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地裁判決

東京地判 平成20年12月25日

平成18年(ワ)第24821号 業務委託料等請求事件

AI 要約AI

回胴式遊技機の液晶画面表示用シーンデータの制作を委託した開発委託基本契約及び個別契約について、請負的な性格を有する業務の委託契約であり、完成度を計る仕様は被告の具体的指示を前提に本件元映像にできる限り似せることであるとし、提出されたシーンデータの出来型の金銭的評価額を認定した事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成20年12月25日 (2008-12-25)
事件番号
平成18年(ワ)第24821号
事件名
業務委託料等請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・知的財産・著作権・民事訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 回胴式遊技機の液晶画面表示用シーンデータの制作を委託した開発委託基本契約及び個別契約について、請負的な性格を有する業務の委託契約であり、完成度を計る仕様は被告の具体的指示を前提に本件元映像にできる限り似せることであるとし、提出されたシーンデータの出来型の金銭的評価額を認定した事例。
  • 被告による未履行部分の解除は、本件基本契約26条1項11号に基づき、原告の帰責事由の有無にかかわらず有効であるとされた事例。
  • 本件業務に伴って行われた追加作業について、本件各契約とは別個の合意による対価請求は認められないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は映画等の企画制作会社、被告は娯楽用電子機器の開発製造会社。両者は平成18年5月23日、回胴式遊技機の液晶画面表示用に「機動戦士ガンダム」等の映像を3DCG化する開発委託基本契約と個別契約を締結した。
  • 個別契約(1)はシーンデータ250カット分を対価5100万円(消費税別)、個別契約(3)は100カット分を対価2000万円(消費税別)とし、原告は平成18年7月27日までに349カットを提出したが、被告は残金5570万円を支払わなかった。
  • 原告は主位的に未払対価5570万円及び追加作業の報酬2132万9250円の支払を求め、予備的にシーンデータの複製等の差止めと廃棄を求めた。被告は平成18年9月28日付けで未履行部分を解除し、相当対価は3193万円にとどまると主張した。
  • 原審は、本件シーンデータの出来型の評価額を4857万円と認定し、既払金1530万円を差し引いた3327万円及び遅延損害金の支払を認め、その余の主位的請求及び予備的請求を棄却した。

争点

  • 本件各契約の基本的性質(請負か準委任か)
  • 本件仕様の内容
  • 本件仕様と本件シーンデータとの適合性
  • 本件追加作業の具体的内容(別個の受委託契約の成否)
  • 抗弁関係の成否(一部解除、同時履行、相殺)

判断

  • 争点(1)について:本件各契約は、被告が原告に発注して原告が請けた「請負」の業務の範疇にあるが、完成に至るまでに被告の的確な指示が必要で、原告と被告の共同作業によって履行が完遂されるものと理解した。
  • 争点(2)について:本件業務の完成度を計るための「仕様」は、被告の具体的な指示を前提として、原告において本件元映像にできる限り似せることであるとし、被告主張の「そっくりそのまま似せる」という高い水準の合意は認めなかった。原告主張のその他の事項は従属的要素にとどまるとした。
  • 争点(3)について:被告査定表のランク区分を尊重しつつ、ランク③と④、⑤と⑥を合体して5段階(E=1万円、D=8万円、C=12万円、B=18万円、A=20万円)で評価し、本件シーンデータ全体の評価額を4857万円と認定した。既払金1530万円を差し引いた未払相当金は3327万円。被告の管理記録でOKとされたカットについて後日覆すことは許されないとした。
  • 争点(4)について:本件追加作業は本件各契約の成立当事者間で本件業務に伴って行われたもので、別個の合意による対価請求は通常考え難く、本件基本契約9条3項の要件(検査不合格)も明らかでないとして、原告の追加作業に係る請求を棄却した。
  • 争点(5)について:原告のシーンデータ提出は「納入」に該当し、被告の平成18年9月28日付け通知による未履行部分の解除は本件基本契約26条1項11号に基づき有効。原告の帰責事由は被告の帰責性と競合し、債務不履行責任を認められないとして、同時履行の抗弁及び相殺の抗弁をいずれも失当とした。

判旨(本文から引用)

