平成１７年（行ウ）第２７号
生活保護変更決定取消等請求事件（甲事件）
平成２０年（行ウ）第１０号
生活保護変更決定取消等請求参加事件（乙事件）
主文
本件訴訟のうち，原告Ａ，原告ＡＦ，原告ＡＢ，原告ＡＥ及び原告Ｉに関する各部分は，平成１８年１２月１２日原告Ａの死亡，平成１９年４月１２日原告ＡＦの死亡，同年７月６日ころ原告ＡＢの死亡，同年１０月１５日原告ＡＥの死亡，平成２０年１０月２３日原告Ｉの死亡により，それぞれ各原告死亡時に当然に終了した。
原告ら（前項の原告らを除く。）及び原告ＡＦ承継参加人の下記の訴えのうち，平成２０年１１月７日から本判決確定に至るまでの支払を求める部分を却下する。
記
別紙(2)「給付額一覧表」の「被告地方自治体」欄記載の被告らに対し，同表の同欄に対応する「氏名」欄記載の原告ら及び原告ＡＦ承継参加人それぞれにつき，平成１８年１月以降本判決確定に至るまで，毎月１日限り，同表の同欄に対応する「（Ｂ）」欄記載の各金員の支払を求める訴え
原告ら（第１項の原告らを除く。）及び原告ＡＦ承継参加人のその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用（第１項の原告らに生じた費用を除く。）は原告ら（第１項の原告らを除く。）の負担とし，参加費用は原告ＡＦ承継参加人の負担とする。事
実及び理由
第１
請求
別紙(1)「処分一覧表１」の「処分庁」欄記載の各行政処分庁が，同表の同欄に対応する「氏名」欄記載の各原告に対し，同表の「処分決定（Ｈ１６）」欄及び「処分決定（Ｈ１７）」欄記載の各日に行った各生活保護決定は，これらをいずれも取り消す。
別紙(2)「給付額一覧表」の「被告地方自治体」欄記載の被告らは，同表の同欄に対応する「氏名」欄記載の原告ら及び原告ＡＦ承継参加人それぞれに対し，同表の同欄に対応する「（Ａ）」欄記載の各金員を支払え。別紙(2)「給付額一覧表」の「被告地方自治体」欄記載の被告らは，同表の同欄に対応する「氏名」欄記載の原告ら及び原告ＡＦ承継参加人それぞれに対し，平成１８年１月以降本判決確定に至るまで，毎月１日限り，同表の同欄に対応する「（Ｂ）」欄記載の各金員を支払え。
第２
事案の概要
原告らは，別紙(1)「処分一覧表１」の「処分庁」欄記載の各行政処分庁（以下「本件各処分庁」という。）が行った，前記「第１
請求」の１記載の
各生活保護決定は，生活保護法（以下「法」という。）８条の保護基準（以下「保護基準」という。）の違法な改定によるものであり，違法であるとして，その取消しを求めた。
また，原告ら（原告Ｓ及び原告Ｑを除く。）及び原告ＡＦ承継参加人ＡＧ（以下「承継参加人」という。）は，上記各決定が取り消されることを前提とし，又は，同各決定が無効であるとし，行政事件訴訟法４条により，被告らに対し，同各決定前後の生活保護費支給額の差額の支払を求めた。争いのない事実
(1)
当事者
ア
原告らは，原告Ｃ及び承継参加人を除き，いずれも現在に至るまでの間，生活保護を受けている者，又は死亡時までこれを受けていた者である。原告Ｃについては平成２０年３月２１日付けで，承継参加人については同月３１日付けで，いずれも同月１日から保護を廃止するとの保護廃止決定がなされた。
原告Ａ，原告ＡＦ，原告ＡＢ，原告ＡＥ及び原告Ｉは，本訴訟係属中（原告Ａは平成１８年１２月１２日，原告ＡＦは平成１９年４月１２日，原告ＡＢは同年７月６日ころ，原告ＡＥは同年１０月１５日，原告Ｉは平成２０年１０月２３日）に死亡した。承継参加人は，原告ＡＦに対する(4)記載の生活保護決定当時，同原告と同一世帯の世帯員であり，その死亡後に同世帯の世帯主となった者である。また，原告Ｊは，原告Ｉに対する(4)記載の各生活保護決定当時，同原告と同一世帯の構成員であった者であり，それ以外に同原告と同一世帯の構成員はいなかった。
イ
被告らは，地方自治法２条９項１号の法定受託事務として，生活保護に係る決定，支給等の事務を行うものである。
原告Ｓの生活保護に係る決定，支給等の事務は，広島県が行うべき事務であったが，平成１７年１１月３日，同原告の居住する広島県佐伯郡甲町は廿日市市と合併した。このため，それ以降，同原告の生活保護に係る決定，支給等の事務は，廿日市市が行うべき事務となった。
(2)
直近の保護決定
