平成２１年２月５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１９年(ワ)第１１４９０号不当利得金返還請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１０月３１日
判決
原告（選定当事者）Ｐ１
原告（選定当事者）Ｐ２
上記両名訴訟代理人弁護士井戸陽子
被告株式会社東芝
上記訴訟代理人弁護士竹田稔
同川田篤
同木村耕太郎
同高橋雄一郎
上記訴訟代理人弁理士望月尚子
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１原告ら
(１) 被告は，原告らに対し，別紙選定者目録記載の選定者らのために，１０００万円及びこれに対する平成１９年９月７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(２) 被告は，原告らに対し，選定者Ｐ１のために，２９５万円及びこれに対する平成８年６月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(３) 被告は，朝日新聞に別紙記載の条件で謝罪広告を１回掲載せよ。
(４) 訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない）。
(１) 当事者
原告らは，別紙選定者目録記載の選定者（以下「選定者」という）ら。によって選定された者であり，選定者らは，後記特許権を有する特許権者である。
被告は，電気機械器具の製造等を業とする会社である。
(２) 本件特許権
選定者らは，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許，同特許公報を「本件特許公報」という。また，後記(３)の訂正」にかかる請求項１の発明を「本件発明」といい，本件特許権にかかる訂正〔〕「」。）（，，，明細書乙１を本件明細書というを有している甲１２６乙１。）
登録番号特許第２６９１９７３号
発明の名称単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置分割の表示特願昭５８-１１４９７０の分割
出願日昭和５８年６月２４日
登録日平成９年９月５日
(３) 訂正審決
選定者らは，平成１４年５月１０日，訂正審判を請求し，同年１１月２８日，訂正を認める審決がなされ，同審決は同年１２月１０日，確定した（甲２，乙１。）
(４) 本件発明の構成要件
本件発明にかかる請求項１の記載は次のとおりであるが，( )内の各構成要件に分説することができる。
「符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１，１＋２，‥‥，１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（またはリード・ソロモン符号）の復号器を採用した情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置において，下記の(1)ないし(6)の手段を含むことを特徴とする単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号。（）装置構成要件Ａ
(1) 符号長ｎ，符号の最小距離ｄ＝２×１＋ｋ＋１の符号語に，誤りを付。（）加された受信語を保持する手段構成要件Ｂ
(2) 前記受信語からシンドロームＳ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）のj。，。（）みを算出する手段ただしｒは任意の整数構成要件Ｃ
(3) 前記シンドロームＳが全て零のとき，誤り無しと判定する手段。j（）構成要件Ｄ
(4) 前記シンドロームＳ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）と誤り位置多j項式の係数σとの関係式，Ｓσ＋Ｓσ＋‥‥＋Ｓσ＋Ｓi j t j+1 t-1 j+t-1 1 j+t＝０において，ｔ＝１，ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ－１とした，１＋ｋ個の，，連立方程式のうちから適当な１個の方程式よりそれぞれのσを求めiそれらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式で，，（）あってかつ構成要件Ｅ１
前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き，さらに，誤り位置を用いず，さらに，除算を用いない形式であって，かつ，前記判定式は前記シンドロームＳ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）を全て用いた関係式j，，（）からなりかつ構成要件Ｅ２
前記判定式は，上記(3)項において前記シンドロームが全ては零でないとき，前記受信語における誤りの数を，前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し，また，前記判定式が非零（偽）のとき，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し，かつ，前記判定式は１＋ｋ個以内の誤り，（）に対して１００％正しい判定を行う構成要件Ｅ３
この前記判定式を用い，誤りの数が，単一誤りか，または，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し，それぞれの判定信号を送出する誤り。（）判別手段構成要件Ｅ４
(5) 上記(4)項において単一誤りがあると判定したときあるいは上記(4)，，項と並列に，単一の誤り位置（リードソロモン符号のときは，さらに，）。（）誤りの大きさを算出する単一誤り訂正手段構成要件Ｆ
(6) 誤り数が単一の判定信号を受け取ったときは，受信語の誤りの訂正を実行し，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったとき，。（）」は誤りの検出に止める誤り訂正実行／検出手段構成要件Ｇ
(５) 被告製品
被告は，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という）を。製造，販売している（甲４の１・２。なお，上記被告製品１のパソコン）は，復号器を備えた半導体を搭載しており，また，上記被告製品２の半導体製品はいずれも復号器を備えているが（以下，これらの復号器を「被告物件」という，上記パソコンの中には，訴外会社の製造した半導体製。）品を搭載したＣＤ-ＲＯＭドライブを使用しているものがある（弁論の全趣旨。）
(６) 符号の最小距離ｄ＝５とした場合の本件発明の構成
