主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が，原告に対し，平成１６年１２月７日付けでした厚生年金保険法による遺族厚生年金を支給しない旨の処分を取り消す。
処分行政庁が，原告に対し，平成１７年３月２日付けでした厚生年金保険法による未支給の通算老齢年金及び国家公務員等共済組合法による未支給の退職年金を給付しない旨の処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，死亡した年金受給権者の重婚的内縁の妻であった原告が，被告の機関である処分行政庁に対し，厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金の裁定等を求めたところ，処分行政庁が，原告が遺族厚生年金を受けることができる配偶者とは認められないなどとして，これらを支給しない旨の処分をしたため，被告に対し，その取消しを求めた事案である。
争いのない事実（(7)は当裁判所に顕著な事実）
(1) Ａは，昭和９年８月９日，Ｂと婚姻し，Ｂとの間に，長女Ｃ，長男Ｄ及び二女Ｅを含む五男二女をもうけた。
(2) Ａは，昭和４７年３月ころ，国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和５８年法律第８２号）附則３３条により，同法第１条による改正後の国家公務員等共済組合法による退職年金とみなされた年金（以下「本件退職年金」という。厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）附則１６条３項により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給することとされたもの）の受給権を取得し，昭和５６年７月ころ，国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）による改正前の厚生年金保険法の規定による通算老齢年金（以下「本件通老年金」という。）の受給権を取得した。
(3) Ａは，遅くとも昭和５０年ころから原告と同居を始め，以後，Ａが死亡した平成１６年７月２８日まで，Ｂとは別居状態であった。
(4) 原告は，処分行政庁に対し，平成１６年９月７日，Ａと事実上婚姻関係と同様の事情にある者として，遺族厚生年金の裁定と併せて未支給の本件退職年金及び本件通老年金の支給を請求したが，処分行政庁は，同年１２月１７日，原告に対し，原告が遺族厚生年金を受けることができる配偶者とは認められないとして遺族年金を支給しない旨の処分（以下「本件第１処分」という。）をし，さらに，平成１７年３月２日，原告に対し，原告が未支給年金を請求できる遺族の範囲に該当しないとして未支給の本件退職金及び本件通老年金を支給しない旨の処分（以下「本件第２処分」という。）をした。
(5) 原告は，宮城社会保険事務局社会保険審査官に対し，平成１６年１２月２４日，本件第１処分について，平成１７年３月１６日，本件第２処分について，それぞれ審査請求をしたが，同年１１月３０日，いずれについても，審査請求は棄却された。
(6) 原告は，平成１７年１２月２６日，社会保険審査会に対し，審査請求に対する決定を不服として再審査請求をしたが，平成１８年１０月３１日，再審査請求は棄却された。
(7) 原告は，平成１９年４月２６日，本訴を提起した。
遺族厚生年金等の受給要件に関する法令の定め（以下，遺族厚生年金等の受給要件のうち被保険者等の配偶者であることに係るものを「配偶者要件」という。）
(1) 遺族厚生年金
厚生年金保険法５９条１項は，遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲について，被保険者又は被保険者であった者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母であって，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとする旨を，同法３条２項は，同法における配偶者には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む旨をそれぞれ規定している。
