平成２１年２月１８日判決言渡
同日原本交付
裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１０２３８号
審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日
平成２１年１月２１日
判決原告
株式会社ユニメック
同訴訟代理人弁護士
赤尾直人
同訴訟代理人弁理士
山田益男被告アニマ株式会社
同訴訟代理人弁理士
荒船博司荒船良男上原考幸主文
特許庁が無効２００７－８００２５６号事件につい
て平成２０年５月２０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
主文と同旨。
第２
事案の概要
本件は，原告が，被告を特許権者とする後記特許に係る発明の特許につき無効審判請求をしたが，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
特許庁における手続の経緯
(1)
被告は，発明の名称を「平衡障害評価装置」とする特許第２７６０４７１
号（平成６年３月１１日出願〔特願平６－４１５９２号〕。平成１０年３月２０日設定登録。請求項の数１。以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲８）。
(2) 原告は，平成１９年１１月１５日付けで，被告を被請求人として，本件特許を無効とすることを求めて審判の請求をした。
特許庁は，上記請求を無効２００７－８００２５６号事件として審理した上，平成２０年５月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。
２ 発明の要旨
本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載（以下，同記載に係る発明を「本件発明」という。）
「検出板に乗せられた被検体の各足にかかる荷重中心を連続的に検出して前記被検体の重心位置を算出し，この重心位置を予め設定されたＸ－Ｙ座標上の位置に変換して重心位置の時間の経過に伴う軌跡を求め，この軌跡の全長である総軌跡長を算出するとともに，当該軌跡によって形成された軌跡図形の最外周線の内側の面積である外周面積を算出し，前記総軌跡長をＬ，外周面積をＤとすると，
Ｌ／Ｄ値を算出することを特徴とする平衡障害評価装置。」
３ 審決の理由
〔審決が用いた証拠は，次のとおりである。〕
甲１：長山郁生ほか６名「重心動揺検査における距離と面積の関係について」EquilibriumResearch Vol.46 No.3 日本平衡神経科学会（昭和６２年９月発行）２２１～２２７頁甲２：稲村欣作「One Foot Test と重心図分析方法の再検討」姿勢研究第２巻第１号，財団法人姿勢研究所（昭和５７年４月発行）４９～５７頁
甲３：内山靖ほか１名「平衡機能の運動生理と解析」理学療法のための運動生理第５巻第３号，運動生理研究会編集発行（平成２年８月２０日発行）１２７～１３７頁
(1) 審決は，本件発明につき，甲１に実質的に記載された発明であるとも，甲１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないとして，本件特許を無効とすることはできないとした。
(2) 審決が認定した甲１に記載された発明（以下「引用発明」という。）の要旨「重心動揺計の検査台上に被検者を直立させ測定した身体動揺の出力をパーソナルコンピュータに入力し，距離（軌跡長）と矩形法に準じた面積（動揺面積）を算出する重心動揺検査装置。」（６頁１２～１４行）
(3) 審決が認定した本件発明と引用発明の一致点及び相違点
ア 一致点
「検出板に乗せられた被検体の各足にかかる荷重中心を連続的に検出して前記被検体の重心位置を算出し，この重心位置を予め設定されたＸ－Ｙ座標上の位置に変換して重心位置の時間の経過に伴う軌跡を求め，この軌跡の全長である総軌跡長を算出するとともに，動揺面積を算出する平衡障害評価装置。」（１２頁８～１２行）
イ 相違点２（なお，相違点１については，原告主張の審決取消事由と関係しない。）「本件発明は，算出した総軌跡長Ｌ，外周面積Ｄから，Ｌ／Ｄ値を算出するのに対し，甲１には，Ｌ／Ｄ値を算出することの記載はない点。」（１２頁１９，２０行）
第３ 原告主張の審決取消事由の要点
引用発明と本件発明との相違点２につき，進歩性が裏付けられるとした審決の認定判断には誤りがある。
次のとおり，本件発明は，甲１～３との関係において進歩性を有しない。
１ 甲１との関係について
(1) 審決は，甲１につき，次のａ～ｄのとおり説示する。
ａ 総軌跡長と重心動揺面積との関係に関する記載部分については，数学的には正常者の場合，閉眼の場合には，Ｌ／Ｄ値≒定数であるが，末梢性めまい患者の場合には，必ずしもＬ／Ｄ値≒定数とはならないと表現することが可能であるが，このことから，直ちに，重心動揺検査装置における平衡障害の病態評価のためのパラメータとして，Ｌ／Ｄ値を算出することを意味しない。
ｂ めまい患者における「①距離と面積が大きい場合，②面積が大きい場合（距離は正常範囲か，わずかに増大している），③距離が大きい場合（面積は正常範囲か，わずかに増大している），④距離と面積が正常の場合」の４段階（以下「段階①」などという。）に関する記載（２２５頁右欄１９行～２２６頁左欄３行）は，Ｌ／Ｄ値を平衡障害の病態評価のためのパラメータとすることを意味するものではなく，仮にＬ／Ｄ値を採用した場合には，段階①の「距離と面積が大きい場合」と，段階④の「距離と面積が正常な場合」との区別が不可能とならざるを得ない。