  • 本件各契約の目的がいわゆるパチスロに使われる映像の制作(本件業務)であることからすると,基本的には,被告が原告に発注して原告がこれを請けた「請負」の業務の範疇にあるものとして理解されるべきである。
  • 本件業務における完成度を計るための「仕様」を表現するとすれば,被告の具体的な指示を前提として,原告において,本件元映像にできる限り似せることである,としかいいようのないものである。

結論

  • 被告は,原告に対し,金3327万円及びこれに対する平成18年11月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 原告のその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は,これを5分し,その3を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。
  • この判決は,1項及び3項に限り,仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成20年12月25日判決言渡

同日原本領収

裁判所書記官

平成18年(ワ)第24821号

業務委託料等請求事件

口頭弁論終結日

平成20年8月5日

判決

東京都渋谷区<以下略>

原告

株式会社スタジオMC

同訴訟代理人弁護士

熊倉禎男同富岡英次同飯田圭同竹内麻子

東京都千代田区<以下略>

被告

エピクロス株式会社

同訴訟代理人弁護士

吉原政幸主文

被告は,原告に対し,金3327万円及びこれに対する平成18年11月15日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。原告のその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。訴訟費用は,これを5分し,その3を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。

この判決は,1項及び3項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1

請求

主位的請求

被告は,原告に対し,金7702万9250円並びに内金1530万円に対する平成18年8月1日から,内金4040万円に対する同年9月1日から及び内金2132万9250円に対する同年11月15日から,各支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

予備的請求

(1)被告は,別紙一覧表の「本件シーンデータ

G-DEVデータ」及び「カ

ットイン番号

カットイン映像」の各列に記載のシーンデータ(ただし,カ

ット#214(RT08D002)を除く。)を複製,改変又は頒布してはならない。(2)被告は,前項記載のシーンデータを記憶した媒体を廃棄せよ。第2

事案の概要

本件は,原告と被告との間で締結された,回胴式遊技機(いわゆるパチスロ)の液晶画面表示用として「機動戦士ガンダム」の劇場版アニメーション映画の一部の映像を3次元コンピュータグラフィクス(3DCG)によるシーンデータに加工するための開発委託基本契約及び各個別契約について,原告が被告に対し,主位的に,上記各契約に基づき,納入したシーンデータに対応する未払の対価の支払とともに,商法512条の報酬請求として,受託業務に該当しない作業の対価の支払を求め,予備的(シーンデータの納入が契約上の引渡しに当たらない場合)に,原告に契約上留保された二次的著作物の著作権及び著作者人格権に基づき,納入したシーンデータの複製等の差止めと廃棄を求める事案である。

争いのない事実

(1)当事者

原告は,映画,アニメーション等の企画制作等を業とする株式会社である。被告は,コンピュータシステムを利用した娯楽用電子機器の開発,製造等を業とする株式会社である。

(2)開発業務

平成18年1月,原告と被告との間で,山佐株式会社(本店所在地:岡山県新見市<以下略>,以下「山佐」という。)が製造,販売を企画し,被告がそのハードウエアのデザインやソフトウエア等の製作を受託する回胴式遊技機について,その液晶画面に表示されるシーンデータの制作のための開発業務案件が持ち上がった。

これは,劇場版アニメーション映画の「機動戦士ガンダム」,「機動戦士ガンダムⅡ哀・戦士篇」及び「機動戦士ガンダムⅢめぐりあい宇宙篇」の一部の映像(以下「本件元映像」という。)を3DCG化して,山佐製の回胴式遊技機に搭載する企画に係る開発業務であり,原告と被告の間では,これを「Vプロジェクト」と通称し,このうち,1機種目の回胴式遊技機に搭載する「機動戦士ガンダム」及び「機動戦士ガンダムⅡ哀・戦士篇」に対応する業務作業が「V1」,2機種目の回胴式遊技機に搭載する「機動戦士ガンダムⅢめぐりあい宇宙篇」に対応する業務作業が「V2」とそれぞれ呼ばれていた。

(3)基本契約

原告と被告は,平成18年5月23日,被告が原告に委託する回胴式遊技機に関するVプロジェクトの開発業務に関し,同月1日付け開発委託基本契約(甲1,以下「本件基本契約」という。)を締結し,その「対象業務」の内容,仕様,対価,対価の支払方法,「納入物」の納期,納入方法については,本件基本契約に定めるもののほか,業務委託の都度締結される「個別契約」において定めるものとされた(なお,本件基本契約と個別契約とによって特定される対象業務を,以下「本件業務」という。)。