被告物件のうち被告代表物件（後記第３の１【被告の主張】(２)参照）は，符号の最小距離ｄ＝５のリード・ソロモン符号であり，ｄ＝５，ｒ＝０，ｋ＝２を本件発明に当てはめると，本件発明の構成要件Ａの「符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１，１＋２，‥‥，１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（）」，又はリード・ソロモン符号の復号器を採用した情報伝送システムは「符号長ｎの単一誤り訂正／２・３重誤り検出リード・ソロモン符号の復号器を採用した情報伝送システム」と書き改めることができる。同様に，構成要件Ｃのシンドロームは「Ｓ，Ｓ，Ｓ，Ｓ」となり，構成要件Ｅ， 01 23「（）（）（），，の判定式はＺ＝Ａ＝０ＡＮＤＢ＝０ＡＮＤＣ＝０ただしＡ＝Ｓ＋ＳＳ，Ｂ＝ＳＳ＋ＳＳ，Ｃ＝Ｓ＋ＳＳ」となる。1
2 02 1 2 03 2
2 13
また，構成要件Ｇの「１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める」は「２個以上３個以下の誤りの。，判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める」となる。。
（以上，前記(４)参照）
２ 原告らの請求
選定者らによって選定された原告らは，
(１) 被告が販売する被告製品に内蔵された復号装置（被告物件）が，選定者らの有する特許権の本件発明の技術的範囲に属し，被告が法律上の原因なく利得しているとして，被告に対し，被告製品の販売に基づく利得金のうち１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年９月７日から支払済みまで民法所定年５％の割合による遅延損害金の支払を求め，
(２) 被告従業員作成の報告書の記載が，本件特許に関する冒認であり，選定者Ｐ１の発明者としての名誉権，人格権を侵害しているなどとして，被告に対し，慰謝料等２９５万円及びこれに対する不法行為の日である平成８年６月２４日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払と，新聞社への謝罪広告を求めている。
３争点
(１) 被告物件の構成（争点１）
(２) 被告物件は本件発明の技術的範囲に属するか（争点２）（）ア構成要件Ａの充足性争点２-１
（）イ構成要件Ｅの充足性争点２-２
（）ウ構成要件Ｆの充足性争点２-３
（）エ構成要件Ｇの充足性争点２-４
(３) 損失額（争点３）
(４) 選定者Ｐ１の名誉権，人格権に対する侵害の有無等（争点４）
第３ 争点に係る当事者の主張の要点
１ 争点１（被告物件の構成）
【原告らの主張】
被告物件のＣＤ関連技術の誤り訂正復号部は，２重復号リード・ソロモン符号を構成しており，Ｃ１，Ｃ２復号部からなる。
(１) 上記Ｃ１復号部の構成は以下のとおりである。
ａ 受信語保持手段
ｂ シンドローム（Ｓ，Ｓ，Ｓ，Ｓ）の算出手段01 23
ｃ シンドロームが全零のとき，誤り無しとする誤り無し判定手段
ｄ Ｚ＝（Ａ＝０）ＡＮＤ（Ｂ＝０）ＡＮＤ（Ｃ＝０）
において，Ｚが真のとき単一誤り，偽のとき２・３重誤りと判定する手段。
，，ｅ単一の誤りと判定したとき単一誤りの誤り位置と大きさを算出する単一誤り訂正手段
ｆ 単一の誤りと判定したとき，受信語の誤りの訂正を実行し，２・３重の誤りと判定したとき誤り検出に止める，誤り訂正実行／検出手段
ｇ 上記手段ｆにおいて，２重誤りを抽出し２重誤りを訂正する手段。さらに，以下の手段が付加されている。
(1) 上記において，誤りなし，単一誤り，２重誤り，３重誤りの区別をするため，それぞれを判別するフラグを立てる手段。
(2) 単一誤り，２重誤りを検出した場合は，誤り位置が符号長の範囲内かを検証する手段
(２) 上記Ｃ２復号部の構成は以下のとおりである。
ａ 受信語保持手段
ｂ シンドローム（Ｓ，Ｓ，Ｓ，Ｓ）の算出手段01 23
ｃ シンドロームが全零のとき，誤り無しとする誤り無し判定手段。
ｄ Ｚ＝（Ａ＝０）ＡＮＤ（Ｂ＝０）ＡＮＤ（Ｃ＝０）
において，Ｚが真のとき単一誤り，偽のとき２・３重誤りと判定する手段。
，，ｅ単一の誤りと判定したとき単一誤りの誤り位置と大きさを算出する単一誤り訂正手段
ｆ 単一の誤りと判定したとき，受信語の誤りの訂正を実行し，２・３重の誤りと判定したとき誤り検出に止める，誤り訂正実行／検出手段
ｇ 上記手段ｆにおいて，２重誤りを抽出し２重誤りを訂正する手段。さらに，以下の手段が付加されている。
(1) 上記において，Ｃ１復号部において付加されたフラグを用いて，誤訂正を減少させるための手段。
(2) 単一誤り，２重誤りを検出した場合は，誤り位置が符号長の範囲内かを検証する手段
【被告の主張】
(１) 被告物件の中には，訴外会社が製造しているものがあり，その構成は不知である。
仮に，これらの物件が本件特許権を侵害するものであったとしても，訴外会社から被告に販売された時点で本件特許権は消尽している。，，(２) 被告物件のうちＣ１復号部において２重誤り訂正を行うプロセッサでＤＶＤ用プロセッサを除いたもの（以下「被告代表物件」という）のＣ。１復号部の構成は，以下のとおりである。
なお，Ｃ２復号部の構成についても同様である。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
２ 争点２（被告物件は本件発明の技術的範囲に属するか）
(１) 争点２-１（構成要件Ａの充足性）について
【原告らの主張】
被告物件はＣ１Ｃ２復号部からなる２重復号装置の一部であり単，，，「一誤り訂正および多重誤り検出」ＢＣＨ符号の復号装置に当たるから，構成要件Ａを充足する。
なお，通常，Ｃ２復号においてフラグの多いときは２重誤り訂正をしないので，この場合においても，被告物件は構成要件Ａを充足する。【被告の主張】
，（【】被告代表物件は２重誤り訂正を行っているから前記１被告の主張(２)ａ，ｇ，２・３重誤り検出を行っておらず「単一誤り訂正および），多重誤り検出」ＢＣＨ符号の復号装置ではないし，構成要件Ａを充足しない。
(２) 争点２-２（構成要件Ｅの充足性）について
【原告らの主張】
被告物件の判定式は，
Ｚ＝（Ａ＝０）ＡＮＤ（Ｂ＝０）ＡＮＤ（Ｃ＝０）
であるから（前記１【原告らの主張】(１)，(２)各ｄ，被告物件は，構）成要件Ｅを充足する。
【被告の主張】
被告代表物件の単一誤り判別手段は，■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（前記１【被告の主張】(２)ｅ２，■■■■■■■■■）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■したがって，被告代表物件は構成要件Ｅ２を充足しない。
また，被告代表物件において採用されている判定式は
■■■■■■■■■■■■■■■■
であるから（前記１【被告の主張】(２)ｅ１，被告物件は，構成要件Ｅ）３を充足しない。
さらに，被告代表物件において採用されている判定式は，■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（前記１【被告の主張】(２)ｅ３。したがって，被告代表物件は構成要件Ｅ３を充足）しない。
(３) 争点２-３（構成要件Ｆの充足性）について