ｃ 甲１（２２１頁左欄１５行～右欄１１行，２２６頁左欄７～１７行）によれば，総軌跡長Ｌと重心動揺面積Ｄにつき，互いに独立した指標であって，重心動揺検査の評価としては，双方を併記する必要があることを基本的趣旨としている。
ｄ 上記ａ～ｃを考慮するならば，甲１には，Ｌ／Ｄ値を算出することが実質的に記載されているとみなすことができないばかりか，当該値を算出することは，当業者といえども，容易に想到し得たものと評価することはできない。
(2) 甲１においては，「総軌跡長をＬ，動揺面積をＤとした場合，健常者（正常者）の場合には，前記Ｌ値とＤ値との場合には良好な相関関係にあり，Ｌ／Ｄ値は概略一定であって，双方は比例的な関係を観察し得るも，末梢性めまい患者の場合には，良好な相関関係及び比例関係を観察することができないような検査状況を実現している」ことが明らかにされている（２２４頁右欄の「考察」における１２～１６行，図２～９の各グラフ及び図１０の重心動揺軌跡図）。
甲１の上記比例関係の成否に関する記載は，一般的な技術的知見として，Ｌ／Ｄ値の算出を行った場合，その数値が概略一定であるか，具体的には所定の数値範囲であるか否かによって，正常者群のデータとめまい患者群のデータとが相違していることを開示している。
(3) 上記(1)ａについて検討するに，正常者において，特に閉眼の場合にＬ／Ｄ値≒定数であるのに対し，末梢性めまい患者の場合には必ずしもＬ／Ｄ値≒定数にならないという客観的事実からは，甲１が作成され，かつ，発表される以前から，診断上の総括としてＬ／Ｄ値の算定が行われたことを意味する。
このような場合，甲１及び３の個別のデータに即して，Ｌ／Ｄ値と正常者群及びめまい患者等の平衡障害疾患患者との対応関係を明らかにすることは，当業者においては，自然かつ当然の検討事項にすぎない。
甲１の著者は医師であって，既存の平衡障害評価装置（重心動揺検査装置）を使用した場合の総軌跡長Ｌ及び重心動揺面積Ｄに関する測定結果並びに双方の測定データとの関係を分析して論ずべき立場にあるものの，効率的な重心動揺検査を実現するために，新たなパラメータとして，Ｌ／Ｄ値を設定することのメリットを企図し，平衡障害評価装置を改善するという当業者の立場に立って，技術上の創作を行うべき立場にはない。このように，著者が平衡障害評価装置の製造販売という実施に携わる当業者でないために，甲１には，Ｌ／Ｄ値を算出することまで記載されていない。しかしながら，Ｌ／Ｄ値≒定数の成否と正常者に該当するか又はめまい患者に該当するかとの対応関係という過去における技術的知見の下に，甲１の測定データ（及び甲２，３の測定データ）に即するならば，平衡障害疾患患者に該当するか否かを一挙に判別するという新たな機能を有する平衡障害評価装置を実現するために，当業者においてＬ／Ｄ値の算出を行うことには何らの困難性が存在せず，かえって重要かつ当然の検討課題に該当する以上，Ｌ／Ｄ値と正常者群及びめまい患者等の平衡障害疾患患者との対応関係を明らかにすることは，甲１（及び甲２，３）によって十分示唆されている。
(4) 上記(1)ｂについて検討するに，甲１における正常者の場合とめまい患者の場合とのＬ／Ｄ値の比例関係の成否に関する記載事項（２２４頁右欄１２～１４行）を前提とした場合には，前記４段階のうち，段階②及び③について，Ｌ／Ｄ値によって判別し得ることが十分示唆されている。
そればかりでなく，甲１の図８からは，めまい患者において，Ｌ／Ｄ値が正常者と共通している場合には，基本的にめまい症状から解放されており，逆に正常者の場合よりも低い数値の場合には，めまい症状があり，回復状態にはないことを開示するか，又は明りょうに示唆している。
また，たとえ，前記(1)ｂでの指摘のように，Ｌ／Ｄ値の算出によって，段階①と段階④とを異なる値として峻別できないとしても，段階①では，Ｌ／Ｄ値は次の段階②において上昇し，段階③において下降するという変化を示すのに対し，めまい患者が段階④に至っている場合には，その前の段階③からの変化を把握することにより，段階①でなく，段階④であることを把握することが可能であって，上記数値範囲の共通性は，何ら段階①と段階④との峻別が不可能であることを意味しない。いずれにしても，上記数値範囲の共通をもって，Ｌ／Ｄ値が平衡障害を評価するパラメータとして有用であることを否定することができるものではない。
甲１の図８に示すように，めまい患者において，特にめまい及び眼振の状況を呈していない場合（○印によって示された場合）のほとんどは，Ｌ／Ｄ値において正常者群の場合と共通の領域にあり，当該領域を外れたものは１患者のみとなっている。このような状況は，めまい患者において，Ｌ／Ｄ値が正常者群と共通している場合には，症状においても相当の可能性及びがい然性を伴った状態にて正常者群と共通していることを示すものにほかならない。このように，めまい患者についても，Ｌ／Ｄ値が固有の判断資料を提供しており，技術的価値を有している。
(5) 上記(1)ｃにつき，甲１の基本的趣旨が総軌跡長Ｌと重心動揺面積Ｄとが基本的に独立したパラメータであって，両者を併記する必要があることについては，原告も否定するものではない。
しかし，そのことは，甲１の平衡障害評価装置において，Ｌ／Ｄ値の算出を行う場合の技術的意義及び当該技術的意義に基づく前記算出の想到容易性を否定することにはならない。すなわち，正常者群とめまい患者群との数値上の相違，また，甲１の図８に示すようなＬ／Ｄ値によって，めまい患者群固有の低い数値の領域に着目し，Ｌ／Ｄ値の算出が当業者において容易に想到し得るという客観的事実まで否定することは誤っている。
甲１は，正常者の場合につき，距離と面積の相関係数につき，開眼時においては０．３１１，閉眼時においては０．４５１と算定しており，双方の相関関係を推察し（２２２頁右欄５～９行），双方が良好な相関関係にあるとの一般的見解を明らかにしている（２２４頁右欄「考察」）。
