主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
控訴人
（１）原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
（２）上記（１）についての被控訴人の請求を棄却する。（３）訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。被控訴人
主文と同旨。
第２ 事案の概要
事案の要旨
（１）原審における被控訴人の主張及び請求の要旨
ア 被控訴人は，生活保護を受けている者である。
イ 被控訴人は，大阪市東淀川区福祉事務所長（以下「福祉事務所長」という。）に対し，タイ王国のバンコクにおいて求職活動等をしたとして，交通費及び宿泊料の支給を申請したが，同所長は，同申請を却下する旨の決定をした。
ウ 被控訴人は，福祉事務所長に対し，和歌山県田辺市において参議院議員選挙の投票をしたとして，交通費の支給を申請したが，同所長は，上記申請を却下する旨の決定をした。
エ 福祉事務所長は，被控訴人に支給する保護費から被控訴人がバンコクに滞在したとしていた期間分の保護費相当額を減額する旨の保護変更決定をした。
オ 上記イないしエの各決定は，いずれも違法である。よって，被控訴人は，これらの各決定の取消しを求める。
（２）訴訟の経過
ア 控訴人は，原審において，福祉事務所長の地位を承継した。
イ 原審裁判所は，被控訴人の各請求のうち，上記（１）イ及びウの却下決定の取消しを求める部分を棄却し，同エの保護変更決定の取消しを求める部分を認容した。
ウ これに対し，控訴人のみが，上記第１の１のとおりの判決を求めて控訴をした。
（３）当審における審判の対象及び争点
よって，当審における審判の対象は，被控訴人の各請求のうち，上記（１）エの保護変更決定の取消しを求める部分の当否である。争いのない事実等（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない。なお，以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）（１）当事者等
ア 被控訴人は，平成１３年５月１４日，福祉事務所長から，保護開始日を同年４月１６日とする生活保護開始決定（以下「本件生活保護開始決定」という。）を受けた者である。なお，その当時，被控訴人は，就労していなかった（乙２１の２，弁論の全趣旨）。
イ 福祉事務所長は，平成１５年３月３１日まで，生活保護法（以下「法」という。）１９条４項，職制改正に伴う関係規則の整備に関する規則（平成１５年大阪市規則第７３号）による改正前の大阪市生活保護法施行細則（昭和３１年大阪市規則第６３号）２条１項に基づき，大阪市長から委任を受けて，同福祉事務所の所管区域である大阪市α（大阪市保健福祉センター条例〔平成１５年大阪市条例第７号〕による廃止前の大阪市福祉事務所条例〔昭和２６年大阪市条例第５２号〕１条１項，別表）において，法２４条から２８条まで，３０条から３７条まで，４８条４項，６２条，６３条，７６条，７７条２項，８０条及び８１条の規定による保護の決定及び実施に関する事務等を行う権限を有していた者である。
ウ 控訴人は，職制改正に伴う関係規則の整備に関する規則による改正後の大阪市生活保護法施行細則２条１項が平成１５年４月１日に施行されたこと（同附則）により，大阪市長の委任を受けて，東淀川区保健福祉センターの所管区域である大阪市α（大阪市保健福祉センター条例１条２項，別表第１）において，法の前記各規定による保護の決定及び実施に関する事務等を行う権限を福祉事務所長から承継した者である。
（２）本件変更決定
福祉事務所長は，平成１３年７月３１日（乙２，弁論の全趣旨），被控訴人に支給した平成１３年６月分の保護費のうち被控訴人が海外滞在中であったとしている同月１４日から同月２５日までの１１日間相当分の生活扶助費３万３７２８円を減額して返還させることとし，法２５条２項の規定に基づき，被控訴人に対する同年９月分の保護費のうち生活扶助費から上記減額分の３万３７２８円を差し引いて支給する旨の保護変更決定（以下「本件変更決定」という。）をした。
そして，福祉事務所長は，同年８月２４日，被控訴人に対し，その旨記載した同月１５日付け保護決定通知書を発送し，被控訴人は，同年９月３日，これを受領した（乙１ないし３，１７，弁論の全趣旨）。
（３）審査請求等
ア 被控訴人は，大阪府知事に対し，平成１３年９月６日付けで，本件変更決定について審査請求をした（乙１）。
イ 大阪府知事は，平成１３年１１月１３日付けで，本件変更決定についての審査請求を棄却する旨の裁決をした（乙３）。
ウ 被控訴人は，厚生労働大臣に対し，平成１３年１２月１３日付けで，本件変更決定についての再審査請求をした。
エ 被控訴人は，上記ウの再審査請求に対する裁決がいまだなかった平成１４年５月１５日，本件訴えを提起した（弁論の全趣旨）。争点（本件変更決定の適法性）に関する当事者の主張
下記４のとおり，当事者の当審における新主張を加えるほかは，原判決１０頁１３行目から同１３頁２２行目までに記載されているとおりであるから，これを引用する。
当事者の当審における新主張
（１）控訴人
ア 被控訴人は，平成１３年４月１６日に生活保護の開始を申請した際には，現金１６４７円及び預金合計４９１０円以外に資産はなく，同年１月から３月までの収入合計は５万９７６０円であり，同年４月以降の収入見込みはないと申告していた。
イ ところが，被控訴人は，平成１３年７月１８日，同月１６日付け書面により，同年６月１４日から同月２５日までの間，タイ王国に渡航したとして，その渡航費用合計７万０９２０円の支給を申請した（なお，被控訴人が，タイ王国滞在のため出国した期間は，正しくは，同年６月１４日から同年７月１３日までである。）。