【原告らの主張】
被告物件は，判定式
Ｚ＝（Ａ＝０）ＡＮＤ（Ｂ＝０）ＡＮＤ（Ｃ＝０）
において，Ｚが真のとき単一誤り，偽のとき２・３重誤りと判定しているから（前記１【原告らの主張】(１)，(２)各ｅ，ｄ，被告物件は，構成）要件Ｆを充足する。
【被告の主張】
被告代表物件は，■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（前記１【被告の主張】(２)ｆ。したがって，被告物件は，構成要件Ｆを充足しない。）
(４) 争点２-４（構成要件Ｇの充足性）について
【原告らの主張】
ア 構成要件Ｇの充足
被告物件は，単一の誤りと判定したとき，受信語の誤りの訂正を実行し，２・３重の誤りと判定したとき誤り検出に止める，誤り訂正実行／検出手段を備えており，構成要件Ｇを充足する。
イ 「誤りの検出に止める」の意味
(ア) はじめに
構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」の意味は「単一誤り訂正を，実行しない」ことであり，２重誤り訂正の付加・利用（発明）を禁じたものではない。
(イ) 本件明細書に記載された「誤りの検出に止める」の意味本件発明の復号装置は，情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置の一部であったものを切り出した復号器である。そして，構成要件Ｆの「単一の誤り訂正手段」は，構成要件Ｅと直列，あるいは並列に動作して，単一誤りの位置と大きさを求める手段であることを，構成要件Ｇの「誤り訂正実行／検出手段」は，単一誤りの実行を「するかしないか」という手段であることを意味する。
また本件明細書の発明の詳細な説明の００２０には誤，「」【】，「りの検出に止める」に対応する説明として「誤りの数がｔ＋１以上， 0のとき，誤り検出マークを設定し，訂正を実行しない」との記載が。ある。ところで，符号の最小距離ｄ＝５の場合について本件特許公報の【図３（ｔ重誤り訂正／ｔ＋１，‥‥，ｔ＋ｋ誤り検出ＢＣＨ】 000（リード・ソロモン）符号の復号装置のブロック図）を書き改めると下図のとおりとなる。
以上のとおり「訂正を実行しない」とは，上記図で「訂正実行許，」，，「」可信号を送出しないことすなわち単一誤り訂正を実行しないことである。２重誤り訂正の付加を禁じる意味ではない。また【０，０２１】には「Ｚ≠０（偽）のとき，誤り訂正実行／検出手段３，。」，「」は検出のみとするとの記載がありこの記載の検出のみとするの意味も，前記同様「単一誤り訂正を実行しない」ことであること，は明らかである。
(ウ) 本件特許の出願経過から認められる「誤りの検出に止める」の意味本件特許の出願経過は以下のとおりである。
ａ 親特許の原出願（昭和５８年６月２３日（乙１１））
「」，，誤りの検出に止めるという文言はなく２重誤り訂正の付加利用（発明）を禁じる文言もない。
ｂ 手続補正書（平成３年７月１２日（甲１２））
方法の発明（図２）と装置の発明（図３）に分かれており「誤，りの検出に止める」の文言はない。
ｃ 手続補正書（平成３年１１月２２日（甲１４））
方法の発明（図２）と装置の発明（図３）を一つの発明（装置の発明）にまとめるため「上記(4)項と並列に」の文言と共に「誤，りの検出に止める」の文言が初出している。
これによると「誤りの検出に止める」という文言が初めて記載さ，れたのは，平成３年１１月２２日であり，この文言は，本件明細書の
① 図２：誤りを検出する（方法の発明，②図３：単一）誤り「」）「（を訂正しない（装置の発明）の両方の文言を一つの請求項（装置の」発明）にまとめたものである。
この経過に照らすと「誤りの検出に止める」の意味は「単一誤，，りを実行しない」ことであることがわかる。
（）ウ２重誤り訂正が付加されていることと構成要件Ｇの充足性利用発明
(ア) 利用発明
被告物件は，本件発明の利用発明であり，本件発明の構成全部を含み，本件発明に新たな技術的要素を付加したものであり，被告物件の２重誤り訂正復号器における復号方法には，本件発明における復号方法の構成が一体性を失うことなく存在しているから，被告物件は，利用関係により本件特許権を侵害している。
要するに，被告物件は「Ｃ１の本件発明の要旨・構成部＋（Ｃ１，の付加部＋Ｃ２による）２訂正フラグ使用部」による付加，利用により，本件特許権を侵害している（ただし，通常，Ｃ２復号においてフラグの多いとき２重誤り訂正しないので，この場合は，直接侵害となる。。）
(イ) ２重誤り訂正の付加と本件発明が解決しようとする課題との関係本件発明が解決しようとする課題のうち「誤訂正減少のために，効率的な誤り数判定式を開発し，ある数の誤りまで訂正し，それ以上の誤りは検出のみとする復号法の実現」に照らすと，効率の良い，単一誤り訂正／２・３重誤り検出符合の復号法等が望まれるが，これに２重誤り訂正を付加することは設計事項に過ぎない。
(ウ) ２重誤り訂正の付加と本件発明の作用効果との関係
符号の最小距離ｄ＝５における本件発明の作用効果は誤り数１／，「２・３判定式『Ｚ＝（Ａ＝０）ＡＮＤ（Ｂ＝０）ＡＮＤ（Ｃ＝０』）を用いて，単一誤りと判定したときは，単一誤り訂正手段で訂正し，２個以上の誤りと判定したときは，誤りの検出に止める。３個以内の。」，，誤りであれば１００％検出するというものであるがこのことは
① ２・３重誤りを１００％検出するので，２・３重誤りを単一誤りと誤訂正しない，②２・３重誤りを１００％検出するので，この検出の後に２重誤り訂正ができるという２点を意味する。
上記②のとおり，本件発明の構成に２重誤り訂正を付加しても，本件発明の作用効果に影響を与えない。
(エ) 三菱特許との関係
本件発明が解決しようとする課題のひとつは，三菱特許（特開昭５８-１７１１４５号公報）の誤り判定式が除算を含み，誤り位置を算，，定しなければいけないので効率が悪くその解決をすることであるが，，，本件発明はこの課題を克服すべく三菱特許を改良したものであり三菱特許の上記公報に記載された発明の実施例の誤り判定式「Ｓ≠0，，，，，」０Ｓ≠０Ｓ≠０Ｓ≠０かつＳ／Ｓ＝Ｓ／Ｓ＝Ｓ／Ｓ1 2 3 10 21 32を，判定式「Ｚ＝（Ａ＝０）ＡＮＤ（Ｂ＝０）ＡＮＤ（Ｃ＝０」に）置き換えたものである。
被告物件は，三菱特許（判定式は，上記「Ｚ）と実質的に同一の」構成であり，本件発明の構成をそっくりそのまま含むものである。なお，三菱特許の公報（甲５）には，①「単一誤り訂正／２・３重誤り検出」を用いた２重化ＲＳ符号復号器（従来技術，②「単一誤）（）」り訂正／２・３重誤り検出＋２重誤り訂正フラグ：消失情報使用を用いた２重化ＲＳ符号復号器（三菱特許で，上記従来技術に２重誤り訂正及びフラグを付加したもの）の両方が開示されており，本件発明においても，２重誤り訂正及びフラグの付加が可能である。
(オ) 判定と検出の関係
判定は，判定結果を出す方に力点が置かれ，検出は，判定結果を用いる方に力点がおかれているが，本質的な相違点はない。
なお，本件発明の動作を８０８０Ａのアセンブラ・プログラムで表すと，
ＣＭＰＰ，Ｓ（ＰとＳを比較）
ＪＺ 100番地（零のとき，100番地へジャンプ）