甲１は，Ｄ値につき矩形面積を採用しているにもかかわらず，Ｌ／Ｄ値≒一定の成否につき，相関の程度において正常な場合と末梢めまい疾患の場合とにおいて峻別し得ることを明らかにしている。まして，甲３は，Ｄ値につき外周面積を採用することによって図７のグラフのとおり，正常者及び平衡障害疾患患者のいずれの場合においても高い相関関係を示しており，特に正常者の場合において顕著である。このような外周面積に基づくＤ値を採用した場合のＬ値とＤ値との高い相関関係を考慮した場合，上記(1)ｂの段階①～④の臨床経過の把握，さらには，正常であるか，めまい症状疾患かの峻別につき，Ｌ／Ｄ値をパラメータとして採用する場合の技術的意義につき，当業者が察知し，かつ，想到することができる。
(6) 上記(2)～(5)のとおり，上記(1)のａ～ｄによって相違点２に関する本件発明の進歩性の欠如を否定し得ず，前記ｄは誤っている。
２ 甲２との関係について
(1) 審決は，甲２につき，次のとおり説示する。
ａ 表４（５３頁）は，動揺面積と軌跡長との相関係数を示したものではない。
ｂ パーキンソン氏病例に関する記載部分（５４頁右欄１１～１７行）は，直立能力を定量評価する場合には，動揺面積と総軌跡長のいずれか一方で処理することができるが，パーキンソン氏病例の場合には，双方が必要であることを示しているにすぎない。
ｃ 正常人における直立能力定量評価のためには，重心動揺軌跡長と動揺位置とを，主として使用することが望ましいことに関する記載部分（５６頁左欄１８～２９行）は，飽くまで正常人に関する結論を指摘しているにすぎず，平衡障害の病態評価とは無関係である。
(2) しかし，本件発明の進歩性の存否と甲２との関係を論ずる場合には，甲１，さらには，後記３のとおりの甲３において，Ｌ／Ｄ値を設定することの技術的意義が開示又は明りょうに示唆されていることを前提とした上で，甲２のパーキンソン氏病における重心動揺面積と総軌跡長に関する記載を評価しなければならない。甲２は，片足を乗せた場合の重心図の分析方法について論ずるところ，表５のデータに即して直立能力を定量評価する場合には，片足又は両足のいずれか１つにてデータ処理を行うことができることを明らかにした上で，「パーキンソン氏病例のように，動揺面積が正常値より小なるにもかかわらず，軌跡長が非常に長いというような特性を検出するためには，動揺面積と軌跡長が必要である。」（５４頁右欄１３～１７行）と記載し，パーキンソン氏病につき，動揺面積が正常値より小さく，総軌跡長が非常に長いが故に，動揺面積Ｄ及び総軌跡長Ｌの双方が必要である旨を論ずる。
パーキンソン氏病例に関する甲２の記載は，甲１，さらには甲３の場合と同様に，Ｌ／Ｄ値を設定した場合には，正常者群には見られないような高い数値を示すことを十分示唆している。このような場合，甲２の上記記載部分は，当業者をして，パーキンソン氏病の可能性を一挙に示し得るパラメータとして，Ｌ／Ｄ値を設定することが重要かつ当然の検討課題であって，当該設定の想到容易性を裏付けるものといえる。
(3) したがって，審決の上記(1)ａ～ｃに係る説示は，相違点２に関する客観的評価に関する考察を欠落しており，失当である。
３ 甲３との関係について
(1) 審決は，甲３につき，次のとおり説示する。
ａ 図７（１３２頁）に関する総軌跡長と重心動揺面積との間の高い相関に関する記載は，数学的には「Ｌ／Ｄ値≒定数」という関係が示されているものと解されるが，前記定数が正常者（健常者）と平衡障害疾患患者とで異なることは記載されていない。
ｂ 平衡障害の病態評価のためのパラメータとして，「Ｌ／Ｄ値」を算出することについては，記載も示唆もされていない。
，
，
，
，
(2)
しかし
図７のグラフは
平衡障害疾患患者の場合には
Ｌ／Ｄ値につき
正常者群よりも明らかに低い数値範囲が存在しており，結局，双方のＬ／Ｄ値の数値範囲の相違を開示しているか，又は少なくとも明りょうに示唆している。
したがって，上記(1)ａのうちの後半部分は，誤っている。
(3)
また，上記(1)ｂについてみるに，上記のようなＬ／Ｄ値の技術的趣旨が存在することに着目した場合には，必然的に平衡障害疾患患者の可能性を示す１個のパラメータとしてＬ／Ｄ値を採用することの有用性は当業者において容易に察知され，しかも，前記採用は，重要かつ当然の検討課題である以上，このｂのとおりの形式論は成立し得ない。
したがって，審決の上記(1)ｂの説示は誤っている。
甲１に記載されているＬ／Ｄ値に関する一般的知見を前提とした場合，甲１
及び３の個別データに即して，正常者の場合とめまい患者等の平衡障害疾患患者の場合において，どのような相違が確認され得るかは，当業者にとっては当然確認し得る事項であり，そこには何らの困難性が存在しない。
また，甲１～３は，平衡障害疾患患者においては，正常者群には見られないようなＬ／Ｄ値を示し得ること，具体的には，めまい患者の場合には正常者群の場合よりも明らかに低いＬ／Ｄ値を示し，パーキンソン氏病の場合には明らかに高いＬ／Ｄ値を示すことを明りょうに示唆している以上，当業者においては，Ｌ／Ｄ値という新たなパラメータの採用によって，平衡障害疾患の該当性，さらにはその峻別を行うことは，重要かつ当然の検討課題であり，容易に想到し得るところであって，甲１～３は，Ｌ／Ｄ値の算出を十分示唆している。
以上のとおり，本件発明が甲１～３との関係において進歩性が存在するとの
審決は誤っている。
第４
被告の反論の要点
１ 本件発明出願時の技術水準
