平成２１年３月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年(ワ)第６５２号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２１年２月９日
判決
千葉県銚子市＜以下略＞
原告木屋ガス・エナジー株式会社
同訴訟代理人弁護士柴崎栄一
同山崎祐史
同井上清彦
同舘岡一夫
同堂ノ本仁
同山下紘司
同復代理人弁護士袋尻篤司
千葉県銚子市＜以下略＞
被告Ａ
同訴訟代理人弁護士大塚和成
同西岡祐介
同復代理人弁護士高谷裕介
主文
被告は，原告の顧客に対し，「原告は廃業した」「原告には工事担当の職員がいない」旨を告知し，又は流布してはならない。
被告は，原告に対し，３６万円及びこれに対する平成１９年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は，これを２分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
この判決の第２項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
請求
主文第１項と同旨
被告は，原告に対し，３１５万５３０９円及びこれに対する平成１９年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２
事案の概要
本件は，ＬＰガスの販売等を業とする会社である原告が，元従業員である被告に対し，被告が，原告とＬＰガス供給契約を締結している顧客に対し，虚偽の事実を告知流布し，それにより原告の顧客を他社とのＬＰガス供給契約に切り替えさせ，原告に損害を与えた旨主張して，不正競争防止法２条１項１４号，３条１項，４条に基づき，上記虚偽事実の告知流布の差止めを求めるとともに，損害賠償金及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。前提事実
( )
当事者等
ア
原告
原告は，ＬＰガス等の燃料の販売等を業とする株式会社であるが，平成１８年１１月１日，株式会社サイサン(以下「サイサン」という。)に買収され，創業者のＢ家の関係者は取締役等を退任し，サイサンの関係者が取締役等に就任した。イ
被告
被告は，昭和３８年４月１日から平成１９年３月３１日まで，原告の従業員として，銚子市一帯の地域において，ＬＰガスの販売等の営業をしていた。ウ
日本瓦斯
日本瓦斯株式会社(以下「日本瓦斯」という。)は，ＬＰガスの販売等を業とする株式会社である。
(以上，争いのない事実)
( 2) 被告の行為
被告は，原告を退社後間もなくのころから，原告勤務時に担当していた原告の顧客に対して，ＬＰガスの供給契約を原告から日本瓦斯に切り替えるよう勧誘した。(争いのない事実)
( 3) 本件仮処分
原告は，千葉地方裁判所八日市場支部に対し，被告を相手方として，虚偽事実の告知等の停止を求める仮処分命令の申立てをし(同支部平成１９年(ヨ)第２６号)，同裁判所は，平成１９年１２月２１日，「債務者(注本訴における被告)は，債権者(注本訴における原告)の顧客に対し，『債権者は廃業した』『債権者には工事担当の職員がいない』旨を告知し又は流布してはならない。」との決定をした(甲１７。以下「本件仮処分」という。)。
(争いのない事実)
２ 争点
( 1) 争点１虚偽事実の告知
ア 競争関係の存否
イ 虚偽事実の告知の有無
( 2) 争点２営業上の利益の侵害
( 3) 争点３損害賠償
ア 故意又は過失の有無
イ 損害額
３ 争点に関する当事者の主張
( 1) 虚偽事実の告知(争点１)
(原告の主張)
ア 競争関係の存否
(ｱ)ａ原告と日本瓦斯とは，いずれもＬＰガスの一般消費者向け販売業務をしており，競争関係にある。
ｂ 被告は，平成１９年５月ころ，日本瓦斯との間で業務委託契約を締結し，以後，日本瓦斯のためにＬＰガスの需要者を獲得する業務を遂行している。(ｲ) 被告は，ＬＰガスの需要者の獲得を志向しており，原告と需要者を共通にする関係がある。