ＪＮＺ 200番地（非零のとき，200番地へジャンプ）
100番地ＣＡＬＬ単一誤り訂正
200番地ＨＬＴ（終了）
となり，２・３重誤り検出に，２重誤り訂正処理を付加するには「ＨＬＴ」に替えて「ＣＡＬＬ２重誤り訂正処理」とすればよい。
また，フローチャートで言えば，被告物件においても，２重誤り訂，，。正に至る矢印の線が２３重誤り検出であり構成要件Ｇが存在する
エ 「不要な誤り訂正」の意味
本件明細書の「発明の詳細な説明」の【００２７【発明の効果】に】は「以上のように本発明によれば，誤りを訂正するか検出のみとする，かを判別する簡単な判定式を算出でき，この判定式を用いて，不要な誤り訂正を実行することのない，効率の良い，同時に誤り訂正と検出を行うＢＣＨ（リード・ソロモン）符号の復号装置が実現できる」との記。載があるところ，この記載は【００２２】中の「図５，図６は，本願，発明の方法による復号器であって，判定式のなかで『誤り位置を求め，る復号動作を行わない。さらに，除算も用いない』ので，誤り位置を求める除算回路は１つで良く，効率的な復号器が構成される」との記載。及び【００２３】中の「図７，図８を比較すれば，１・２重誤り訂正復号器が１つで良いので，本願発明の復号器が簡単で効率が良いことは明かである」との記載が対応しているから【００２７】記載の「不要。，」，「，な誤り訂正とは三菱特許の判定式における３つの誤り位置を求め一致検定する」こと及び「２重誤り訂正／３検出復号器において，３重誤りを判定するために『２個の２重誤り訂正』を実行する」ことを意，味し，２重誤り訂正を意味しない。
【被告の主張】
ア 構成要件Ｇの非充足
構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」は，符号の最小距離ｄ＝５のとき２重誤り訂正を行わないことを意味するのに対し，被告代表物件は２重誤り訂正を行っているから，構成要件Ｇを充足しない。
イ 「誤りの検出に止める」の意味
(ア) はじめに
原告らは，構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」の意味は「単一，誤り訂正を実行しない」ことであると主張するが（ｄ＝５で，２・，３重誤りと判定されて）単一誤りと判定されなかったときに「単一誤りの訂正を行わない」ことは記載するまでもなく当然のことであるから，そのようなことを規定したとは考えられない。すなわち「誤り，の検出に止める」との文章における「誤り」はその直前の「１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤り（ｄ＝５では２・３重誤り）を意味するか」ら「検出」に止めるのか「訂正」までするのかが問題になるのは，，「１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤り（ｄ＝５では２・３重誤り）で」あって，単一誤りを「検出」に止めるのか「訂正」までするのかは，問題とならない。
したがって，この文言は，ｄ＝５の場合，２・３重誤りの検出に止めて，これらの誤りの訂正を行わないという意味に解するほかない。また，本件明細書の発明の詳細な説明の【０００６【発明が解決し】ようとする課題】の記載によれば「誤りの検出に止める」の意味は，２重以上の誤りを訂正しないことを意味することは明かである。
(イ) 本件明細書の記載について
原告らは，本件明細書の記載を根拠に，構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」の意味は「単一誤りの訂正を行わない」ことである旨主，張する。
しかし，本件明細書【００２０】の記載についての原告らの読み方は「誤りの数がｔ＋１以上」のとき「誤りの数がｔ＋１以上」と，，00いう検出マークを設定し「単一誤り」の訂正を実行しないというもの，。「，であり文脈を無視した無理な読み方である誤りマークを設定し訂正を実行しない」は「誤りの数がｔ＋１以上」のときという条。， 0件の下の動作を示したものであるから「誤りの数がｔ＋１以上」と， 0いう検出マークを設定するとともに「誤りの数がｔ＋１以上」の訂0。，【】正を実行しないと読む方が自然であるまた本件明細書００２１の記載についても「誤りの数がｔ＋１以上」の動作を説明している， 0のであるから「誤りの数がｔ＋１以上」の検出に止め「誤りの数，，0がｔ＋１以上」の誤り訂正を行わないことが記載されていると読む0べきである。
ウ ２重誤り訂正と２・３重誤り検出との関係について
(ア) 利用発明に当たらないこと（原告らの主張ウ(ア)～(ウ)）について原告らは，被告物件は本件発明の利用発明に当たる旨主張するが，２・３重誤り検出をするのであれば２重誤り訂正をせず，２重誤り訂正をするのであれば２・３重誤り検出をしないのであるから，２重誤り訂正装置（復号器）の一部が単一誤り訂正，２・３重誤り検出装置（復号器）になることはない。したがって，単一誤り訂正，２・３重誤り検出動作が２重誤り訂正動作へ連続することなどあり得ない。また，被告代表物件は本件発明の構成全部を含んでいないから，原告らの主張は前提において誤っている。すなわち，構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」は，符号の最小距離ｄ＝５のとき２重誤り訂正を行わないことを意味し，２重誤り訂正を行う被告代表物件は構成要件Ｇを充足しないから，被告代表物件は本件発明の技術的範囲に含まれない。したがって，被告代表物件は本件発明の構成全部を含んでおらず，被告代表物件は本件発明の利用発明に当たらない。
Ｃ１復号部＋Ｃ２復号部で考えても，Ｃ１，Ｃ２いずれにおいても２重誤り訂正が行われているから「誤りの検出に止める」という構，成を取っていない。また，Ｃ１からのフラグによってはＣ２で誤り訂正しないが，これは，誤りが非常に多い場合であって，２，３重誤りと判定したときに「誤りの検出に止める」わけではない。
(イ) 三菱特許との関係（原告らの主張ウ(エ)）について
原告らは，本件発明は，三菱特許の誤り判定式を改良したものである旨主張するが，三菱特許の「本発明」の記載は全て，２重誤り訂正装置であり，単一誤り訂正／２・３重誤り検出は一切記載されていないから，原告らの上記主張は誤りである。
三菱特許（特開昭５８-１７１１４５号）の公開日は昭和５８年１０月７日であるのに対し，本件特許の親出願の出願日は同年６月２４日であるから，親出願の出願時において原告らが三菱特許を参照していたことはあり得ない。したがって，本件発明は三菱特許を改良したものであるという原告らの主張は時系列にも整合しない。
(ウ) 判定と検出の関係（原告らの主張ウ(オ)）について
本件発明において，判定と検出は一貫して異なった意味で用いられており，構成要件Ｇにおいても，使い分けられている。
換言すれば，本件発明において，判定の結果，訂正がされることはあっても，検出の結果，訂正されることはない。
エ 「不要な誤り訂正」の意味について
原告らは【００２７】記載の「不要な誤り訂正」とは，２重誤り訂，正を意味しない旨主張するが，その主張は文理に反する。