本件各処分庁は，別紙(3)「処分一覧表２」（省略；以下同）の「本件決定処分以前の直近の決定処分」欄の「処分日」欄記載の各日に，同表の「最低生活費」欄記載の各金額を最低生活費とし，同表の「保護支給額」欄記載の各金額を保護支給額とする旨の各保護決定をした。
各原告ごとの決定内容の詳細は，各原告ごとの別紙(4)「個表１」（省略；以下同）の左側の欄記載のとおりである。
(3)
保護基準の改定
ア
生活扶助基準
保護基準は，厚生労働大臣が，要保護者の年齢，世帯構成，所在地域等の事情を考慮して，扶助別（８種類）に定める。要保護者に属する世帯における最低生活費や保護費は，保護基準に従って算定される。
保護基準のうち，生活扶助基準は，衣食などのいわゆる日常生活に必要な基本的・経常的経費についての最低生活費を定めたものであるが，この生活扶助基準には，大別して，基準生活費と加算がある。
(ｱ)
基準生活費
基準生活費は，個人単位に消費される経費（例えば，飲食費，被服費）に対応する基準として年齢別に定められた第１類の表に定める個人別の額を合算した額（第１類費）と，世帯全体としてまとめて支出される経費（例えば，光熱水費，家具什器費）に対応する基準として世帯人員数別に定められた第２類の表に定める世帯別の額（第２類費）の合計額とされる。
(ｲ)
加算
加算は，基準生活費において配慮されていない個別的な特別需要を補填することを目的として設けられている。すなわち，障害があるため最低生活を営むためには健常者に比してより多くの費用を必要とする障害者や，通常以上の栄養補給を必要とする在宅患者，胎児のための栄養補給を必要とする妊婦等のように，特別需要を有する者について，これらの特別需要に対応できるよう，基準生活費に加え，加算制度が設けられている。
老齢加算とは，原則７０歳以上の者の最低生活費（生活扶助費）を算定するに当たり計上され，同一世帯内に２人以上の該当者がいる場合には，それぞれの者に計上されるものである。
母子加算とは，父母の一方若しくは両方が欠けているか又はこれに準ずる状態であるため，父母の他方又は父母以外の者が児童を養育しなければならない場合に，その養育する者の最低生活費（生活扶助費）の算定に当たり計上されるものであり，養育する人数によって額が異なる。イ
老齢加算制度
厚生労働大臣は，平成１５年１２月１６日の社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会（以下「在り方専門委員会」という。）による「中間取りまとめ」（以下「本件中間取りまとめ」という。）に基づく提言を受けた後，平成１６年３月１５日厚生労働省告示第１３０号（同年４月１日から適用）により同年度の老齢加算額を，平成１７年３月３１日厚生労働省告示第１９３号（同年４月１日から適用）により同年度の老齢加算額を，それぞれ減額し，平成１８年３月３１日厚生労働省告示第３１５号（同年４月１日から適用）により，老齢加算を廃止する旨の生活保護基準の改定をした。
ウ
母子加算制度
厚生労働大臣は，本件中間取りまとめ及び在り方専門委員会が作成した平成１６年１２月１５日付けの報告書（以下，これによる報告を「平成１６年度報告」という。）による提言を受けた後，１５歳に達した日の翌日以後の最初の４月１日から１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者のみを養育しなければならない場合の母子加算額を，平成１７年３月３１日厚生労働省告示第１９３号（同年４月１日から適用）及び平成１８年３月３１日厚生労働省告示第３１５号（同年４月１日から適用）により段階的に減額し，平成１９年３月３１日厚生労働省告示第１２７号（同年４月１日から適用）により廃止する旨の生活保護基準の改定をした。
エ
多人数世帯扶助基準額
厚生労働大臣は，本件中間取りまとめ及び平成１６年度報告による提言を受けた後，平成１７年３月３１日厚生労働省告示第１９３号（同年４月１日から適用）により，平成１７年４月から４人世帯の第１類費の合計から２パーセント，５人以上世帯の第１類費の合計から４パーセントカットするとともに，４人以上世帯の第２類費の基準額を引き下げ，平成１８年３月３１日厚生労働省告示第３１５号（同年４月１日から適用）により，平成１８年４月から４人世帯の第１類費の合計から４パーセント，５人以上世帯の第１類費の合計から７パーセントカットし，平成１９年３月３１日厚生労働省告示第１２７号（同年４月１日から適用）により，平成１９年４月から４人世帯の第１類費の合計から５パーセント，５人以上世帯第１類費の合計から１０パーセントをカットする旨の生活保護基準の改定を行った。