(2) 本件退職年金
厚生年金保険の管掌者である政府が支給することとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第１０５号）による改正前の国家公務員等共済組合法４５条は，同法に基づく給付のうち支払未済の給付を受けることができる遺族の範囲について，受給権者が死亡した場合において，その者が支給を受けることができた給付でその支払を受けなかったものがあるときは，これをその者の遺族に支給する旨を，同法４３条は，給付を受けるべき遺族の順位として，その第１位が配偶者及び子である旨を，同法２条１項２号及び３号は，配偶者には，組合員又は組合員であった者によって生計を維持したものであり，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む旨をそれぞれ規定していた。
(3) 本件通老年金
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則７８条により，なお効力を有するとされた同法による改正前の厚生年金保険法３７条１項は，未支給の通算老齢年金の給付を受けることができる遺族の範囲について，受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その未支給の保険給付の支給を請求することができる旨を，同法３条２項は，同法において配偶者とは，婚姻の届出を出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む旨をそれぞれ規定していた。
争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，原告が配偶者要件を満たすか否かであり，これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
(1)
遺族厚生年金の被保険者等に法律上の配偶者と内縁の配偶者が存するいわゆる重婚的内縁関係がある場合において，法律上の婚姻関係が実体を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みがない特段の事情があるときには，法律上の配偶者は配偶者要件にいう配偶者には該当せず，内縁の配偶者が配偶者要件にいう配偶者に該当すると解すべきであり，上記特段の事情があるか否かの判断は，婚姻当事者間の別居の有無，経緯及び期間，婚姻関係を維持ないし修復するための努力の有無，別居後における経済的依存，音信及び訪問の状況，重婚的内縁関係の固定性等を総合して行うべきであるが，さらに，その際には，婚姻の性質上，愛情ある人格的交流，性生活等の有無も含めて夫婦の関係を考察することを怠ってはならない。
(2)
これを本件についてみると
次のような事情に照らせば
Ａと法律上の配
，
，
偶者であるＢとの婚姻関係には，上記特段の事情があり，内縁の配偶者である原告が配偶者要件にいう配偶者に該当する。
ア
ＡとＢは，昭和４９年ころから２０年以上にわたり離婚に向けた協議が継続されており，特に，①Ａが，昭和４７年３月３１日にそれまで勤務していた日本国有鉄道
以下
国鉄
という
を退職した際
Ｂに対し
退
（
「
」
。）
，
，
職金から相当額の金員を支払って，夫婦財産関係の清算を図ったこと，②Ａが，昭和５４年３月８日，原告及びＡと原告との間の子らに対し，宮城県気仙沼市内に所有していた土地を贈与し，夫婦財産関係の清算を図ったこと，③Ａが，平成５年ころ，Ｂに対し，Ｂに岩手県一関市甲町所在のＢ方（以下「室根の家」という。）付近に所有する不動産を贈与して，Ｂとの夫婦財産関係を清算する趣旨の書面を作成して，交付したこと，④Ｄが，平成１１年ころ，Ｂの意向を受けてＡの下へ離婚届を持参したことからすると，ＡとＢとの間には婚姻関係を解消する合意が存在した。
イ Ａは，原告と同居するようになった昭和４９年ころから体調が悪化する平成９年までの間，宮城県気仙沼市所在のＨ新聞販売所である有限会社Ｉ新聞店において新聞配達員として，深夜から明け方まで連日勤務していたため，Ａが室根の家を訪問して宿泊したことはなく，仮に，室根の家を訪れることがあったとしても，日帰り程度の訪問をしていたにすぎなかった。また，Ａは，脳梗塞に罹患するなどした平成９年ころから死亡する平成１６年まで，Ｂを訪問することができる状態にはなかった。
