平成２１年１月２７日判決言渡
同日原本交付
裁判所書記官
平成１８年(ワ)第７５２９号
職務発明の対価請求事件
口頭弁論終結日
平成２０年９月４日
判決原告
Ｘ
訴訟代理人弁護士
東野修次中山務飯島歩栗山貴行生沼寿彦被告マルコ株式会社
訴訟代理人弁護士
奥田孝雄池下利男主文
被告は，原告に対し，２２５３万０１４２円及びこれに対する平成１８年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は，これを２０分し，その１９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
請求
被告は，原告に対し，５億円及びこれに対する平成１４年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２
事案の概要
本件は，発明の名称を「カップ部を有する衣類のオーダーメイド用計測サンプル及びオーダーメイド方式」，「衣類のオーダーメイド用計測サンプル及びオーダーメイド方式」とする２件の特許発明（職務発明）の発明者である原告が，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき，被告に承継させた上記各特許発明の特許を受ける権利の相当の対価として５億円の支払を求めた事案である。被告は，上記各特許発明の発明者は原告のみではなく，被告の他の従業員等も含まれると主張し，上記発明の寄与度，被告の貢献度の多寡等，原告主張の相当の対価の額を争っている。争いのない事実
( 1) 当事者
被告は，体型補整用婦人下着の製造販売等を事業内容とする株式会社であり，原告は，平成１２年６月から平成１８年７月までの間被告に在職した。( 2) 職務発明
原告は，被告に在職中，次の各特許権（以下，順に「本件特許権１」，「本件特許権２」といい，併せて「本件各特許権」という。）に係る各発明（以下，順に「本件発明１」，「本件発明２」といい，併せて「本件各発明」という。また，本件各発明に係る特許を，順に「本件特許１」，「本件特許２」といい，併せて「本件各特許」という。）をそれぞれ完成させた。なお，本件各発明の発明者が原告のみであるか，それとも被告の他の従業員等も発明者に含まれるかについては，後記のとおり争いがある。
ア（本件特許権１）
登録番号第３６５２２５１号
出願日平成１３年１月１６日
公開日平成１４年７月３１日
登録日平成１７年３月４日
発明者Ｘ（原告）
出願人マルコ株式会社
発明の名称カップ部を有する衣類のオーダーメイド用計測サンプル及びオーダーメイド方式
イ（本件特許権２）
登録番号第３６９２０８４号
出願日平成１４年２月１３日
公開日平成１５年８月２７日
登録日平成１７年６月２４日
発明者Ｘ（原告）
出願人マルコ株式会社
発明の名称衣類のオーダーメイド用計測サンプル及びオーダーメイド方式
(3 ) 本件発明１
本件発明１に係る明細書（以下「本件明細書１」という。）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
【請求項１】
バージスサイズを変えた複数のカップ受部と，１つのバージスサイズにおいてカップ高さを変えた複数のカップ部との組み合わせからなり，カップ受部に対してカップ部を着脱可能に設けてなるカップ部を有する衣類のオーダーメイド用計測サンプル
【請求項２】
バージスサイズを変えた複数のカップ受部と，１つのバージスサイズにおいてカップ高さを変えた複数のカップ部と，一つのカップ受部において寸法の異なる複数のバック部とを有し，カップ受部に対してカップ部及びバック部を着脱可能に設けてなるカップ部を有する衣類のオーダーメイド用計測サンプル。
【請求項３】
カップ受部の上端縁とカップ部の下端縁にそれぞれ設けた一対の面ファスナーによってカップ受部とカップ部を着脱可能とした請求項１又は２記載のカップ部を有する衣類のオーダーメイド用計測サンプル。
【請求項４】
カップ受部とバック部をかぎホックによって着脱可能とした請求項２又は３記載のカップ部を有する衣類のオーダーメイド用計測サンプル。【請求項５】