ウ 本件生活保護開始決定は，被控訴人からの資産等の申告を前提とするものであるが，上記イの渡航費用支給申請によって，保護開始決定後１か月余りの時期に，少なくとも７万０９２０円の渡航費用を自己負担できる資産を保有していた事実が明らかとなった。同資産の存在は，本件生活保護開始決定時には判明していなかったものであり，被控訴人の資産状況には，同決定後，顕著な変動があったと認められる。
エ 法は，保護の補足性を基本原理としており（法４条１項），要保護者が利用しうる資産，能力その他あらゆるものを活用することを前提に，最低限度の生活を維持するための不足分を補う程度において保護を実施するものとしている（法８条１項）。控訴人がタイ王国に滞在し，かつ，その渡航費用を自己負担と申告する平成１３年６月１４日から同月２５日までの期間については，被控訴人は，その保有する資産を活用することにより生活を維持できたから，上記期間相当分の生活扶助費３万３７２８円を減額した本件変更決定には「正当な理由」がある。
（２）被控訴人
控訴人の主張を争う。
被控訴人は，海外における就職活動をするため，一括支給された平成１３年４月分（同月１６日から３０日まで）及び５月分の生活保護費を節約し，タイ王国への渡航費用を捻出したものである。被控訴人が，金銭等を余分に保有していたわけではない。したがって，本件変更処分には「正当な理由」はない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も，本件変更決定の取消しを求める被控訴人の請求には理由があるものと判断する。その理由は，下記２のとおり，当事者の当審における新主張に対する判断を加えるほかは，原判決２１頁１８行目から同２６頁１６行目までに記載されているとおりであるから，これを引用する。ただし，次のとおり補正する。
（１）原判決２４頁１７行目の末尾に，次のとおり加える。「控訴人は，被保護者が国外へ出国する事態を想定した上で法が制定されたとは考えられず，今日の社会通念をもってしても，被保護者が国外へ出国することは想定し難いとか，被保護者の国外滞在中の生活を保護しないことが著しく妥当性を欠く場合には，保護の変更による保護金品の返還を免除することによる救済が可能である（法８０条）とも主張する。しかし，上記のような憲法２５条１項及び法の趣旨に照らせば，時代の要請に応じた柔軟な法解釈が要請されることは当然のことである。また，被保護者が国外へ出国することは想定し難いと一律に断じることができないことも，既に述べたところから明らかである。さらに，被保護者が国外へ出国した場合には，すべて法５６条の「正当な理由」があるものとして，法２５条２項に基づき被保護者に不利益な変更決定をし（控訴人主張の法解釈を前提とすれば，このようにいわざるを得ない。），その後，法８０条の適用を検討するというのは，迂遠な法解釈といわざるを得ない。控訴人の主張は，既に述べたような当裁判所の判断を左右するに足りるものではなく，採用できない。」
（２）同２５頁１３行目の「理由となるものではない」の次に，以下のとおり加える。
「（控訴人は，被保護者の滞在先が国内の場合と国外の場合とでは，法が国内法であることに由来する抜本的な差違があるなどと主張する。しかし，既に述べたような憲法２５条１項及び法の趣旨，今日の社会状況等に照らせば，国外に滞在する被保護者を一律に法による保護の対象から外す十分な根拠となるものではない。仮に，上記のような差違によって，生活保護制度に重大な支障が生じるというのであれば，国外に滞在する者を法による保護の対象から外す旨の明文規定を置くなどの法改正によって対処すべきであろう。）」（３）同２６頁１６行目を，次のとおり改める。
「これまで検討したところからすれば，国外に滞在する要保護者はおよそ法による保護の対象とならないとする控訴人の主張は，採用することができない。したがって，上記のような法解釈を前提に，本件変更決定に，法５６条にいう「正当な理由」があるということはできない。」
当事者の当審における新主張に対する判断
（１）控訴人は，被控訴人がタイ王国への渡航費用７万０９２０円を支出したことのみを根拠として，被控訴人には，平成１３年６月１４日から同月２５日までの期間については生活を維持するに足りる資産があり，本件変更決定には「正当な理由」があるなどと主張する。（２）しかし，本件において被控訴人がタイ王国へ渡航した時期及びその間の被控訴人の行動に関する被控訴人作成の書面の記載（以上，甲１，乙７，８，１２，弁論の全趣旨），乙１７から窺われる平成１３年４月分（同月１６日から３０日まで）及び５月分の生活保護費の額に照らせば，海外における就職活動をするため，一括支給された平成１３年４月分（同月１６日から３０日まで）及び５月分の生活保護費を節約し，タイ王国への渡航費用を捻出したとの被控訴人の主張も，あながち不合理なものとはいえない。
結局のところ，被控訴人がタイ王国への渡航費用７万０９２０円を支出したことのみから，被控訴人に，平成１３年６月１４日から同月２５日までの期間については生活を維持するに足りる資産があったとの事実は，到底推認できないというほかない。そして，その他，本件変更決定に法５６条の「正当な理由」があることを基礎付けるに足りる事情の主張・立証はない。したがって，控訴人の当審における新主張も，採用することができない。
結論
以上の次第であって，本件変更決定の取消しを求める被控訴人の請求には理由があるから認容すべきであり，これと同旨の原判決は相当。
，
，
である
よって
本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし
主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官
大出晃之
裁判官
赤西芳文
裁判官
田中一彦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37445/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。