なお,本件基本契約には,次の前文と条項が規定されている。

「エピクロス株式会社(以下「甲」という。)と株式会社スタジオMC(以下「乙」という。)とは、甲が乙に委託する回胴式遊技機に関する開発業務「以下「対象業務」という。)に関し、その基本的事項について次の通り契約を締結する。」

「第1条(定義)

本契約において使用する次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(1)「納入物」

「対象業務」の成果として乙が甲に納入するものをいい、詳細は「個別契約」(第3条〔ママ〕に定義される。)に定めるものとする。(2)「成果物」

「納入物」その他の「対象業務」の過程で生成される全てのものをいう。

〔省略〕」

「第4条(「個別契約」)

1.「対象業務」の内容、仕様、対価、対価の支払方法、「納入物」、「納入物」の納期及びその納入方法は、本契約に定めるものの他、業務委託の都度「個別契約」において定めるものとする。

〔省略〕」

「第7条(作業内容と範囲)

1.乙は、「個別契約」に定める仕様に従って「対象業務」を実施する。〔省略〕」

「第8条(納期)

〔省略〕

2.乙は、甲に対し、「納入物」の納入遅延につき、債務不履行責任を負う。但し、納入遅延の原因が甲の責に帰すべき事由による場合はこの限りでない。この場合、納入期限の延長につき甲乙協議の上決定する。〔省略〕」

「第9条(検査)

1.甲は、「納入物」の納入を受けた後、仕様その他の甲所定の検査基準に基づいて「納入物」を検査し、その結果を納期の翌日から起算して30日後(〔省略〕以下「検査期限」という。)までに書面(FAX、Eメールを含む。)により乙に通知する。なお、「検査期限」の翌日から起算して3日(〔省略〕)以内に当該通知が乙に到達しなかった場合、「納入物」は「検査期限」に検査に合格したものとみなす。2.「納入物」が前項の検査基準を満たす場合には、「納入物」は前項の検査に合格したものとする。

3.乙は、「納入物」が第1項の検査に合格しない場合、当該「納入物」を修補して、甲に対し、甲乙協議の上定めた納期までに無償で納入する義務を負う。但し、不合格の原因が乙の責に帰すべき事由によらない場合は、修補作業に要する対価は有償とし、甲乙別途協議の上、これを決定する。

〔省略〕

5.全ての「納入物」が検査に合格した日をもって、「対象業務」は完了したものとみなす。」

「第10条(引渡し及び所有権の移転)

1.乙から甲への「納入物」の引渡しは、「納入物」が前条所定の検査に合格した時点をもって完了する(以下、当該時点の属する日を「引渡し完了日」という。)。

2.「納入物」の所有権は、前項に規定の当該「納入物」の引渡しが完了した時点で乙から甲へ移転する。」

「第13条(保証)

〔省略〕

3.前項の規定に関わらず、当該瑕疵が次の各号の一に起因する場合は、甲がその解決にあたるものとし、乙は何ら責任を負わないものとする。(1)甲の乙に対する指図(民法第636条の指図と同義)に起因する場合

〔省略〕」

「第14条(著作権の帰属)

1.「対象業務」は、甲が丙〔山佐〕から受託した業務の全部又は一部を乙に対して再委託するものであり、「成果物」の著作者は発注者である丙であり、したがって、「成果物」に関する著作権(〔省略〕)及び著作者人格権は、丙に帰属する。〔省略〕

2.前項の規定に関わらず、乙又は「再委託者」その他の第三者が「成果物」の著作者とみなされた場合においても、乙は、「成果物」に関する著作権(〔省略〕)が、「引渡し完了日」をもって、乙又は「再委託者」その他の第三者から甲に全て移転されることを承諾し、「再委託者」その他の第三者からの当該著作権の移転のために必要な措置を講じなければならないものとする。〔省略〕」

「第26条(契約解除)

1.甲又は乙が次の各号の一に該当する場合、他の当事者は何らの催告を要することなく本契約又は「個別契約」の全部又は一部を解除し、係る当事者に対し損害賠償を請求することができるものとする。

