を課さないものと規定している。
また、相続税基本通達３－３２、３－３３は、被相続人の死亡後に確定した賞与や相続開始時に支給期が到来していない俸給・給料等は、相続財産であるとして、所得税を課税せず、相続税のみ課税するとしている。
しかしながら、中小企業等協同組合法の定めの下での、組合員の持分、あるいはその払戻請求権が、これらの所得税法又は相続税基本通達にいう退職手当金、功労金及びこれらに準ずる給与あるいは賞与、俸給又は給与等に、直接に該当すると解することはできず、原告の主張はそもそも租税法律主義の点からも疑問があることはもとより、前記のとおり、組合員の持分、あるいはその払戻請求権は、いわば組合の純資産に対して組合員が当然に持つべき「分け前」であり、組合員の基本的な権利として位置づけられる性質を有するものであって、実質的にみても、これを雇用契約等から生じる退職手当金、賞与、給与等と同一に扱うべき理由はない。
したがって、争点(2)に関する被告の主張も理由がある。
３ このほか、原告は、本件各賦課決定処分について、組合員死亡時において、持分払戻請求権は支払金額も支払時期も未確定であり、権利確定主義は一定の算定基準となるべき事業年度末すら到来していない時点に適用されないなどとしてその適法性を争っているものの、前記１(4)記載のとおり、原告の上記主張は理由がなく、原告がこれと異なる認識を有していたとしても、平成１８年法律第１０号による改正前の国税通則法６７条１項ただし書きの「正当な理由があると認められる場合」に該当するともいえない。
４ 以上のとおり、争点(1)及び(2)に関する被告の主張はいずれも理由があり、このほか、本件各処分を違法とすべき理由はなく、これらはいずれも適法である。
第４ 結論
【判示(11)】
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官中山雅之
裁判官佐々木健二
（別紙）
第１ 本件各納税告知処分の根拠及び適法性
１ 所得税の対象となる金員
本件各払戻金のうち、乙及び丙の出資の額８７０万円を超える部分の金額１億８５７１万３７７３円は、平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法２５条１項６号（平成１３年法律第６号による改正前の同項２号）により、利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる（みなし配当）。
２ 所得税を徴収すべき時期
乙は平成１２年３月１２日に、丙は平成１４年１２月２９日に死亡し、それぞれ死亡日に原告を脱退しているから、本件各払戻金の支払の確定した日は乙及び丙が死亡脱退した日であり、その日がみなし配当の収入金額の収入すべき時期となる（所得税法３６条１項）。
そして、乙については全額、丙については一部について、支払確定日から１年を経過しても支払がされなかったため、同法１８１条２項を適用し、乙については平成１３年３月１３日に、丙については平成１５年１２月３０日にそれぞれ支払をしたものとみなすこととなる。
したがって、原告は、同法１８１条１項により、払戻金を支払う際に出資金超過額について、また、みなし支払日において未払金額がある場合には同日に当該未払金額のうち出資金超過額について、それぞれ所得税を源泉徴収し、それぞれの徴収の日の属する月の翌月１０日までに、源泉所得税を国に納付する義務を負うこととなる。
そして、乙及び丙の出資の額の納期ごとの金額は別表３記載「本件出資金」欄のとおりであり、それぞれの出資金超過額は同表記載「本件出資金超過額」欄のとおりである。
３ 源泉徴収すべき所得税額について
原告が源泉徴収すべき所得税額は、別表３記載「本件出資金超過額」欄の額に１００分の２０の税率を乗じて計算した金額であり（所得税法１８２条２号）、別表４記載「本訴において主張する納付すべき税額」欄の額である。
４ 本件各納税告知処分の適法性
本件各納税告知処分の額は、別表４記載「本件各納税告知処分における納付すべき税額」欄のとおりであり、これらの金額は、同「本訴において主張する納付すべき税額」欄と同額又はそれ以下であるであるから、本件各納税告知処分は適法である。
第２ 本件各賦課決定処分の適法性
原告が、本件各納税告知処分による納付すべき税額を法定納期限までに納付しなかったことについて、国税通則法６７条（ただし、平成１８年法律第１０号による改正前のもの、以下同じ。）１項ただし書きの「正当な理由があると認められる場合」に該当するとは認められないから、当該納付すべき税額に対する不納付加算税の額は、本件各納税告知処分によって納付すべきこととなった納期の区分ごとの納付すべき源泉所得税額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後の金額。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額（別表５記載「不納付加算税の額」欄）となり、本件各賦課決定処分における不納付加算税の額（同「本件各賦課決定処分における納付すべき税額」欄）はいずれもこれと同額であるから、本件各賦課決定処分は適法である。
以上
別表１本件払戻金等の内訳
（単位：円）
区分
乙丙
合計
１ 本件払戻金
117,936,630
76,477,143
194,413,773
２ 本件出資金
4,700,000
4,000,000
8,700,000
３ 本件出資金超過額(1-2)
113,236,630
72,477,143
185,713,773
別表２本件払戻金の支払等の内訳
（単位：円）
乙丙
支払年月日等
支払額
未払金額
支払額
未払金額
平12.3.12
支払確定日
117,936,630
平13.3.13
みなし支払日
117,936,630
平14.12.29
支払確定日
76,477,143
平15.3.31
39,544,440
78,392,190
平15.7.31
25,000,000
51,477,143
平15.12.30
みなし支払日
51,477,143
平16.3.31
40,000,000
38,392,190
平17.3.31
38,392,190
合計
117,936,630
25,000,000
51,477,143
別表３本件各組合員の本件払戻金等の内訳
（単位：円）
本件各組合員
納期の区分
本件払戻金
本件出資金
本件出資金超過額
3(1-2)
乙
平成13年3月分
117,936,630
4,700,000
113,236,630
丙
平成15年7月分
25,000,000
1,307,580
23,692,420
平成15年12月分
51,477,143
2,692,420
48,784,723
合計
194,413,773
8,700,000
185,713,773
別表４本件出資金超過額に係る源泉所得税額の内訳
（単位：円）
納期の区分
本件出資金超過額
本訴において主張する納
付すべき税額
本件各納税告知処分にお
ける納付すべき税額
平成13年3月分
113,236,630
22,647,326
22,647,326
平成15年7月分
23,692,420
4,738,484
4,738,483
平成15年12月分
48,784,723
9,756,944
9,756,944
合計
185,713,773
37,142,754
37,142,753
別表５本件各賦課決定処分の内訳
（単位：円）
納期の区分
本件各納税告知処分にお
ける納付すべき税額
不納付加算税の額
本件各賦課決定処分にお
ける納付すべき税額
平成13年3月分
22,647,326
2,264,000
2,264,000
平成15年7月分
4,738,483
473,000
473,000
平成15年12月分
9,756,944
975,000
975,000
合計
37,142,753
3,712,000
3,712,000
別表６本件各処分
（単位：円）
区分
年月分
法定納期限
納付すべき税額
不納付加算税の額
平成13年3月分
平成13年4月10日
22,647,326
2,264,000
平成15年7月分
平成15年8月11日
4,738,483
473,000
平成15年12月分
平成16年1月13日
9,756,944
975,000
合計
37,142,753
3,712,000
別表７本件各処分の経緯
（単位：円）
区分
年月日
納付すべき税額
不納付加算税の額
本件各処分
平成17年12月26日
37,142,753
3,712,000
異議申立て
平成18年1月25日
異議決定
平成18年4月21日
棄却
審査請求
平成18年5月10日
審査裁決
平成18年11月27日
棄却
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37288/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報56巻2号130頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10990.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。