「不要な誤り訂正」は「不要」な「誤り訂正」であって，誤り訂正をするかどうかを判断する前提となる「判定式」が複雑かどうか，２重誤り訂正を何回行うか否か「誤り訂正」の仕方が複雑か否かは無関係だ，からである。また「不要な誤り訂正」をしないという事項に対応する，のは【発明が解決しようとする課題】の項にある「従来のＢＣＨある，いはリード・ソロモン（ＲＳ）符号の復号法は，符号の最小距離ｄ＝２
ｔ ＋１のとき，誤りを訂正することに主眼を置き，訂正能力いっぱい0。，。まで訂正することが多いそこで誤訂正が発生するという問題があるしたがって，ある数の誤りまでは訂正し，それ以上の誤りは検出のみとする符号を構成し，その効率的な復号法を実現することが望まれる」。という記載であり，ｄ＝５であれば，２重誤り訂正自体が「不要な誤り訂正」である。
３ 争点３（損失額）
【原告らの主張】
特許権に基づく不当利得返還請求権の消滅時効期間が１０年であることを考慮しても，被告は，本件特許の存続期間が満了する平成１５年６月２，，，４日までに被告物件等を販売し選定者らに対する実施料相当額として少なくとも１０００万円の支払を免れ，その利得を得ており，選定者らは同額の損失を受けている。
なお，選定者らは被告に対し，平成１２年３月２４日到達の書面を送付し，被告物件の販売が本件特許権を侵害している旨を警告しているから，同日以降の製造，販売による被告の利得は悪意に基づくものである。【被告の主張】
争う。
４ 争点４（選定者Ｐ１の名誉権，人格権侵害に対する侵害の有無）【原告らの主張】
(１) 被告の社員Ｐ３作成の報告書には「本件特許発明の「１重誤り訂正技，術，すなわち誤り数１／２，３判定式（Ａ，Ｂ，Ｃ使用：ｒ ,ｒ ,ｒと」 21 0同じ」と記載されているが，引用元等の説明がなく，上記発明はＰ３が）発明したものと読みとられる。したがって，冒認であり，選定者Ｐ１の発明者としての名誉権，人格権を侵害している。
(２) 被告は，社員の中に，関連学会の役員，査読委員を多数擁するので，関，，「（）」連学会において彼らによって本件発明の関連論文が一般的公知として非採択とされた等の可能性があり，選定者Ｐ１は，大学教授としての活動を制約された。
(３) これらの被告（被告社員）の行為により，選定者Ｐ１の被った精神的損害の慰謝料は２９５万円が相当である。
，，（）また選定者Ｐ１の名誉を回復する措置として朝日新聞東京本社版に謝罪広告を掲載するよう求める。
【被告の主張】
(１) 「文書の記載に関する事実実験公正証書（乙９）の報告書に記載され」た判定式そのものは選定者Ｐ１の発明ではないし，また，この判定式がＰ３の発明と読みとられることはない。
なお，上記報告書は秘密扱いである。
(２) 争う。
(３) 争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 技術的背景
証拠（甲１７，乙１，１２）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。
ＣＤの再生など，デジタル信号が記録された媒体から信号を読出する際，ノイズによって，信号が誤って読出されることがある。これによる弊害を避けるため，信号を一旦符号化（ＣＤにおける符号化方式とは異なるが，例えば「１」と「０」の２進法で表記される信号において「１」を「１１１１，
１ 「０」を「０００００」に符号化する場合をいう。この場合，符号の」，最小距離ｄ＝５となる）した上，これをＣＤに記録し，読出した後，復号。（上記「１１１１１「０００００」と符号化したものを再び「１「０」」，」，に戻す）するが，その際に，一定の限度で誤りを検出したり，訂正したり。する技術が確立されている（上記「１１１１１「０００００」の符号に」，誤りが発生しても，一定の限度で，訂正の上「１「０」に復号すること，」，ができる。。）
本件特許では，誤りの有無や位置を判定するために，符号化した信号を，受信後，所定の多項式演算を行い，シンドローム（Ｓ）を求め，そのシンiドロームを用いた判定式などを活用する（例えば，Ｓ＝０であれば，誤りiなしの判定となる。。）
これらの技術では，単一誤り（例えば，符号「１１１１１」のうち，誤りが１箇所発生した結果「１１０１１」となるような場合，２重誤り（例え）ば符号「１１１１１」のうち，誤りが２箇所発生した結果「１１０１０」となるような場合）などの判定がされ，その上で，訂正したり（上記単一誤りの場合の訂正であれば「１１０１１」を「１１１１１」に訂正し，その結，果「１」と復号する。また，上記「１１０１０」を「１１１１１」が２箇所「」，「」。），誤ったものと考えて１１１１１に訂正しその結果１と復号する検出に止めたりする（２・３重誤り検出を行う場合であれば，上記「１１０１０」を「１１１１１」が２箇所誤ったものか「０００００」が３箇所誤っ，，，。）。たものと考えて符号を訂正せずに補間したりミュートにしたりする
２ 争点２-４（構成要件Ｇの充足性）について
本件は，事案に鑑み，争点２-４から検討する。
原告らは，利用発明による侵害を主張するとともに，Ｃ２復号において，フラグの多いとき２重誤り訂正をしないので，この場合は，直接的に（２重誤り訂正の付加作用ではなく）侵害となると主張する。そこで，以下，検討する。
(１) 構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」の構成の解釈
構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」の意義を検討するに際しては，当事者双方の主張にかんがみ，符号の最小距離ｄ＝５であることを前提とする。
ア 本件明細書の「発明の詳細な説明（甲１）には次のように記載され」ている。
「０００１】【
【産業上の利用分野】
本発明は，単一誤り訂正および多重誤り検出を同時に行う，誤り訂正および検出を行うＢＣＨ符号の復号装置に関するものである」。「０００６】【
【発明が解決しようとする課題】
ところが上述したごとき従来のＢＣＨあるいはリード・ソロモン（ＲＳ）符号の復号法は，ｄ＝２ｔ＋１のとき，誤りを訂正することに主0眼を置き，訂正能力いっぱいまで訂正することが多い。そこで，誤訂正。，，が発生するという問題があるしたがってある数の誤りまでは訂正しそれ以上の誤りは検出のみとする符号を構成し，その効率的な復号法を実現することが望まれる。
通常の復号法では，誤り訂正のみを行う符号を構成し，復号において誤り位置多項式の係数を算出して，誤りの数を判定している。これは，誤りがある数以上であると判定すると，復号を中断するものであり，この復号法は効率が良くない難点がある。
また，多重エラーの検査の前にまず単一エラーを検査してそれを訂正する方法は，復号アルゴリズムが複雑になり，最大復号ステップ数が多くなり，ソフトウェア量，ハードウェア量とも増大するという難点があ。，，，るまた特開昭５８-１７１１４５号公報の誤り判定は除算を含みしかも，誤り位置を算出しなければいけないので効率が悪い。