(ｳ) したがって，原告と被告とは，不正競争防止法２条１項１４号にいう競争関係にある。
イ 虚偽事実の告知の有無
(ｱ) 被告の勧誘行為
被告は，以下のとおり，平成１９年５月中ころから９月までの間，別紙損害額一覧表№１～２９の原告の顧客(以下，各顧客は，№で表示する。)及び他の約４０～５０名の原告の顧客(Ｃ，Ｄを含む。)に対し，ＬＰガスの供給契約を原告から日本瓦斯に切り替えるよう勧誘した。
(ｲ) 本件告知行為
上記(ｱ)の勧誘に当たり，被告は，原告の顧客に対し，以下のａ～ｋのとおり告知した(以下，これらの告知行為を「本件告知行為」という。)。
ａ 被告は，平成１９年７月２４日ころ，Ｅの自宅を訪れ，同人に対し，口頭で，「木屋ガス(原告)はもうつぶれたよ。」と述べた。
ｂ 被告は，同年８月１日ころ，Ｆの自宅を訪れて，同人に対し，口頭で，「木屋ガスが商売を止めて，営業していない。」と述べた。
ｃ 被告は，同月初めころ，Ｇの経営する食堂を訪れて，同人に対し，口頭で，「木屋ガスはもうつぶれたよ。木屋ガスという会社はもうないよ。」と述べた。
ｄ 被告は，同月３日ころ，Ｈの自宅を訪れて，同人に対し，口頭で，「木屋ガスはもうつぶれたよ。」と述べた。
ｅ 被告は，同月７日ころ，Ｃの自宅を訪れて，同人に対し，口頭で，「木屋ガスはもうつぶれたよ。」と述べた。
ｆ 被告は，同月８日ころ，Ｉの自宅を訪れて，同人に対し，口頭で，「木屋ガスはもうつぶれたよ。」と述べた。
ｇ 被告は，同月中旬ころ，Ｊの自宅を訪れて，同人に対し，口頭で，「木屋ガスは社長が交代したことで，前の会社ではなくなった。」と述べた。
ｈ 被告は，同月２５日ころ，Ｋの自宅を訪れて，同人に対し，口頭で，「木屋ガスは身売りしたので，もうすぐなくなる。」と述べた。
ｉ 被告は，同年９月初めころ，Ｌの自宅を訪れて，同人に対し，口頭で，「私が１人で木屋ガスの工事を担当していたので，木屋ガスで，工事をやる社員はもうだれもいないよ。」と述べた。
ｊ 被告は，同月７日ころ，Ｍの自宅を訪れて，同人に対し，口頭で，「木屋ガスはもうつぶれたよ。」と述べた。
ｋ 上記以外にも，被告は，他の原告の顧客方を訪れて，各顧客に対し，口頭で，「木屋ガスはもうつぶれたよ。」とか，「木屋ガスで，工事をやる社員はもうだれもいないよ。」などと述べた。
ｌ 後記被告の主張イ(ｲ)ｃ(風評)は否認する。同ｄ(１週間ルール)のうち，( a)～( c)は明らかに争わず，( d)は否認する。
(ｳ) 営業上の信用を害する事実
ａ 上記(ｲ)ｇの「木屋ガスは社長が交代したことで，前の会社ではなくなった。」との告知内容は，Ｊをして，「原告がなくなった」との誤解を生じさせる事実である。
ｂ 上記(ｲ)のその余の告知内容は，被告知者をして，原告との間のＬＰガス供給契約を継続することに懸念を抱かせるものであるから，原告の営業上の信用を害するものである。
(ｴ) 虚偽
ａ 原告は，サイサンによる買収後も現在まで，ＬＰガスの一般消費者向け販売業務を遂行している(甲１)。
ｂ 被告の退職後も，原告には，ガス工事を担当する職員が在籍している(甲１０～１３)。
ｃ したがって，前記(ｲ)ａ～ｋの告知内容は，虚偽の事実である。(被告の主張)
ア 競争関係の存否
(ｱ)ａ原告の主張ア(ｱ)ａは認める。
ｂ 同ｂのうち，業務委託契約の締結時期は否認し，その余は認める。同締結時期は，平成１９年７月１日である。
(ｲ) 同(ｲ)は明らかに争わない。
(ｳ) 同(ｳ)は否認する。
イ 虚偽事実の告知の有無
(ｱ) 被告の勧誘行為
原告の主張イ(ｱ)のうち，被告が，原告の顧客である№５，６及び８～２９並びにＣ及びＤに対して，ＬＰガスの供給元を原告から日本瓦斯に切り替えるよう勧誘したことは認め，その余は否認する。
(ｲ) 本件告知行為
ａ 認否
同(ｲ)は否認する。
ｂ Ｒ食品(№１)
Ｒ食品(№１)が原告との契約を解約したのは平成１９年５月中旬ころであり，被告が日本瓦斯との間で業務委託契約を締結した同年７月よりも前であるから，被告がＲ食品を勧誘したことはない。
ｃ 風評
( a) 原告の営業区域では，被告が原告を退社する以前から，原告がつぶれたという風評があった。
