平成２１年３月２４日判決言渡
同日原本交付
裁判所書記官
平成２０年(ワ)第５２８６号
損害賠償請求事件
口頭弁論終結日
平成２１年３月１３日
判決原告
有限会社スプリング
訴訟代理人弁護士
関伸治被告株式会社玉屋
訴訟代理人弁護士
中井康之柴野高之富山聡子主文
被告は，原告に対し，３３万７２６０円及びこれに対する平成２０年７月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
請求
被告は，原告に対し，３４３万２４００円及びこれに対する平成２０年７月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２
事案の概要
本件は，原告が，原告製造のアクセサリー（後記原告商品１ないし３３）の形態を模倣したアクセサリー（後記被告商品１ないし３３）を販売する被告の行為は不正競争防止法２条１項３号の不正競争に該当すると主張して，同法４条に基づき，損害賠償〔逸失利益３１３万２４００円（同法５条２項）と弁護士費用３０万円の合計３４３万２４００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年７月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金〕を求めた事案である。被告は，上記形態模倣の事実は認め，損害額を争っている。
争いのない事実
( 1) 原告は，アクセサリーの製造販売を業とする会社であり，被告は，洋装雑貨などの小売販売を業とする会社である。
( 2) 被告は，別紙の「Ｎｏ」欄記載１ないし３３の「原告商品名称」欄記載のアクセサリー（以下，上記「Ｎｏ」欄の番号に従い，「原告商品１ないし３３」などという。）の各商品形態をそれぞれ模倣した原告商品の各「Ｎｏ」欄記載１ないし３３に対応する「品番」欄記載のアクセサリー（以下，上記「Ｎｏ」欄の番号に従い，「被告商品１ないし３３」などという。）を販売した。
争点
被告商品１ないし３３の販売による被告の利益
【原告の主張】
被告は，被告商品１ないし３３の販売により少なくとも３１３万２４００円の利益を上げた。
したがって，被告商品１ないし３３の販売により原告が受けた損害は，少なくとも３１３万２４００円になる。
【被告の主張】
被告商品１ないし３３の販売により被告が得た利益の額は，別紙の「Ｎｏ」欄記載１ないし３３に対応する各「売上総利益」欄記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
前記争いのない事実によれば，被告は，原告商品１ないし３３の各商品形態をそれぞれ模倣した被告商品１ないし３３を販売したものであるから，被告による被告商品１ないし３３の販売は，不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争に当たる。被告商品１ないし３３の販売により被告が得た利益が別紙の「Ｎｏ」欄記載１ないし３３に対応する各「売上総利益」欄記載のとおりであることは，被告の自認するところであり，その合計金額は２８万７２６０円であるところ，被告商品１ないし３３の販売により被告が２８万７２６０円を上回る利益を上げたことについて原告は何ら具体的な立証をせず，証拠が全くない。
以上によれば，被告商品１ないし３３の販売により被告が得た利益は２８万７２６０円の限度で認められ，これを超えては認められないから，原告は被告の上記不正競争により同額の損害を受けたものと推定される（不正競争防止法５条２項）。
３ そして，本件に顕れた一切の事情を考慮し，被告の上記不正競争と相当因果関係のある弁護士費用の額は，５万円と認めるのが相当である。
４ 以上によれば，原告の請求は，３３万７２６０円及びこれに対する訴状送達の日であることが記録上明らかな平成２０年７月２日の翌日である同月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 田中俊次
裁判官 島村雅之
裁判官 西理香
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37459/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。