ウ Ａは，原告と同居を始めた昭和４９年以降，Ｂに対し生活費を支給しなかった。
原告は，Ｄ，その子Ｆ及びＥの夫Ｇに対し，金員を交付したことはあるが，これは，Ｄの要求に畏怖し，また，Ｆ及びＧもＤの意を受けていると考え，原告個人の年金を原資として交付したものであって，Ａは，原告がＤらに対し金員を交付したことを知らなかった。
（被告の主張）
(1) 遺族厚生年金の被保険者等に重婚的内縁関係がある場合，内縁の配偶者が配偶者要件を満たすためには，被保険者等と法律上の配偶者との間における婚姻関係が，その実体を失って形骸化し，かつ，その状態が長期間継続し，当事者双方の生活関係がそのまま固定化して，近い将来解消される見込みがないこと，すなわち，事実上の離婚状態にあると認められることが必要であるが，その判断に当たっては，少なくとも，①当事者が住居を異にすること，②当事者間に経済的な依存関係が反復して存在しないこと，③当事者間に意思の疎通を表す音信，訪問等が反復して存在しないことのすべての要件を満たす必要があると解される。
(2) これを本件についてみると，次のような事情に照らせば，ＡとＢが事実上の離婚状態にあったとは認められず，原告は，配偶者要件にいう配偶者に該当しない。
ア ＢのＡに対する経済的依存
(ア) Ａは，昭和５０年ころから平成１０年ころまでの間，２か月に１回，年金の支給日ころ，Ｂに対し，現金で１３万円程度の生活費を交付し，又は，Ｂに対し，年金が振り込まれる銀行口座の預金通帳と届出印を交付し，Ｂが銀行で現金を引き出し，後日，Ａに預金通帳と届出印を返却することもあった。
(イ) Ａは，平成１０年以降，原告を介し，Ｂの生活費を負担した。
(ウ) Ｂは，平成１１年４月以降，脳梗塞に罹患して入院し，平成１４年３月ころ，老人保健施設に入所し，その後，特別養護老人ホームに入所したが，Ａは，定期的に金員を受領しに来ていたＧに対し，「お金の問題は心配しないように，自分が全額持ちますから。ただ，世話の方だけはきちんとやってください。」旨発言し，Ｇは，これを受けて，原告を介して各施設の入所費を受領し，各施設に対しこれを支払った。
イ ＡとＢとの音信，訪問等
(ア) Ａは，昭和５０年ころにＢと別居してからも，少なくとも月に２，３回はＢをバイクで訪ね，正月，お盆等にＢ及びその同居の家族と過ごしたこともあった。
(イ) Ａは，Ｂの家に泊まることもあり，Ｂ及びその同居の家族と夕飯を食べた後，翌日の新聞配達に間に合うように夜中に帰ることもあった。
(ウ) Ａは，脳梗塞に罹患した昭和６３年１０月ころから回数は減少したものの，平成１０年ころまでは，月に２回程度，少なくとも月１回程度は，汽車，バス又はタクシーを利用して，Ｂを訪ね，Ｆは，何度かＡを原告方付近まで送り届けた。
(エ) ＡとＢ双方が体調を崩した平成１０年以降，相互の直接の交流はなくなったが，Ｄ，Ｆ，Ｇ及びＥを通じて交流はあった。
ウ Ａ及びＢの離婚意思の不存在
Ａ及びＢは互いに離婚する意思が全くなく，離婚に向けた真剣な話合いをしたことがなく，Ａの死亡まで両者の間に離婚の合意も成立しなかった。なお，Ｄは，平成１１年ころ，Ａの元へ離婚届を持参したが，これは，Ｄが，その一存で，両者の婚姻関係を解消させて，ＢのためにＡから一定の金員を受領しよう企図したものにすぎない。
第３ 当裁判所の判断
１ 配偶者要件の解釈
重婚的内縁関係がある場合の配偶者要件については，我が国においては，法制度上，法律婚主義が採用されていることからすると，法律上の配偶者がこれに該当するのが原則というべきであるが，他方，配偶者に遺族厚生年金等を支給する趣旨が，その要件に被保険者等による生計の維持等が規定されていることに照らし，被保険者等と生計を共にしていた遺族の生活保障を図るところにあると解されることからすると，被保険者等と法律上の配偶者との婚姻関係が実体を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みがない特段の事情がある場合には，法律上の配偶者は，配偶者要件にいう配偶者には該当せず，内縁の配偶者が，これに該当するというべきであり（最高裁昭和５８年４月１４日第一小法廷判決・民集３７巻３号２７０頁参照），特段の事情の有無については，原告が主張するとおり，婚姻当事者間の別居の有無，経緯及び期間，婚姻関係を維持ないし修復するための努力の有無，別居後における経済的依存，音信及び訪問の状況，重婚的内縁関係の固定性等を総合して判断すべきである