(1)本契約の各項の一にでも又は「個別契約」に違反し、他の当事者が相当の期間を定めて違反状態の是正を催告しても、当該違反状態が是正されない場合、又は催告後の履行では本契約又は「個別契約」の目的が達成できない場合

〔省略〕

(10)乙による「納入物」の品質不良、納入不能又は納入困難(納入遅延を含む。)となる事態に陥るおそれが生じた場合

(11)その他本契約又は「個別契約」を継続し難いと認められる相当の事由がある場合

〔省略〕」

「第27条(損害賠償責任)

甲及び乙は、本契約(〔省略〕)又は「個別契約」に違反し、相手方に損害を与えた場合は、その損害(弁護士報酬等一切の費用を含む。)の全てにつき責任を負う。」

(4)個別契約その1

原告と被告は,平成18年5月23日,本件基本契約に基づいて,被告が原告に業務を委託し,原告がこれを受託する旨の同月1日付け個別契約(甲2,以下「本件個別契約(1)」という。)を締結し,シーンデータ250カット分(V1の前半分,以下「V1-1」ということがある。)について,次のとおり定めた。

ア

対象業務(1条,契約書別紙1項)

被告が作成した「仕様書」及び原告が承諾した被告の「要望事項」(仕様書と併せて,以下「本件仕様」という。)に基づく次の業務

被告が山佐から受託した業務の全部又は一部であって,山佐が製造,販売を企画する回胴式遊技機(山佐のプロジェクトコード:EPX-H)に使用される液晶表示用ソフトウエアで使用するシーンデータ250カット分の制作業務

イ

業務実施要項(3条)

被告は,原告に対し「対象業務」に必要な資料,情報を提示し,原告は,共同作業を前提として被告より提示された被告の資料,情報及び「本件仕様」に基づき,「対象業務」を実施する。

ウ

納入物(5条1項,契約書別紙3項)

次の構成によるデータ一式

(ア)実機用表示データ①(被告が指定する3DソフトウエアMayaver.7.0 上で品質を確認できるもの)

(イ)実機用表示データ②(対象業務に使用される開発用機材G-DEVを経由して外部ディスプレイに表示することにより品質を確認できるもの)

(ウ)テクスチャー画像データ(上記の各データを構成し,これらのデータを制作する際に作られるPSD〔Photoshop Data〕データ及びTGA〔TruVision 'Targa'〕データ)

エ

納期(6条1項,契約書別紙4項)

(ア)納入物のうち被告が指定する100カット分(以下「納入物Ⅰ」という。)につき平成18年5月31日

(イ)納入物のうち被告が指定する150カット分(以下「納入物Ⅱ」という。)につき平成18年6月30日

オ

納入方法(5条2項)

CD-R又はDVD-R等に記録して納入

カ

対価(7条1項,契約書別紙5項)

5100万円(消費税別)

キ

対価の支払方法(7条2項,契約書別紙6項)

(ア)本件個別契約(1)の締結日の属する月の末日に着手金として1530万円(消費税別)

(イ)納入物Ⅰに係る「引渡し完了日」の翌月末日に1530万円(消費税別)

(ウ)納入物Ⅱに係る「引渡し完了日」の翌月末日に2040万円(消費税別)

(5)覚書

原告と被告は,平成18年5月30日,本件個別契約(1)で定めた納期について,納入物Ⅰを同年5月31日から同年6月30日に,納入物Ⅱを同年6月30日から同年7月31日にそれぞれ変更する旨を合意し,その覚書(甲3,以下「本件覚書」という)を取り交わした。

(6)個別契約その2

原告と被告は,平成18年5月末ころ,本件基本契約に基づいて,被告が原告に業務を委託し,原告がこれを受託する旨の個別契約(甲4参照,以下「本件個別契約(3)」といい,本件基本契約及び本件個別契約(1)と併せて「本件各契約」という。)を締結し,シーンデータ100カット分(V1の後半分である250カット分(以下「V1-2」ということがある。)の一部)について,次のとおり定めた。

ア

対象業務(1条,契約書別紙1項参照)

本件個別契約(1)と同じ,ただし,シーンデータ100カット分イ

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/37292/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。