バージスサイズを変えた複数のカップ受部と，１つのバージスサイズにおいてカップ高さを変えた複数のカップ部との組み合わせからなり，カップ受部に対してカップ部を着脱可能に設けることにより，カスタムサイズのカップ部を有するオーダーメイド用計測サンプルの試着を可能としたことを特徴とするカップ部を有する衣類のオーダーメイド方式。
【請求項６】
バージスサイズを変えた複数のカップ受部と，１つのバージスサイズにおいてカップ高さを変えた複数のカップ部と，一つのカップ受部において寸法の異なる複数のバック部とを有し，カップ受部に対してカップ部及びバック部を着脱可能に設けることにより，カスタムサイズのカップ部を有するオーダーメイド用計測サンプルの試着を可能としたことを特徴とするカップ部を有する衣類のオーダーメイド方式。
【請求項７】
カップ受部の上端縁とカップ部の下端縁にそれぞれ設けた一対の面ファスナーによってカップ受部とカップ部を着脱可能とした請求項５又は６記載のカップ部を有する衣類のオーダーメイド方式。
【請求項８】
カップ受部とバック部をかぎホックによって着脱可能とした請求項６又は７記載のカップ部を有する衣類のオーダーメイド方式。
(4 ) 本件発明２
本件発明２に係る明細書（以下「本件明細書２」という。）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
【請求項１】
身頃のヒップ部にヒップカップサイズを調節可能なヒップカップ計測手段を設けたオーダーメイド用ボトム計測サンプルで，該ヒップカップ計測手段は，前記ヒップ部が股口からヒップカップ部の略中央に向かって切り込みを入れて分割され，分割された一片と他片とが連絡部材を介して着脱自在に止着可能でヒップカップサイズ調節可能とされ，前記一片の他片との連結位置にヒップカップサイズ計測用の目盛りが記されたことを特徴とするオーダーメイド用ボトム計測サンプル。
【請求項２】
前記ヒップ部の切り込みの内端位置は，ヒップトップの高さよりも下としたことを特徴とする請求項１記載のオーダーメイド用ボトム計測サンプル。【請求項３】
身頃のウエスト部にウエストサイズを調節可能なウエスト計測手段を設けた請求項１又は２記載のオーダーメイド用ボトム計測サンプルで，該ウエスト計測手段は，前記ウエスト部がその上端から略縦方向に切り込みを入れて分割され，分割された一片と他片とが連結部材を介して着脱自在に止着可能でウエストサイズ調整可能とされ，前記一片の他片との連結位置にウエストサイズ計測用の目盛が記されたことを特徴とするオーダーメイド用ボトム計測サンプル。
【請求項４】
身頃の脚囲部にその下端の脚口サイズを調節可能な脚口計測手段を設けた請求項１～３のいずれかに記載のオーダーメイド用ボトム計測サンプルで，該脚口計測手段は，前記脚囲部が脚口から略縦方向に切り込みを入れて分割され，分割された一片と他片とが連結部材を介して着脱自在に止着可能で脚口サイズ調整可能とされ，前記一片の他片との連結位置に脚口サイズ計測用の目盛が記されたことを特徴とするオーダーメイド用ボトム計測サンプル。【請求項５】
前記脚口計測手段は，前記ヒップカップ計測手段と連続して形成されたことを特徴とする請求項４記載のオーダーメイド用ボトム計測サンプル。【請求項６】
身頃の胴部に胴部サイズを調節可能な胴部計測手段を設けた請求項１～５のいずれかに記載のオーダーメイド用ボトム計測サンプルで，該胴部計測手段は，前記胴部がその上端から略縦方向に切り込みを入れて分割され，分割された一片と他片とが連結部材を介して着脱自在に止着可能で胴部サイズ調整可能とされ，前記一片の他片との連結位置に胴部サイズ計測用の目盛が記されたことを特徴とするオーダーメイド用ボトム計測サンプル。
【請求項７】
請求項１～６のいずれかに記載のボトム計測サンプルに，カップ部を有するトップが付設されたオーダーメイド用衣類計測サンプル。
【請求項８】
前記トップは，前記ボトム計測サンプルに着脱可能に付設された請求項７記載のオーダーメイド用衣類計測サンプル。
【請求項９】