なお，原告は，上記判断に際し，被保険者等と法律上の配偶者との愛情ある人格的交流，性生活等の有無も考察すべき旨主張するところ，これらが判断の一要素となることは否定できないが，上記の配偶者に遺族厚生年金等を支給する趣旨に照らせば，取り分け，法律上の配偶者の被保険者等に対する経済的依存が認められる場合には，これら要素が認められなければ法律上の配偶者が配偶者要件を満たさないということはできない。
認定事実
(1) 前記第２の１の争いのない事実に証拠（甲１～５６，５８，６１，１３３，３４，１３７ないし１４０，乙１，１１～１２，１５～１９，２２～３３，証人Ｄ，同Ｆ，同Ｇ，原告本人，調査嘱託の結果。書証については，枝番を含む。）及び弁論の全趣旨を併せれば，以下の事実を認めることができる。
ア ＡとＢの婚姻からＡと原告の同居までの経緯
(ア) ＡとＢは，昭和９年８月９日，法律上，婚姻し，室根の家を住居と定めて住民票上の住所とし，昭和１０年から昭和２３年にかけて，長女Ｃ，長男Ｄ及び二女Ｅを含む五男二女をもうけた。
(イ) Ａは，国鉄に勤務していたが，昭和３１年ころから，原告との間で男女の交際が始まり，昭和３４ないし昭和３５年ころからは，原告の間借り先に宿泊するようになり，原告に対し生活費の援助をすることもあった。
(ウ) 原告は，昭和４０年７月５日，Ａとの間の子である双子の女児を出産したが，Ａは，このころから，原告の間借り先で宿泊する頻度が増え，出産費用，原告が育児のため働くことができない間の生活費等を援助した。
(エ) Ａは，昭和４７年３月３１日，国鉄を退職した。
(オ) Ａは，昭和４７年４月１日から，Ｊ工業株式会社に勤務し，これを退職した昭和４９年ころから，気仙沼市所在のＨ新聞販売所である有限会社Ｉ新聞店において新聞配達員として稼働し，このほか，昭和５１年ころから２年程度は，Ｋ相互会社の保険勧誘員としてもパート勤務をした。
(カ)
Ａと原告は，昭和５０年８月１日，気仙沼市所在の土地に新築した建物
以下
気仙沼の家
という
で同居を開始し
原告は
住民票上
（
「
」
。）
，
，
の住所を気仙沼の家に移転したが，気仙沼の家の新築費用の一部は，Ａが国鉄の退職金を充てて負担し，残りのローンも，原告とＡが共働きをして，約定の返済期間（昭和６８年９月５日）よりも早い平成元年３月に完済した。
なお，Ａと原告が気仙沼の家で同居を開始したころ，Ｂは，室根の家でＤ及びその家族と同居していた。
イ
Ａと原告の同居からＡが死亡するまでの経緯
(ア)
Ａと原告は，気仙沼の家で同居を始めてから，周囲の住民からは，夫婦と同様に扱われた。
(イ)
Ａは，原告と同居を始めた後も，年金の支給月に合わせて，２か月に１度程度の割合で，主としてバイクで室根の家を訪れ，時には泊まっていくこともあったが，その際，Ａは，Ｂに対し，金員を交付したり，Ａの年金が振り込まれる銀行口座の預金通帳及び届出印を預け，Ｂに銀行で引き出させたりした。このほか，Ａは，身内の不幸があった場合等に，やはり，室根の家を訪れた。
なお，気仙沼の家から室根の家までは，当時の道路事情において，バイクで３０分ないし４０分を要した。
(ウ)
Ａは，昭和６３年１０月ころ，脳梗塞に罹患し，右不全片麻痺等の後遺障害を負い，その後，Ａが室根の家を訪れる頻度は減ったが，歩いて新聞配達ができる程度の状態であった。
なお，Ａは，このころ，主として，汽車，バス又はタクシーを利用して，室根の家を訪れた。
，
，
，
，
(エ)
Ａは
平成９年６月２３日
脳梗塞を再発し
後遺障害を悪化させ
平成１０年ころからは，入退院を繰り返すようになったが，遅くとも同年ころから，自ら銀行口座を管理することができなくなり，原告がＡの銀行口座の管理をするようになった。
(オ)
Ｄは，ＡとＢが離婚すれば，慰謝料やＡに支給されていた年金を受け取ることができると考え，平成１０年ないし平成１１年ころ，離婚届を持って，気仙沼の家を訪れ，Ａに交付したが，結局，Ａは，離婚届に署名しなかった。
(カ)
Ｆは，平成１１年ころから，Ｄに替わって，２か月に１度の年金支給日ころに合わせて，気仙沼の家を訪れ，Ａ又はその意を受けた原告から，１０万円弱程度の金員を受領し，これをＢに交付した。