本発明はかかる問題点を解決するためになされたものであって，最初にシンドロームで表される簡単な判定式を用いて，訂正すべきか検出すべきかを判別しておいて効率的な復号処理をする，単一誤り訂正および多重誤り検出を同時に行う，誤り訂正および検出を行うＢＣＨ符号の復号装置を提供することを目的とする」。
「０００８】【
【作用】
本発明に係る誤り訂正および検出を行うＢＣＨ符号の復号装置においては，受信語を受け取ると，シンドロームを発生させ，ついで判定式を用いて誤りの数を判定し，単一誤りと判定したときは，単一誤り訂正手段で訂正し，１＋１個以上の誤りと判定したときは，誤りの検出に止める。１＋ｋ個以内の誤りであれば１００％検出する」。
「００２７】【
【発明の効果】
以上のように本発明によれば，誤りを訂正するか検出のみとするかを判別する簡単な判定式を算出でき，この判定式を用いて，不要な誤り訂正を実行することのない，効率の良い，同時に誤り訂正と検出を行うＢＣＨ（リード・ソロモン）符号の復号装置が実現できる」。
，，，イ以上によれば本件発明は①単一誤りについては訂正するものの２・３重誤りについては検出のみとして訂正まではしない，効率的な復号法を実現することを課題とし，②簡単な判定式を用いて訂正すべきか検出すべきかを判別しておいて，効率的な復号処理をする装置を提供することを目的とし，③本件発明の構成を採用することにより，誤りを訂正するか，検出のみとするかを判別する簡単な判定式を用いて，不要な誤り訂正を実行することのない，効率の良い，同時に誤り訂正と検出を行う復号装置を実現する，という効果を達成しようとした発明であると認められる。
したがって，本件発明は，誤訂正の発生を防止し，効率的な復号処理，（，，，，を行うため定理ｄ＝２ｔ＋ｋ＋１のときｔ＋１ｔ＋２‥‥00 0
ｔ ＋ｋ誤り検出が可能である）に従い，任意の受信語につき，１個の。0誤りがあると判定された場合は誤り訂正を実行するが，２個以上３個以，，下の誤りがあると判定された場合は誤り訂正を実行せずその代わりに２・３重誤りの検出をするものであり，構成要件Ｇにいう「１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める」とは，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りについては，誤り訂正を実行せず，その代わりに誤り検出を行うという意味に解するのが相当である。そうすると，構成要件Ｇを符号の最小距離ｄ＝５として書き換えると「２個以上３個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤り訂正，の実行をせず，その代わりに２・３重誤りとして検出する」となる。
ウ 「誤りの検出に止める」の解釈に対する原告らの主張について
(ア) 本件明細書に記載された「誤りの検出に止める」の意味原告らは，本件明細書の発明の詳細な説明の【００２０】に「誤，りの数がｔ＋１以上のとき，誤り検出マークを設定し，訂正を実行0しない」と記載されていること【００２１】に「Ｚ≠０（偽）の。，，とき，誤り訂正実行／検出手段３は検出のみとする」との記載が。，「」，あること等を根拠に構成要件Ｇの誤りの検出に止めるの意味は「」，【】単一誤りの訂正を行わないことである旨主張するが００２０の上記記載の「誤りマークを設定し，訂正を実行しない」は「誤。，りの数がｔ＋１以上」のときという条件の下の動作を示したもので0あり，また「訂正を実行しない」とは「受信語を（送信語に）直，，さない」ということであることは明らかである。したがって「誤り，の数がｔ＋１以上のとき，誤り検出マークを設定し，訂正を実行し0ない」とは「誤りの数がｔ＋１以上のとき『誤りの数がｔ＋１以，，00上』という検出マークを設定するとともに，ｔ＋１以上の誤りの訂0正はもとより，ｔ以下の誤りの訂正もしない」と理解するのが相当0であるし，また【００２１】の上記記載についても「誤りの数が，，
ｔ ＋１以上」の動作を説明しているのであるから「誤りの数がｔ，0 0＋１以上」の検出に止め，ｔ＋１以上の誤りの訂正はもとよりｔ以00下の誤りの訂正もしないことが記載されていると理解するのが相当である。
原告らの上記主張は採用することができない。
(イ) 本件特許の出願経過等から認められる「誤りの検出に止める」の意味
原告らは，本件特許の出願経過を根拠に「誤りの検出に止める」の意味は「単一誤り訂正を実行しない」ことであり，２重誤り訂正の，付加・利用（発明）を禁じたものではない旨主張するところ，本件発明は，特願昭５８-１１４９７０号（以下「原出願」という）の分，。割出願にかかるものであり，原出願の明細書（乙１１）には，産業上の利用分野，発明の目的及び課題，並びに，解決手段に関して，以下の記載がある。
「本発明は誤り訂正及び検出を行うＢＣＨ符号（以下，Reed-Solomon等のＢＣＨ符号系に属するものを含む）の復号器及び復号法に関。するものである。情報処理システムの高信頼度化の一手法として，誤り訂正符号が実用されている。誤り訂正符号は誤り訂正ビット数の一部を誤りの検出に用いることができることも知られている。しかし，その時の復号法は明確に示されていない。ここで述べる方法は，異なるシンドロームの組合せで誤り位置多項式の係数σを算出し，それｉらのσが等しいとして成立する式（以下，判定式と呼ぶ）をもとｉ。に，誤りを訂正するか，検出のみとするかを判別することを特徴とした，ＢＣＨ符号の誤り訂正及び検出を行う場合の復号法である」。これによれば，原出願に開示された発明は，誤り訂正ビット数の一部を誤りの検出に用いることにより，誤りを訂正するか検出のみとするかを判別することを特徴とした復号法の範囲に限られるものであるから，原出願を分割した本件発明においても，誤り訂正ビット数の一部を誤りの検出に用いることにより，誤りを訂正するか検出のみとするかを判別するものに限られるべきである。そうすると，本件発明の構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」は「誤りの検出のみとして訂，正まではしない」ことと解釈されるべきである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(２) 被告代表物件の構成要件Ｇ充足性
ア 前記(１)のとおり，構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」は，符号の最小距離ｄ＝５のとき２重誤りの訂正を行わないということを意味するところ，被告代表物件は，Ｃ１復号部において「２重誤りの訂正を行，わない」という構成に替えて「２重誤りの訂正を行う」という構成を，備えている（争いがない。したがって，被告代表物件は，構成要件。）Ｇの「誤りの検出に止める」の構成を備えているとはいえない。
イ 仮に，原告らが主張するとおり，被告代表物件において，Ｃ１復号部からのフラグに基づいてＣ２復号部で訂正（消失訂正）を行っているとしても，それは「２・３重誤りについて誤りの検出に止める構成に替，えて２重誤りの訂正を行う構成を採用し，さらに，消失訂正を行っている」のであって「２・３重誤りについて誤りの検出に止めて，消失訂，正を行っている」ことにはならない。したがって，被告代表物件は，Ｃ１，Ｃ２全体で考えても，構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」の構成を備えているとはいえない。