(1) 甲１の図２～１０及び本文中の記載は，距離の値，面積の値を表記する方法によっており，また，図２～９においては，距離を横軸，面積を縦軸にしたグラフ表示が採用されている。そして，甲１には，「重心動揺検査の分析にあたっては，・・・検査項目としては，動揺面積と軌跡長とによって評価する方法が最も一般的に行われている。」（２２１頁左欄１５行～右欄２行），「そこで動揺面積（以下面積と略す）と軌跡長（以下距離と略す）との関係について検討したところ，前者が大きい場合は『めまい感』を訴える患者が多いという結果を得，後者が大きい場合は立ち直り機構が亢進しているのではないかと推察した」（２２１頁右欄６～１０行），「以上の考えにしたがうと，面積と距離は，姿勢制御において，互いに異なる作用機序を計測しているのではないかと推測される。」（２２５頁右欄４～６行），「距離と面積は独立した指標と思われる」（同頁右欄１５～１６行），「Kaga らは・・・長期観察の場合は距離を指標とするほうが適当であると述べている」（同頁右欄２４行～２２６頁左欄１行），「まとめ」として「４．距離と面積の指標は互いに独立したものであると考えられるので，重心動揺検査には両者を併記することが必要であると思われた。」（同頁左欄１５～１７行）と記載されており，甲１における平衡障害評価は，距離及び面積の双方を使う方法又は距離を使う方法に始終している。
(2) 甲２には，「ここでは，動揺面積と軌跡長および片足立ち増減率の因子は抽出されず，互いに独立ではなかった。したがって直立能力を定量評価する場合には，いずれかひとつですますことができる。これまでの結果からみれば，軌跡長を使用する方がよいと考えられる。ただし，山内（１９７７）のパーキンソン氏病例のように，動揺面積が正常値より小なるにもかかわらず，軌跡長が非常に長いというような特性を検出するためには，動揺面積と軌跡長が必要である。」（５４頁右欄８～１７行），「結論」として，「直立能力定量評価のためには，重心動揺軌跡長と動揺位置を主として使用することが望ましい。」（５６頁左欄２４～２６行）と記載されており，甲１及び２を総合すると，距離及び面積のうち双方又は一方を使う方法に始終している。
(3) 甲３の図７は，距離対面積のグラフであり，また，甲３の図６として面積のみを扱うグラフがある。
(4) 以上のとおり，甲１～３は，距離及び面積のうち双方又は一方を使う方法に始終しており，本件出願前の動揺面積及び軌跡長に関する研究による本件出願時の平衡障害評価の技術水準は，動揺面積及び軌跡長のうち双方又は一方を採用し，双方を採用する場合は，双方から1 つの数値を算出することなく，それぞれを使うという範ちゅうにあると認められる。
２ 本件発明の技術的意義
これに対し，本件発明は，重心動揺検査を行う平衡障害評価装置であって，「総軌跡長をＬ，外周面積をＤとすると，Ｌ／Ｄ値を算出する」という独自の構成を有している。
Ｌ／Ｄ値（単位面積軌跡長）を算出する平衡障害評価装置という本件発明の技術的意義は，平衡障害評価に有効なＬ／Ｄ値を重心動揺検査に伴って算出し提供するところにある。次の(1)～(4)のとおり，Ｌ／Ｄ値が平衡障害評価に有効であることは，本件明細書及び図面（甲８。以下「本件明細書等」という。）に当業者が認識できるように記載されている。
(1) 本件出願図３～７に健常者のＬ／Ｄ値の測定結果が示されている。
また，【００２１】及び図９には，３２歳，男子，左メニエール病をもつ症例について記載されており，「単位面積軌跡長は１．５cm と短く」と評価している。図３によれば，３２歳，男子の健常者のＬ／Ｄ値は，平均値約６．５で３．０～９．０の範囲に分布が見られる。これに対し，前記症例のＬ／Ｄ値１．５は短い。以上で取り上げた例のとおり，Ｌ／Ｄ値を，平衡障害評価に使用することができること，平衡機能の正常・異常の判別，その程度の評価に使用することができることは，本件明細書等に記載されている。
さらに，【００２２】～【００２８】に他の平衡障害評価例が記載されている。さらにまた，【００２９】に「・・・単位面積軌跡長であるＬ／Ｄ値を算出し，この値によって前記被検体の平衡障害の病態を評価することによって，直立動揺の病態を詳細に把握することができる。」と記載されているように，Ｌ／Ｄ値を用いることにより，直立動揺の病態の把握を助けるという意義があることは，本件明細書等に記載されている。
(2) 【００３０】に「なお，病巣診断，病態診断を意図した重心動揺検査においては，前記単位面積軌跡長の他に，重心動揺の型，外周面積，動揺中心の偏倚（閉眼，左右），ロンベルグ率等を総合的に評価す（る）ことが必要である。」と記載されているように，Ｌ／Ｄ値を加えることによって，病巣診断，病態診断を助けるという意義があることは，本件明細書等に記載されている。
また，Ｌ／Ｄ値によれば，その値が大きければ重心動揺が密で細かく，その値が小さければ重心動揺が疎で粗い様子をとらえることから，重心動揺の微細さをとらえており，重心動揺の微細さを簡易にとらえることができるという意義がある。重心動揺の微細さをとらえるということは，微細な姿勢制御の結果の一端をとらえているから，姿勢制御の微細さを間接的にとらえていることになる。
さらに，Ｌ／Ｄ値によれば，開眼と閉眼で差が少ないこと，重心動揺の微細さをとらえることから，特定の直立制御系の働きを評価できるという意義がある。
(3) 本件出願時の公知の知識として，直立制御系は，視覚系，迷路系，脊髄固有反射系及び外受容性反射系（脊髄固有反射系制御，外受容性反射系制御は，本件明細書にいう「自己受容性制御」に相当する。）とこれらを制御する中枢神経系から構成され，直立維持に働く主なる姿勢反射としては，視覚系は視性立ち直り反射として姿勢制御に寄与し，迷路系は迷路性立ち直り反射，緊張性迷路反射，脊髄固有反射としては伸張反射が知られている。