なお，Ｄが，Ｆに先立つ時期に，気仙沼の家を訪ね，Ａ又はその意を受けた原告から，金員を受領したこともあった。
(キ)
Ｇは，Ｂが平成１１年４月ころに脳梗塞に罹患して岩手県立Ｌ病院に入院したころ，退職して時間に余裕ができたことなどから，仕事上の差し支えが生じたＦに代わり，２か月に１度の年金支給日ころに合わせて，Ａ又はその意を受けた原告から金員を受領し，これをＢに交付したが，その金額は，当初１３万円程度であったのが徐々に減っていった。(ク)
Ａは，平成１１年１２月には，体動が少なくなり，ほとんど寝た切りで支えなしでは歩けない状態となり，平成１２年３月１６日には，スプーンによる食事，コップの水を飲むことのほか，日常生活上の動作，活動に全介助を要する状態となった。
(ケ)
Ｂは
平成１４年３月ころ
老人保健施設
Ｍ
利用費用月額５万
，
，
「
」（
６０００円程度）を利用するようになり，さらに，平成１５年６月２８日
特別養護老人ホーム
Ｎ
入所費用月額７万３０００円程度
に入
，
「
」（
）
所した。
なお，当時のＢの年金受給額は年額７万円程度であった。
(コ)
Ｇは，平成１４年１２月２０日，Ｂから，同人が保管していた現金１６万７０００円を預かり，以後，Ｂに関する現金出納を管理するようになり，原告から受領した金員，Ｃから受領した金員等もこれに含めた上，ここから，Ｂの施設入所費用等を賄った。
(サ)
Ａは，平成１６年７月２８日，宮城県気仙沼市所在の医療法人Ｏ病院において，死亡し，Ｂも，本訴係属後，死亡した。
(2)
上記認定について，補足して説明する。
ア
まず
Ｄ
Ｆ及びＧは
証人として
いずれも
上記(1)の認定に沿う証
，
，
，
，
，
言をする（乙３０，３１同旨）ところ，Ｄの証言に具体性を欠く面はあるものの，これら証言は，長年前の出来事に関する部分も多いながらも，大筋において一致しており，Ｇが２か月に１度程度の割合で気仙沼の家を訪れて原告から金員を受領したことについては，原告の供述とも合致しており，年月の経過による記憶違いの可能性を考慮すれば，基本的に信用することができる。
ところで，原告は，Ａは，昭和５０年以降，休むことなく新聞配達に従事していたので，室根の家に泊まることは不可能である旨主張し，これに沿う供述をする（甲６１同旨）とともに，これに沿う記載のあるＡの同僚の新聞配達員，近所の住人等多数の者の陳述書（甲２，６２～１３０）を提出するが，Ｆが証言するとおり新聞配達に間に合うよう早朝に帰ることも不可能ではないし，これら陳述書は，２通（甲２，６２）を除き，Ａが自宅及び勤務先を１泊以上空けることはなかった旨の定型的な記載がある書面に住所，氏名及びＡとの関係を記入して押印したもので，何故，このように多数の者がＡの公私にわたる毎日の行動を熟知し得るのか多大な疑問があるばかりか，新聞配達業務といえども，休刊日のほか，代替要員の確保により休暇取得も可能である（原告も，子の結婚式のため，Ａとともに５泊程度で高知県に赴き，その間，Ａが新聞配達を休んだことは認めている。このほか，甲６２にも，新聞配達は交替が可能である旨の記載がある。）から，上記陳述書等が上記(1)の認定を左右するものではない。また，原告は，平成１５年２月１７日は，原告の母の病状が悪くなったことから同人の住む岩手県陸前高田市にいたため，同日に気仙沼の家にはおらず，平成１６年２月１７日及び同年４月１８日には，Ａの看病のため病院で過ごしていため，やはり気仙沼の家にはいなかった旨主張し，これに沿う陳述をする（甲１４２）が，かかる陳述を前提にしても，これら各日において終日原告が在宅していなかったとまではいい難く，しかも，原告が，４，５年前の特定の日の在宅の有無を確実に記憶しているかについても疑問があるから，上記陳述が上記(1)の認定を妨げるものではない。さらに，被告がＧがＢに関する費用の出納関係を控えるために作成したものとして提出するメモ（乙１６，２８の１ないし４。以下，順次，「本件メモ１」ないし「本件メモ５」という。）