ウ また，原告らは「Ｃ２復号において，フラグの多いとき２重誤り訂，正しないので，この場合は，直接的に侵害となる」と主張する。しか。しながら「フラグの多いとき」は「２個以上３個以下の誤りの判定，，信号を受け取ったとき」ではなく「誤りの数が多く訂正できないと判，定されたとき」を意味する。したがって，被告代表物件は，構成要件Ｇの「１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める」の構成を充足しない。
(３) ２重誤り訂正と２・３重誤り検出との関係
ア 利用発明とならないこと
原告らは，本件発明の「復号器」は完結した復号器ではなく，連続動作を可能とするものであり，被告物件は本件発明の利用発明に当たる旨主張するが，前記(１)のとおり，構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」，，は符号の最小距離ｄ＝５のとき２重誤り訂正を行わないことを意味し２重誤り訂正を行う被告代表物件は構成要件Ｇを充足しないから，被告代表物件は本件発明の構成全部を含んでおらず，本件発明の利用発明に当たるとは認められない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
イ 本件発明が解決しようとする課題との関係
原告らは，本件発明が解決しようとする課題に照らしても，２重誤り訂正の付加は設計事項に過ぎないと主張するが，上記課題のひとつが，「誤訂正減少のために，効率的な誤り数判定式を開発し，ある数の誤りまで訂正し，それ以上の誤りは検出のみとする復号法の実現」であること（前記(１)ア）に照らすと，構成要件Ｇにいう「１＋１個以上１＋ｋ」，個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止めるとは１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りについては，誤り訂正を実行せず，その代わりに誤り検出を行うという意味に解するのが相当であり，前記課題を実現できないものは本件発明の技術的範囲に含まれないと解するのが相当である。
ウ 本件発明の作用効果との関係
原告らは，本件発明の作用効果として，２・３重誤りを１００％検出するので，この検出の後に２重誤り訂正ができると主張する。
たしかに，２・３重誤り判定が１００％正しいことは原告らの主張どおりである。しかし，２重誤り訂正を行う以上，その前提として２重誤り判定をする必要があるが，この場合は，２重誤り判定が必ずしも１００％正しいとはいえない（３重誤りの可能性を含んでいる。。）したがって，２重誤り訂正をしてしまうと，２・３重誤りを１００％，，検出した結果を享受することができなくなってしまい原告らの主張はその前提を欠くというべきである。
エ 三菱特許との関係
原告らは，三菱特許の誤り判定式を改良することが，本件発明の課題であり，この課題を克服すべく，本件発明は，三菱特許を改良したもの，，。であり被告物件は三菱特許と実質的に同一の構成である旨主張するしかしながら，原告らが，２重誤り訂正が付加されたものと主張する三菱発明は，２重誤り訂正を行うものであり（甲５「誤りの検出に止），める」構成を備えないものであるから，原告らの主張は採用できない。なお「誤りの検出に止める」とは「２重誤りの訂正を行わない」こ，，と，すなわち，２重誤り訂正の付加を禁じることと解されるところ，原告らも「もし，２重誤り訂正の付加を禁じるのであれば，当該三菱特，。」（）。許の改良にはならないと認めている原告第１２回準備書面１６頁
オ 判定と検出との関係
原告らは，判定と検出との意義に違いはないと主張し，アセンブラ・プログラムや，フローチャートにおける説明で，２・３重誤り検出に２重誤り訂正を付加することができ，被告物件は構成要件Ｇを充足すると主張する。
，，「」「」ところで原告らは誤りの検出に止めるという構成をＨＬＴに置き換えている。しかしながら「誤りの検出に止める」という構成，は「誤りの検出のみとして訂正まではしない」という意義を有する構，成であり，これを，単なる「ＨＬＴ」に置き換えることはできない。原告の主張は，前提において失当であると。
仮に「誤りの検出に止める」を「ＨＬＴ」に置き換えるとしても，，その「ＨＬＴ」は「誤りの検出のみとして訂正まではしない」という，構成を意味するＨＬＴであるそうするとＨＬＴに替えてＣ「」。，「」「ＡＬＬ２重誤り訂正処理」とすることは「誤りの検出に止める」と，いう構成を「２重誤り訂正処理」に置き換えてしまうことに他ならず，本件発明の構成をそのまま備えているとはいえない。
また，原告らは，フローチャートを用いて，２重誤り訂正に至る矢印の線が２，３重誤り検出であり，被告物件においても構成要件Ｇが存在すると説明するが，仮に，２重誤り訂正に至る矢印の線を「２，３重誤り検出」であるとみなしても，その後に，２重誤り訂正処理が続くからには，２重誤り訂正に至る矢印の線は「２，３重）誤りの検出に止め（る」構成であるとみなすことはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
(４) 「不要な誤り訂正」の意味
原告らは，本件明細書の「発明の詳細な説明」の【００２７【発明の】効果】及び【００２２【００２３】の記載を根拠に【００２７】記載】，，の不要な誤り訂正とは２重誤り訂正を意味しない旨主張するが０「」，，【
０２７ 【発明の効果】記載の「不要な誤り訂正」をしないという事項に】対応するのは【発明が解決しようとする課題】の項にある「従来のＢＣ，Ｈあるいはリード・ソロモン（ＲＳ）符号の復号法は，符号の最小距離ｄ＝２ｔ＋１のとき，誤りを訂正することに主眼を置き，訂正能力いっぱ0。，。いまで訂正することが多いそこで誤訂正が発生するという問題があるしたがって，ある数の誤りまでは訂正し，それ以上の誤りは検出のみとする符号を構成し，その効率的な復号法を実現することが望まれる」とい。う記載であると認められる。そして，ｄ＝５であれば，２重誤り訂正自体が「不要な誤り訂正」ということになる。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(５) 小括
以上のとおり，被告代表物件は，直接的にも，利用発明としても，本件発明の構成要件Ｇを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属しない。
３ 被告代表物件以外の被告物件について
被告代表物件以外の被告物件の構成については，必ずしも明らかではない，，，。が原告らはいずれも原告らの主張どおりの構成であると主張しているしかし，前記２のとおり，原告らが主張する被告物件の構成を前提とする限り，本件発明の構成要件Ｇを充足しておらず，本件特許を侵害していないので，原告らが，被告代表物件以外の被告物件の構成について，その主張を維持する限り，被告代表物件以外の被告物件の構成について検討することを要しない。