したがって，Ｌ／Ｄ値によれば，開眼と閉眼で差が少ないことから，主に視覚系でない直立制御系の働きを評価でき，また，活動の潜時の短い反射が主に微細な制御に働くことから，より限定すれば，迷路系ではなく，脊髄固有反射系，外受容性反射系の制御の働きを一定の妥当性をもって評価できるという意義がある。重心動揺の微細さをとらえ，これに関係する自己受容性制御の評価パラメータとできることは，本件明細書に記載されている。
(4) 以上のとおり，本件発明の平衡障害評価装置は，重心動揺検査に伴って平衡障害評価に有効なＬ／Ｄ値を算出し提供するという技術的意義を有している。
３ 本件発明の進歩性
(1) 上記１のとおり，当業者が認識できる本件出願時の技術水準は，動揺面積及び軌跡長のうちの双方又は一方を採用し，双方を採用する場合は双方から 1 つの数値を算出することもなくそれぞれを使うという範ちゅうにとどまるから，「Ｌ／Ｄ値を算出する」という独自の構成を有し，これにより平衡障害評価の技術水準を前進させた本件発明を当業者が容易に発明することができたとは認められない。
(2) 甲１～３における本件発明に対する示唆の不存在
次に，引用文献中の記載が，本件発明に対する示唆になるか否かを検討する。
ア 甲１の記載について（その１）
甲１には，「６０秒間の検査時間内においては，距離と面積は比例的な関係にあり，両者はよく相関すると考えられる。正常者においては，特に閉眼の場合，両者はよく相関するということができるが，末梢性めまい患者群においては必ずしもこの関係はあてはまらない。」（２２４頁右欄１２～１６行）との記載がある。このうちの「距離と面積は比例的な関係にあり，両者はよく相関する」とは，距離と面積の相関（正の相関）が強いということを述べるにすぎず，上記記載は，図４～９に書き出されたデータに対して，ＬとＤの相関に着目し，その強弱を指摘するものであって，相関とは異なる概念のＬ／Ｄ値を示唆しているものでなく，Ｌ／Ｄ値が所定の範囲であるか否かによって正常者群と患者群とが相違していることの示唆には及ばない。
したがって，甲１の上記記載は，本件発明に対する示唆になっておらず，本件発明の進歩性不存在は論理付けられない。
イ 甲１の記載について（その２）
甲１には，「めまい患者の臨床経過を重心動揺検査所見でみた場合，１．距離と面積が大きい場合，２．面積が大きい場合（距離は正常範囲か，わずかに増大している），３．距離が大きい場合（面積は正常範囲か，わずかに増大している）４．距離と面積が正常の場合，の４つの段階が考えられる。」（２２５頁右欄１９～２４行）との記載がある。
原告は，上記記載につき，「段階②及び③について，Ｌ／Ｄ値によって判別し得ることが十分示唆されている」と主張する。
しかし，Ｌ／Ｄ値が小さいという現象を読み取っても，段階②に当たるのか，これとは別の「面積が略正常で距離が小さい事象」に当たるのかが分からず，Ｌ／Ｄ値によって，段階②の状況を判断することができない。また，Ｌ／Ｄ値が大きいという現象を読み取っても，段階③に当たるのか，「距離が略正常で面積が小さい事象」に当たるのかが分からず，Ｌ／Ｄ値によって，段階③の状況を判断することができない。
Ｌ／Ｄ値は，Ｌ，Ｄの相対的大小関係（比率）を示す情報であり，Ｌ／Ｄ値からは，Ｌ，Ｄの各値は分からないのであるから，Ｌ，Ｄの各値と各正常値との大小関係で判別する甲１の方法を，Ｌ／Ｄ値で実行することはできない。
したがって，甲１の上記記載は，Ｌ／Ｄ値によって，段階②及び③の状況を判断し得ることを示唆せず，本件発明に対する示唆はない。
ウ 甲２の記載について
甲２には，「パーキンソン氏病例のように，動揺面積が正常値より小なるにもかかわらず，軌跡長が非常に長いというような特性を検出するためには，動揺面積と軌跡長が必要である」（５４頁右欄１３～１７行）との記載がある。
原告は，上記記載を根拠に，「パーキンソン氏病の可能性を一挙に示し得るパラメータとして，Ｌ／Ｄ値を設定することが重要かつ当然の検討課題であって，当該設定の想到容易性を裏付ける」と主張する。
しかし，動揺面積Ｄが正常でも軌跡長Ｌがパーキンソン氏病例の場合のＬを超えるような大きさの場合，Ｄが正常より大きくてもＬが更に大きい場合には，Ｌ／Ｄは高い数字を示すことになるものであり，Ｌ／Ｄが正常値より高いことをもって，パーキンソン氏病例の場合を判断することはできない。
Ｌ／Ｄ値は，Ｌ，Ｄの相対的大小関係（比率）を示す情報であり，Ｌ／Ｄ値からはＬ，Ｄの各値は分からないのであるから，Ｌ，Ｄの各値と正常値との大小関係で判別する甲２の方法をＬ／Ｄ値で実行することはできない。
したがって，甲２の上記記載は，パーキンソン氏病例の場合を正常者群の場合よりも高いＬ／Ｄ値によって判断し得ることを示唆せず，本件発明に対する示唆にはなっておらず，本件発明の進歩性不存在は論理付けられない。
エ 甲３の記載について
甲３には，「軌跡長と動揺面積に図７のように高い相関が観察される」（１３２頁左欄６，７行）及び図７「坐位重心動揺の軌跡長と動揺面積の関係」の記載がある。しかし，これらの記載は，相関の強さを述べるものであって，上記アと同じく，Ｌ／Ｄ値を示唆するものではなく，本件発明の進歩性不存在は論理付けられない。
オ 以上のとおり，甲１～３には，本件発明に対する示唆は認められず，本
件発明を当業者が容易に発明することができたとは認められない。