は，残高欄に着目して時系列的に並べると，本件メモ２，４，３，５の順となり（本件メモ１には残高についての記載がない。），支払欄に着目して時系列的に並べると，本件メモ１，３，２，５の順となり（本件メモ２には支払についての記載がない。），入金欄に着目すると，本件メモ１，２に入金先ごとに時系列順に記載があり，本件メモ３ないし５には入金についての記載がなく，より仔細にみると，時系列が逆転した記載があり（例えば，本件メモ３の支払欄における平成１８年９月２３日の支払と同月１４日の支払），本件メモ２のＣからの入金欄と同一記載である本件メモ１の入金欄の平成１５年３月１２日，同年４月１９日，同年６月２６日，同年８月１４日，同年１１月１日及び平成１６年６月２５日の各日の記載が線で抹消されていることからすると，本件メモ１ないし５は入金又は出金の都度これを書き留めたものである旨のＧの証言は，直ちに採用し難いけれども，Ｃからの入金及びＢの入所施設への出金については他の証拠（入金につき甲１３１の１，出金につき，甲１３８，乙１７の１～１３，３２，３３）と基本的に符合しており，上記のとおり，原告も，Ｇが２か月に１度程度の割合で気仙沼の家を訪れて原告から金員を受領したこと自体は自認しているから，作成の趣旨及び経緯はともかく，本件メモ１ないし５に記載された原告からＧへの金員の交付（平成１５年２月１７日ころ７万５０００円，同年４月１６日ころ６万００００円，同年６月１６日ころ，６万００００円，同年８月１９日ころ５万５０００円，同年１０月１７日ころ５万５０００円，同年１２月１７日ころ５万００００円，平成１６年２月１７日ころ５万００００円，同年４月１８日ころ５万００００円，同年６月２０日ころ４万５０００円。なお，Ａの年金受給日は，毎年偶数月の１５日前後であった（甲５２）。）自体をおよそ虚偽の記載ということはできず，むしろ，概ねそのような金銭の授受があったと認めることができる。
イ これに対し，原告は，自らが受給していた年金とＡが受給していた年金とを区別して管理していたところ，ＡからＤに金員を交付しないよう言われたものの，Ｄの言動に畏怖して，室根の家の修繕費等として，Ｄ又はその意を受けたＦ及びＧに対し，自らの年金の中から金員を交付したもので，Ａはこのことを知らなかった旨主張するとともに，これに沿う供述をする（甲６１同旨）。
しかしながら，原告の上記供述のうち，①Ｄらに交付した金員の原資の点については，原告は，当初，Ａの年金から交付していた旨主張していたほか，原告の年金とＡの年金を各銀行口座から全額引き出した上で自らの銀行口座に入金していたとも供述しているのであり，主張の変遷と供述の矛盾がみられ，②Ｄを畏怖した点については，そもそも，Ｄに対してはともかく，Ｆ及びＧに対しても長期にわたり金員の交付を続けたことは不自然の感を免れない上，原告は，Ｆは子ども連れで訪れることもあり，Ｆとは，子どもの話，Ａの世話の話，世間話等をしていた旨供述するところ（なお，話題の内容には，Ｆの証言と符合する部分がある。）は，Ｄの意を受けたＦに畏怖のため金員を交付した状況とはそぐわないといわなければならず，また，ＧはＤを恐れており（証人Ｇ），原告もＤとＧは仲が悪いと考えていた（原告本人）ことも，ＧがＤの意を受けて金員の取立てをすることと相容れないというべきであり，③ＡがＤらへの金員の交付を知らなかった点については，原告は，Ｄ及びＦと最初に面識を持ったのは，Ｄ及びＦが金員を取立てに気仙沼の家を訪れた時である旨供述する（なお，原告は，Ｄと最初に面識を持った時期につき，平成１１年ころにＤが気仙沼の家に離婚届を持参した時であるとも供述しており，原告の供述には矛盾があることにもなる。）が，かかる原告の供述を前提とすると，原告は，全く面識のないＤ及びＦに対し，Ａからの指示もなく金員を交付したこととなり，やはり不自然といわざるを得ない。
結局，原告の上記供述は容易に採用できない。
ウ さらに，ＡとＢとの間における婚姻関係を解消する合意の有無について，原告は，①Ａが，昭和４７年に国鉄を退職した際，Ｂに対し，退職金から相当額の金員を支払ったこと，②Ａが，昭和５４年，原告らに対し，宮城県気仙沼市内に所有していた土地を贈与したこと，③Ａが，平成５年ころ，Ｂに対し，室根の家付近に所有する不動産を贈与する旨書面を交付したこと，④Ｄが，平成１１年ころ，Ｂの意向を受けて，Ａの下へ離婚届を持参したことを根拠に，ＡとＢとの間には婚姻関係を解消する合意があった旨主張する。