（以下，上記のイないしエの保護基準の改定を併せて「本件保護基準改定」という。）
(4)
本件生活保護決定
本件各処分庁は，本件保護基準改定に伴い，本件各処分庁の管轄内に住所を有する各原告に対し，別紙(1)「処分一覧表１」記載のとおり，各生活保護決定をした（以下「本件各決定」という。）。
本件各決定の内容は，別紙(5)「個表２」（省略；以下同）記載のとおりである。
(5)
不服申立て
原告らは，本件各決定後，これらを不服として，広島県知事に対し，審査請求を行ったところ，同県知事は同請求を棄却する旨の裁決を行い，同裁決書は原告らに送達された。
そこで，原告らは，厚生労働大臣に対し，再審査請求を行ったところ，同大臣は同請求を棄却する旨の裁決を行い，同裁決書は原告らに送達された。同審査請求日及び再審査請求日，各裁決日，各決定書の送達日は，別紙(6)「不服申立日等一覧表」記載のとおりである。
本案前の争点
(1)
死亡した原告らにつき，訴訟が当然終了となるか否か
(2)
当事者訴訟（「第１
請求」の２，３）の訴えの利益の有無
本案前の争点(1)（死亡した原告らにつき，訴訟が当然終了となるか否か）に関する当事者の主張
(1)
被告らの主張
死亡した原告５名（原告Ａ，原告ＡＦ，原告ＡＢ，原告ＡＥ及び原告Ｉ）については，保護受給権が一身専属的であることから，同原告らの死亡と同時に，同原告らの訴訟は当然に終了した（最高裁昭和４２年５月２４日大法廷判決民集２１巻５号１０４３頁参照）。なお，承継参加人が参加できることについては争わないが，原告ＡＦはいまだ脱退していないから，同原告に関する部分については終了宣言がなされるべきである。
(2)
原告らの主張
当然終了したとの被告らの主張は争う。
本案前の争点(2)（当事者訴訟（「第１
請求」の２，３）の訴えの利益の
有無）に関する当事者の主張
(1)
被告らの主張
ア
原告ら及び承継参加人（以下，本項，６項，７項，９項，10項及び11項においては，承継参加人も含めて「原告ら」という。また，後記「第３当裁判所の判断」中，上記各項についての判断部分においても，原告らの主張とするものには承継参加人のそれを含むものとする。）は，行政事件訴訟法４条の当事者訴訟として，「第１
請求」の２，３のとおり，減額
された保護費相当額の支払を求める給付を求めている。しかし，本件各決定が取り消されることを前提にして上記給付を求めているとすれば，同訴えは，以下の理由から訴えの利益を欠き，不適法であるから，却下されるべきである。
(ｱ)
訴訟において請求自体の当否につき本案判決を得るためには，①請求が民事訴訟の判決で確定するのに適するものであること（権利保護の資格），②当該請求の当否につき判決を受ける法的利益ないし必要性があること（権利保護の利益ないし必要）等を要する。そして，「権利保護の資格」とは，請求が，訴訟制度の目的ないし本質に照らし，訴訟の対象として判決で確定するに適するか否かという見地から判断すべきであり，「権利保護の利益ないし必要」とは，請求の内容自体は権利保護の資格を有するものであっても，相手方の態度や他の救済手段との関連等の観点から，請求の当否につき判決を受けるだけの法的利益ないし必要を有しているか否かという見地から判断すべきである。とすれば，現在の給付の訴えにおいても，訴訟制度の目的ないし本質に照らし，およそ認容される余地のない請求を求めたような場合や，他に適切な法的手段が用意されている場合にあえて給付の訴えを求めた場合には，権利保護の資格，権利保護の利益ないし必要を欠き，ひいては訴えの利益がないとして却下されるべき場合があるというべきである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37384/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。