甲１の図５～９及び甲３の図７に，正常者群及び患者群の距離対面積のグラフが表示されている。本件発明を知っている者であれば，これらのグラフについて，患者群の一部の（距離／面積）値が正常者群のそれと相違していることを確認し，これを診断手法として利用できることを確認することは容易であるものの，当のこれらのグラフを掲載する甲１及び３の発表者である研究者らが，（距離／面積）値を用いた特徴認識をせず，相関の強弱しか指摘できず，診断手法としては距離及び面積の双方を採用し，その双方から 1 つの数値を算出することもなく，それぞれを使うという手法にとどまっていることからすれば，本件出願当時，当業者といえども本件発明に容易に想到し得たものではないとした審決の判断に誤りはない。
第５
当裁判所の判断
甲１との関係について
(1)
審決は「距離と面積は比例的な関係にあり，両者はよく相関する』とい
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『（
）
』
，
，
うことは
数学的には
距離／面積
値≒定数
と表現できるので
この記載は
『
距離／面積）値≒定数》と考えられる。正常者においては，とくに閉眼の場合《（
は《距離／面積）値≒定数》であり，末梢性めまい患者群の場合は必ずしも《距（
（
離／面積）値≒定数》とはならない』と言い替えることはできる。しかしながら，このことが直ちに，甲１に記載された『重心動揺検査装置』が，平衡障害の病態評価のためのパラメータとして『距離／面積）値』を算出することを意味するもの（
ではない
（１４頁１７～２４行）とする。
。」
この点につき，以下，検討する。
(2)
甲１の記載等
甲１は，長山郁生ほか６名「重心動揺検査における距離と面積の関係について」Equilibrium Research Vol.46 No.3 日本平衡神経科学会（昭和６２年９月発行）２２１～２２７頁の論文であり，その記載をみると，次のとおりである。
ア
はじめに
「重心動揺検査の分析にあたっては，コンピューターの使用が不可欠であり，分析項目も多岐にわたっているが，検査項目としては，動揺面積と軌跡長とによって評価する方法が最も一般的に行われている。ところで著者らは，重心動揺軌跡図において，動揺範囲が大きいにも関わらず軌跡長の小さい場合や，その反対に動揺範囲が小さいにも関わらず軌跡長の大きい場合があることに気づき，疑問を持った。そこで動揺面積（以下面積と略す）と軌跡長（以下距離と略す）との関係について検討したところ，前者が大きい場合は『めまい感』を訴える患者に多いという結果を得，後者が大きい場合は立ち直り機構が亢進しているのではないかと推察したので報告する。」（２２１頁左欄１５行～右欄１１行）とする。
上記によれば，①重心動揺検査の最も一般的に行われている検査項目として，動揺面積と軌跡長とによって評価する方法があったこと，②著者らは，重心動揺軌跡図において，動揺範囲が大きいにもかかわらず軌跡長の小さい場合，その反対に，動揺範囲が小さいにもかかわらず軌跡長の大きい場合があることに気付き，疑問を持ち，これが甲１論文のきっかけとなったこと，③そして，動揺面積と軌跡長との関係について検討したところ，動揺面積が大きい場合は「めまい感」を訴える患者に多く，軌跡長が大きい場合は立ち直り機構が亢進しているのではないかと推察されたことが記載されていると認められる。
イ 対象
「神経耳科的疾患を有さない健康成人３０名を選び正常者群とした。・・・対象となるめまい患者群は当科を受診し，末梢性めまいと診断されためまい患者３１名である。」（２２１頁右欄１３行～２２２頁左欄１行）。
ウ 検査方法
「重心動揺計の検査台上に被検者を直立させ身体動揺を測定した。検査条件は，直立閉足位とし，開眼，閉眼について測定を行ない，測定時間は各々，６０秒間とした。」（２２２頁左欄６～８行）。
エ 結果
(ｱ) 正常者群の測定結果は，開眼時につき図２，閉眼時につき図３，閉眼開眼差は図４である。
「開眼時における距離と面積の相関係数は０．３１１（ｐ＜０．１０）であり，閉眼時の場合は０．４５１（ｐ＜０．０５）であった。したがって，距離と面積の間には相関関係があると推察される。」（２２２頁右欄５～９行）。
(ｲ) めまい患者群の測定結果は，開眼時につき図５，閉眼時につき図６，閉眼開眼差は図７である。
「点線の楕円はいずれの場合も，正常者群の棄却楕円を示している。開眼（図５）において，正常者群と比べた場合，距離と面積の増大するもの２例，面積のみ増大するもの１２例，距離のみ増大するもの３例である。閉眼（図６）において，距離と面積の増大するもの１５例，面積のみ増大するもの６例，距離のみ増大するもの２例である。」（２２３頁左欄７～１３行）。また，めまい患者群の閉眼開眼差の結果（図７）によれば，「距離と面積の増大するもの１０例，面積のみ増大するもの１例，距離のみ増大するもの１１例であり，閉眼によって距離の増大をきたしやすいことを示している。」（２２３頁左欄１５～１８行）。
(ｳ) 「ついで，めまい患者群における重心動揺検査成績が，患者の臨床症状とどのように一致しているかを調べた。重心動揺検査時における患者の臨床症状を，自覚的所見としてめまい（又はめまい感）の有無，他覚的所見として眼振の有無，について記載することとする。めまい患者群はこの２つの項目の組合せによって，（めまい有，眼振有），（めまい有，眼振無），（めまい無，眼振有），（めまい無，眼振無）に分類することができる。これらを順に１群，２群，３群，４群と呼ぶことにする。図８は，めまい患者群の閉眼時の重心動揺検査成績に，その検査日の臨床所見を上記分類にしたがって，記号を用いて併記したものである。点線の楕円は正常者群の棄却楕円を示している。１群は５例であり，４例は距離，面積ともに増大し，１例は面積のみの増大を認めた。２群は４例であり，４例ともに距離，面積の増大を認めた。３群は６例であるが，１例に面積のみの増大，他の１例に距離のみの増大がみられ，残る４例は正常範囲であった。４群は１６例であるが，距離面積ともに増大するもの７例，距離のみ増大するもの１例，面積のみ増大するもの４例，正常範囲のもの４例であった。」（２２３頁左欄１９行～２２４頁左欄４行）。