４ 争点４（選定者Ｐ１の名誉権，人格権侵害に対する侵害の有無）について
(１) 証拠（乙９）及び弁論の全趣旨によれば，被告の社員Ｐ３作成の報告書（乙９に添付）は，ＣＤ―ＲＯＭ用ＬＳＩＴＣ９４２０Ｆ／３０Ｆ／３９Ｆ（ＣＤ―ＥＸシリーズ）データプロセッサ部，誤り訂正回路についての設計報告であること，同回路は，ＣＤ―Ｘの誤り訂正回路を全面的に見直し，回路規模を増加することなく，訂正能力アップ，低消費電力化などの改善を行ったものであること，すべての再生速度でＣ１：２重，Ｃ２：４重の訂正能力の仕様であること，ＣＤ―Ｘからの変更点として，Ｃ２訂正能力を３重から４重へアップしたこと，誤り訂正の原理として，ｒ＝2
ｒ ＝ｒ＝０の式が成立するとき，単一誤りと判定すること，２重誤り訂10正処理，３重誤り訂正処理，４重誤り訂正処理に関する記載等の各記載があることが認められる。
ところで，原告らの主張は，被告の従業員が，乙９に，本件発明の判定式（Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０）を記載したことを，原告らによる発明の冒認であると主張しているが，判定式は本件発明のごく一部の構成に過ぎないものであり，判定式を記載したからといって，本件発明を記載したことにはならない。また，判定式に関する乙９の添付書面（4/63）の記載は，一読して明らかなとおり，単に「誤り訂正の原理」を記載しただけであって，符号理論の範疇に属するものであり，特許法でいう発明とはならないから，そもそも冒認の前提となる発明を記載したことにならない。
また，原告らは「Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０」が本件発明の判定式であると主張，するが，特許請求の範囲には，判定式について定性的に規定されているに留まる。すなわち，判定式「Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０」が本件発明の判定式の要件，，「」に合致することは確かであるが特許請求の範囲にはＡ＝Ｂ＝Ｃ＝０と同一ないし等価な式は具体的には記載されていない。また，発明の詳細な説明にも，最小距離が５の単一誤り訂正２・３重誤り検出リード・ソロモン符号の判定式について「Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０」と同一ないし等価な式は，具体的には記載されていない。そればかりか，本件特許の原出願の明細書には，最小距離が５の単一誤り訂正２・３重誤り検出リード・ソロモン符号の判定式について「Ｚ＝（Ｓ＋ＳＳ＝０）ＡＮＤ（Ｓ＋ＳＳ＝， 1
2 02 2
2 13
０ ，すなわち「Ａ＝Ｃ＝０」という，本件発明の判定式の要件を満た）」，さないほどに簡単化されたものが記載されている（乙１１の１０枚目。）そうしてみると，乙９に「Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０」を記載したからといって，選定者Ｐ１の発明の冒認であるということはできない。
(２) また，選定者Ｐ１が，大学教授としての活動を制約されたと認める証拠はない。
(３) 以上によると，選定者Ｐ１の名誉権，人格権を侵害したとの主張を認めることはできない。
５ 訴訟指揮等に対する異議について
原告らは，裁判長の訴訟指揮に対する異議の申し立てを，本件口頭弁論終結後にしている。しかし，既に弁論が終結している以上，異議に対する判断をする必要は特にないというべきである（異議を申し立てる者としては，控訴審において，原審の訴訟手続の違法等を主張することができる。また，。）申立の事由は，裁判長と被告代理人との会話状況のほか，証拠の採否を非難するとともに，裁判所が，本件発明の十分な理解をしていないことなどをいうものであるが，いずれも理由がなく，また，弁論を再開する必要もないと考える。
６結論
以上によれば，原告らの請求はその余の点について判断するまでもなく，理由がないからこれをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田陽三
裁判官島村雅之
裁判官北岡裕章
選定者目録
選定者Ｐ１
同Ｐ４
同Ｐ５
同Ｐ６
同Ｐ２
被告製品目録
１ パソコン（ＣＤ-ＲＯＭ内蔵）
(１) dynabook Ｃ８：
ア C8/213LDDWモデル PAC8213LDDW
イ C8/213LMEWモデル PAC8213LMEW
ウ C8/21DCMENモデル PAC821DCMEN
エ C8/21DCMHNモデル PAC821DCMHN
(２) dynabook Ｅ８：
ア E8/X19PDEモデル PAE8X19PDE
イ E8/520CDEモデル PAE8520CDE
ウ E8/520PMEモデル PAE8520PME
エ E8/520CMEモデル PAE8520CME
オ E8/420CMEモデル PAE8420CME
(３) dynabook Ａ８：
A8/420CMEモデル PAA8420CME
(４) dynabook Ｇ８：
ア G8/U25PDDWモデル PAG8U25PDDW
イ G8/X20PDEBモデル PAG8X20PDEB
ウ G8/X20PDEWモデル PAG8X20PDEW
エ G8/X20PDEW2モデル PAG8X20PDEW2
(５) dynabook Ｐ８：
P8/X28PDEモデル PAP8X28PDE
(６) dynabook Ｖ７：
ア V7/V516LMDWモデル PAV7516LMDW
イ V7/V513LMDWモデル PAV7513LMDW
２ 半導体製品
(１) TC9450F
(２) TC9484F/AF
(３) TC9453AF
コンパクトディスク（ＣＤ）プレーヤ用ＩＣ
(４) TC9200BF
(５) TC9236AF
(６) TC9284BF
(７) TC9263AF
(８) TC9283F
(９) TC9295F/AF
(10) TC9296F/AF
(11) TC9432AF
(12) TC9462F
ＤＶＤ用ＩＣ
(13) TC9420F
(14) TC9461F
(15) TC6817AF
(16) TC9435F
ＣＤ-ＲＯＭ用ＩＣ
(17) TC9405F/AF
(18) TC9406F/AF
(19) TC9429AF
(20) TC9431AF
(21) TC9430F
(22) TC9439F
(23) TC9440F
(24) TC9449F
(25) TC9440AF
(26) TC9449AF
(27) TC9450F
(28) TC9284AF
(29) TC9453F
(30) CDV-AB32TE
(31) CDV-AB40TE
(32) CDP-AX24T
(33) XM6702B
(34) TC9466FA
(35) TC9476F
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37322/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。