しかしながら，①については，原告主張事実が認められる（甲６１，証人Ｄ，原告本人）が，仮にそのような金員の支払があったとしても，その後のＡとＢとの関係からすると，これは，むしろ，生活費の交付と同様の夫婦間の経済的援助の一環とみるべきであり，②については，原告主張の事実が認められる（当該土地は，気仙沼の家の敷地であり，同一機会に贈与の対象とされた敷地以外の土地については，約１年後に錯誤を原因として所有権移転登記抹消登記手続がとられている。甲４３，４５，４７，５０）が，そのことから直ちにＡが積極的にＢとの婚姻関係を解消する意向があったとはいい難く，むしろ，将来的に，Ｂ側に気仙沼の家の敷地が相続されることによる紛争の発生を懸念し，土地建物の所有者をともに原告側にする意図に基づくものにすぎないとみる方が自然であり，③については，原告主張の事実があったことがうかがわれる（甲２，６１）が，文書の内容の詳細は不明であるほか，その内容が実行されたことを認めるべき証拠もないから，かかる事情は，せいぜい，Ａが，一時期，Ｂに対し，婚姻関係解消に向けて働き掛けをしたというにとどまり（このほか，Ｅは，平成１５年ころ，Ａが，原告の要望を受けて，Ｂに離婚の申入れをしたが，Ｂは同意しなかった旨陳述し（乙１５），乙２２にもこれに沿う記載がある。），④については，原告主張の事実が認められる（甲６１，証人Ｄ，原告本人）が，他方，Ｄは，離婚による慰藉料等を取得するため，自らの一存で離婚届を持参したにすぎない旨証言しており（乙２５の記載もこれに沿う。），その後，Ａ及びＢが離婚に向けて具体的な行動を起こしたことを認めるべき証拠もないから，原告の主張するところをもって，ＡとＢとの間に婚姻関係を解消する合意が成立したと認めることは困難といわざるを得ない。
結局，ＡとＢとの間には，Ａ側から婚姻関係の解消に向けた働き掛けが複数回あったことがうかがわれるものの，これが合意に至ったとまでいうことはできない。
エ そのほか，原告が種々主張するところを踏まえ，本件全証拠を検討しても，上記(1)の認定を左右するものは見当たらない。
原告の配偶者要件充足性
上記２に認定説示したところに基づき，原告が配偶者要件を満たすか否かに，
，
，
，
つき検討するに
Ａと原告は
男女の交際を始めた昭和３１年ころから
漸次
Ａが原告方に宿泊する頻度が増え，両者の間に２人の子が生まれるなどの経緯を経て，昭和５０年には，気仙沼の家で同居を開始し，以後，原告は，Ａが死亡するまで，Ａの介護に努めるなど，夫婦同様の生活を続けたのであるから，原告がＡの内縁の配偶者であることは明らかであるが，他方，ＡとＢは，昭和９年に法律上の婚姻をし，五男二女をもうけたものの，昭和５０年から完全な別居状態となり，その後，Ａが死亡する平成１６年７月２８日まで，およそ３０年間にわたり，これが続いたけれども，①Ａは，昭和５０年以降も，２か月に１度の年金の支給日ころに合わせて，室根の家を訪ね，Ｂに対し生活費を交，
，
，
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付し
②Ａが脳梗塞に罹患し
室根の家を訪れることが困難になった後は
Ｄ
Ｆ又はＧが，やはり，２か月に１度の年金の支給日ころに合わせて，Ａから生活費を受領して，Ｂに交付し，③Ａの病状が悪化してからも，徐々に減額されたもののの，原告を介してＦ又はＧへ交付する形で，Ａ死亡直前の平成１６年６月まで生活費の交付が続き，④原告の意向を受けてか，複数回にわたり，Ａ側からＢとの婚姻関係を解消する働き掛けがあったことはうかがわれるものの，結局は，両者は婚姻関係解消の合意に至らず，上記のような生活費の交付が継続したのであるから，ＡとＢとの婚姻関係は，実体を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みがなかったとまでいうことは困難であり，結局，Ｂが配偶者要件にいう配偶者に該当し，その反面，原告はこれに該当しないというべきである。
第４
結論
以上によれば，原告の請求にはいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
畑一郎
裁判官
廣瀬孝
裁判官
遠藤啓佑
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37337/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。