前記トップは，バージスサイズを変えた複数のカップ受部と，１つのバージスサイズにおいてカップ高さを変えた複数のカップ部との組み合わせからなり，カップ受部に対してカップ部を着脱可能に設けてなる請求項７又は８記載のオーダーメイド用衣類計測サンプル。
【請求項１０】
前記トップは，バージスサイズを変えた複数のカップ受部と，１つのバージスサイズにおいてカップ高さを変えた複数のカップ部と，一つのカップ受部において寸法の異なる複数のバック部との組み合わせからなり，カップ受部に対してカップ部及びバック部を着脱可能に設けてなる請求項７又は８記載のオーダーメイド用衣類計測サンプル。
【請求項１１】
前記衣装が体型補正機能を有する衣類である請求項１～１０のいずれかに記載のオーダーメイド用計測サンプル。
【請求項１２】
ヒップサイズを変えた請求項１～１１のいずれかに記載の計測サンプルを複数用意し，着用者のヒップサイズに応じて計測サンプルを選択して着用させ，カスタムサイズの計測をする衣類のオーダーメイド方式。
( 5) 特許を受ける権利の承継
本件各発明の特許を受ける権利は，発明者（その範囲については，前記のとおり争いがある。）から被告に譲渡された。
なお，本件各発明が完成した当時，被告は，従業者による職務発明に関する勤務規則その他の定めを置いていなかった。また，原告と被告は，職務発明の承継及び対価の額等に関する契約を締結していなかった。
( 6) 本件各発明の実施とＨＭＳ商品の販売
被告は，①平成１３年６月，本件発明１の実施品であるブラジャー用の計測サンプル（以下「ＨＭＳメジャー（ブラジャー）」という。）によって寸法を計測して製作したオーダーメイドのブラジャー（以下「ＨＭＳ商品（ブラジャー）」という。）の販売を開始し，②平成１４年３月，本件発明２の実施品であるガードル用の計測サンプル（以下「ＨＭＳメジャー（ガードル）」という。）によって寸法を計測して製作したオーダーメイドのガードル（以下「ＨＭＳ商品（ガードル）」という。）の販売を開始し，③平成１５年１２月，本件発明２の実施品であるボディスーツ用の計測サンプルによって寸法を計測して製作したオーダーメイドのボディスーツ（以下「ＨＭＳ商品（ボディスーツ）」という。）の販売を開始した（以下，ブラジャー，ガードル及びボディスーツの区別を要しない場合は，本件各発明の実施品を単に「ＨＭＳメジャー」といい，ＨＭＳメジャーによって寸法を計測して製作した商品を「ＨＭＳ商品」という。）。
被告は，平成１６年９月ころ，販売方針を転換して販売の力点をＨＭＳ商品からレディメイド商品に移し，平成２０年２月，ＨＭＳ商品の製造販売を中止した。
( 7) 無効審判請求
被告の元専務取締役Ａは，平成１９年７月２５日，本件各特許について特許無効審判の請求をした。
特許庁は，被告に対して期間を定めて答弁を求めたが，被告は期間を経過しても応答せず，口頭審理にも出頭しなかった。
原告は，上記各無効審判請求事件において被請求人側に参加し，本件各特許の有効性について書面で意見を述べるなどした。
上記各無効審判請求事件のその後の経緯は次のとおりである。
ア 本件特許１について
特許庁は，平成２０年５月８日，本件発明１はその特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるとして，本件特許１を無効とする旨の審決をした（乙１２３）。
これに対し，原告は，平成２０年６月１７日，知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求めて審決取消訴訟を提起した（平成２０年（行ケ）第１０２２９号）。
イ 本件特許２について
特許庁は，平成２０年５月８日，本件発明２は，その特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものとはいえないとして，本件特許２を無効とすべき旨の無効審判請求は成り立たない旨の審決をした（甲９３）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37382/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。