上記によれば，自覚的所見としてめまい（又はめまい感）を有する患者（１群，２群）は，動揺面積が大きいこと，が記載されていると認められる。
オ 考察
「重心動揺検査における軌跡長は，検査時間とともに増大すると考えられるが，動揺面積については，時間とともに指数関数的に増大し，約６０秒間で一定量の大きさに達した後は，わずかしか増大がみられないといわれる。したがって，６０秒間の検査時間内においては，距離と面積は比例的な関係にあり，両者はよく相関すると考えられる。正常者においては，とくに閉眼の場合，両者はよく相関するということができるが，末梢性めまい患者群においては必ずしもこの関係はあてはまらない。図１０にこのような症例を呈示した。図１０において，上図は，距離はほぼ同じであるが面積が異なる場合であり，下図は，面積はほぼ同じであるが距離の異なる場合を示している。」（２２４頁右欄８～２０行）
「今回の検討では，めまい（又はめまい感）を有する患者群の閉眼時に，面積の増大をきたしやすいという結果が得られた。１０図にみるような面積が解離する場合は，被検者がめまい（又はめまい感）を有することによって生じたものと考えられる。」（２２４頁右欄２１～２５行）
「つぎに，１０図の下図にみられる，距離の解離について考えてみたい。図の左方は右方に比べて距離が延長している例であるが，この図からは一見して支持足の踏み換えが頻繁に起こっているのではないかと推察される。つまり，支持足を右，左と頻繁に踏み換えたことによって，細かな揺れが数多く記録された結果，距離が増大するのではないかと考えられる。めまい患者群の閉眼の成績（図８）をみると，正常者群の棄却楕円に比較して，面積は正常範囲内にありながら距離の増大する症例が２例みられるが，この２例は距離の解離を示す代表的な例ということができる。」（２２４頁右欄２６行～２２５頁右欄３行）
「距離と面積については，別々に報告されることが多く，両者の関連性についての報告は少ない。Norréらは，距離と面積の解離について例示したが，その成因については言及していない。近年，ＲＭＳ（root mean square）を用いて表示する場合が多くみられるが，この表示は面積の考え方に近く，これのみで重心動揺検査全体の成績を代表することは困難であり，距離と面積は独立した指標であると思われるので，Black らの表示するように，距離の考え方を何らかの方法で併記することが妥当であると考える。」（２２５頁右欄９～１８行）「めまい患者の臨床経過を重心動揺検査所見でみた場合，１．距離と面積が大きい場合，２．面積が大きい場合（距離は正常範囲か，わずかに増大している），３．距離が大きい場合（面積は正常範囲か，わずかに増大している）４．距離と面積が正常の場合，の４つの段階が考えられる。Kaga らはlabyrinthectomy 後に重心動揺検査を行い，面積の増大は早期に消失するため，長期観察の場合は距離を指標とするほうが適当であると述べているが，この報告は１，２の段階は早期に出現し，その後は３の段階が長く続くことを示しており，著者らの分類に合致している。」（２２５頁右欄１９行～２２６頁左欄３行）
上記によれば，正常者においては，特に閉眼の場合，６０秒間の検査時間内において，距離と面積は比例的な関係にあり，両者はよく相関すること，他方，正常者群に比較して，末梢性めまい患者群においては，このような関係は必ずしも当てはまらないことが記載されていると認められる。
カ まとめ
「１．面積の増大は，めまい（又はめまい感）を反映していると考えられた。／２．距離の増大は，足の踏み換えの増加がその一因であると推察された。／３．重心動揺検査成績を，距離と面積の大きさによって４段階に分類し，面積の解離は２，距離の解離は３の段階に生ずるものと考えた。／４．距離と面積の指標は互いに独立したものであると考えられるので，重心動揺検査の評価には両者を併記する必要があると思われた。」（２２６頁左欄８～１７行）
(3) 上記(2)の甲１の記載内容，殊に上記(2)オ「考察」欄及び図３等を参照すると，正常者群については，距離と面積が比例的な関係にあることが記載されていると認められる。そして，これは，数学的には，「Ｌ（距離）≒ｋ（定数）×Ｄ（面積）」と表されることになるところ，「ｋ≒Ｌ/Ｄ」であるから，すなわち，「距離と面積の比（Ｌ／Ｄ値）がほぼ一定」ということが，実質的に記載されていると認められる。
また，上記(2)の甲１の記載内容，殊に上記(2)オ「考察」欄及び図６等を参照すると，めまい患者群については，距離と面積が必ずしも比例的な関係にないことが記載されていると認められ，すなわち，「距離と面積の比（Ｌ／Ｄ値）が一定でない」ということが，実質的に記載されていると認められる。
そして，甲１には，距離と面積との関係を診断の指標として用いることまでは記載されていないが，上記のとおり，正常者群とめまい患者群とでは，距離と面積についての比例的な違いがあるという情報が記載されている場合，この記載に基づいて，この「Ｌ／Ｄ値」を診断に使うことに想到することは，当業者においては容易であると認めることができる。
なお，上記(2)カのとおり，甲１の「まとめ」欄には，「４．距離と面積の指標は互いに独立したものであると考えられるので，重心動揺検査の評価には両者を併記する必要があると思われた。」との記載があるが，これは，距離と面積の２つの指標を用いることにし，２つの指標が互いに独立していることから，片方だけではなく，両方の指標を併記する必要があることを記載したものであって，２つの指標から求めた「Ｌ／Ｄ値」については，直接言及するものではない。しかしながら，このような直接の言及がないとしても，上記のとおり，甲１に接した当業者であれば，甲１の記載に基づき，算出した軌跡長Ｌ，動揺面積Ｄから，「Ｌ／Ｄ値」を算出する構成を付加することは，容易に想到できることと認められる。
(4) 被告は，甲１の「６０秒間の検査時間内においては，距離と面積は比例的な関係にあり，両者はよく相関すると考えられる。正常者においては，特に閉眼の場合，両者はよく相関するということができるが，末梢性めまい患者群においては必ずしもこの関係はあてはまらない。」（２２４頁右欄１２～１６行）との記載につき，「このうちの『距離と面積は比例的な関係にあり，両者はよく相関する』とは，距離と面積の相関（正の相関）が強いということを述べるにすぎず，上記記載は，図４～９に書き出されたデータに対して，ＬとＤの相関に着目し，その強弱を指摘するものであって，相関とは異なる概念のＬ／Ｄ値を示唆しているものでなく，Ｌ／Ｄ値が所定の範囲であるか否かによって正常者群と患者群とが相違していることの示唆には及ばない。」と主張する。
しかしながら，甲１の上記「距離と面積は比例的な関係にあり，両者はよく相関する」との記載は，正常者群とめまい患者群との測定データにおける距離と面積との比例的な関係及び相関的な関係の強弱について並列的に記載したものであるところ，上記のとおり，距離と面積の比例的な関係については「Ｌ／Ｄ」値につき，まさに正常者群と患者群とが相違していることが実質的に記載されているといえ，被告の上記主張は採用できない。
(5) 被告は，甲１の「めまい患者の臨床経過を重心動揺検査所見でみた場合，１．距離と面積が大きい場合，２．面積が大きい場合（距離は正常範囲か，わずかに増大している），３．距離が大きい場合（面積は正常範囲か，わずかに増大している）４．距離と面積が正常の場合，の４つの段階が考えられる。」（２２５頁右欄１９～２４行）との記載につき，「Ｌ／Ｄ値が小さいという現象を読み取っても，段階②（面積が大きい場合〔距離は正常範囲か，わずかに増大している〕）に当たるのか，これとは別の『面積が略正常で距離が小さい事象』に当たるのかが分からず，Ｌ／Ｄ値によって，段階②の状況を判断することができない。また，Ｌ／Ｄ値が大きいという現象を読み取っても，段階③（距離が大きい場合〔面積は正常範囲か，わずかに増大している〕）に当たるのか，『距離が略正常で面積が小さい事象』に当たるのかが分からず，Ｌ／Ｄ値によって，段階③の状況を判断することができない。Ｌ／Ｄ値は，Ｌ，Ｄの相対的大小関係（比率）を示す情報であり，Ｌ／Ｄ値からは，Ｌ，Ｄの各値は分からないのであるから，Ｌ，Ｄの各値と各正常値との大小関係で判別する甲１の方法を，Ｌ／Ｄ値で実行することができない。したがって，甲１の上記記載は，Ｌ／Ｄ値によって，段階②及び③の状況を判断し得ることを示唆せず，本件発明に対する示唆はない。」などと主張する。
また，審決も，「仮に，『距離』と『面積』の比を取ると，上記段階のうち，『１．距離と面積が大きい場合』と『４．距離と面積が正常の場合』の区別ができなくなることが明らかであり（ここには記載はないが，『距離と面積が小さい場合』との区別も不可能である。），当該記載は，『（距離/面積）値』を平衡障害の病態評価のためのパラメータとすることとは相容れないものである。」（１５頁１～６行）とする。
しかしながら，甲１は，「めまい患者の臨床経過を重心動揺検査所見でみた場合，１．距離と面積が大きい場合，２．面積が大きい場合（距離は正常範囲か，わずかに増大している），３．距離が大きい場合（面積は正常範囲か，わずかに増大している）４．距離と面積が正常の場合，の４つの段階が考えられる。」（２２５頁右欄１９～２４行）とした上で，「Kaga らはlabyrinthectomy 後に重心動揺検査を行ない，面積の増大は早期に消失するため，長期観察の場合は距離を指標とするほうが適当であると述べているが，この報告は１，２の段階は早期に出現し，その後は３の段階が長く続くことを示しており，著者らの分類に合致している。」（２２５頁右欄２４行～２２６頁左欄３行）とし，めまい患者の臨床経過につき，この４段階に沿って進行することを明らかにしている。そして，この段階①から段階④までの臨床経過に応じてＬ／Ｄ値の変化をみるならば，段階①から②へはＬ／Ｄ値の下降，段階②から③へはＬ／Ｄ値の上昇，段階③から④へはＬ／Ｄ値の下降という動きをみることができることになる。そうすると，Ｌ／Ｄ値に加え，このＬ／Ｄ値の変遷を併せみると，段階①と段階④との区別などが可能であって，被検者がどの段階にあるか判別でき，被検者の状況を判断することが可能となる。
そして，甲１の上記記載によれば，甲１に接した当業者は，Ｌ／Ｄ値の変化をみることを考えることは容易といえ，Ｌ／Ｄ値を平衡障害の病態評価のためのパラメータとして設定することを阻害する要因はなく，また，Ｌ／Ｄ値が平衡障害を評価するパラメータとして有用であるといえる。
したがって，被告の上記主張及び審決の上記説示は，いずれも採用できない。
２ 結論
以上のとおりであるから，引用発明と本件発明との相違点２につき検討し，本件発明に進歩性があるとした審決の判断は誤りである。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由があることになるから認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
本多知成
裁判官
田中孝一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37317/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。