( b) そのため，被告が勧誘した際に，「被告が原告を辞めた」と発言したのを「原告が営業を止めた」と誤解したり，被告が原告以外の会社の営業員として勧誘に来たこと自体から，「原告が廃業した」と誤解した顧客がいた可能性がある。
ｄ １週間ルール
( a) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則１６条１５号の２は，「新たに一般消費者等に対し液化石油ガスを供給する場合において，当該一般消費者等に液化石油ガスを供給する他の液化石油ガス販売事業者の所有する供給設備が既に設置されているときは，一般消費者等から当該液化石油ガス販売事業者に対して液化石油ガス販売契約の解除の申し出があってから相当期間が経過するまでは，当該供給設備を撤去しないこと。ただし，当該供給設備を撤去することについて当該液化石油ガス販売事業者の同意を得ているときは，この限りでない。」と定め，経済産業省の通達は，上記「相当期間」について原則として１週間と定めている。
( b) 上記規則による取扱いは，ＬＰガス業界において，１週間ルールと呼ばれている。１週間ルールの本来の目的は，消費者がガス業者を切り替える際に切替後の業者による供給の準備ができていない段階で切替前の業者がガス設備を撤去してしまったり，切替後の業者が無断で切替前の業者の設置したガス設備を撤去してしまうなどのトラブルを防止することにあるが，副次的に，切替前の業者がこの期間を利用して，消費者に対して翻意するよう働きかけ，切替えを防止することができるとの効果がある。
( c) １週間ルールの存在により，顧客を勧誘する際に虚偽の事実を告知しても，その直後に虚偽であることが露見し，虚偽の事実を告知した業者は消費者の信頼を失い，今後の切替えが望めないという事態に陥る。特に，本件のように商圏の狭い地域では，虚偽の事実を告知することによって顧客勧誘をしているという風評が立てば，営業活動に生じる支障の程度は甚だしい。
( d) したがって，１週間ルールを十分認識していた被告が顧客を獲得するために虚偽の事実を告知することは，到底あり得ないことである。
(ｳ) 営業上の信用を害する事実
同(ｳ)は否認する。
(ｴ)
虚偽
同(ｴ)は否認する。
( )
営業上の利益の侵害(争点２)
(原告の主張)
本件告知行為により，原告は，信用を毀損され，顧客を喪失するなどの営業上の利益を侵害された。
(被告の主張)
原告の主張は否認する。
( )
損害賠償(争点３)
(原告の主張)
ア
故意又は過失の有無
被告は，原告の信用を毀損することを知りながら，又は，少なくとも過失によりこれを知らないで，本件告知行為をした。
イ
損害額
(ｱ)
逸失利益
１８６万８４６３円
ａ
顧客の喪失
№１～２９の顧客２９世帯(メータ数３２個)が，平成１９年５月から９月までの間に，原告とのＬＰガスの供給契約を解約した。
ｂ
因果関係
原告は，本件告知行為によって，上記ａの顧客を喪失した。
ｃ
損害額
( )
原告が，平成１８年４月から平成１９年３月までの１年間，上記ａの顧a
客に対してＬＰガスを供給することで得た利益は，別紙損害額一覧表の利益欄記載のとおり，合計５６８万６２０５円である。
( )
原告は，本件告知行為がなければ，少なくとも１年間は上記顧客とのＬb
Ｐガスの供給契約を継続することができた。
( c) したがって，原告の逸失利益の額は，少なくとも５６８万６２０５円を下らない。
ｄ 一部請求
原告は，被告に対し，５６８万６２０５円の内金１８６万８４６３円の支払を求める。
(ｲ) 無形損害１００万円
ａ 原告は，本件告知行為により，営業上の信用を毀損された。
ｂ 原告は，そのため，以下の対策を取らなければならなかった。
( a) 原告は，男性従業員６名を２名１組にして，約１か月間，約１２０世帯の顧客を訪問させて，各顧客に対し，「Ａ(被告)という木屋ガスの元従業員が八日市場の日本瓦斯という同業者に行って，木屋ガスのお客さんのところを回っています。Ａは，木屋ガスがつぶれてなくなったと言って回っているようですが，木屋ガスは現在も一生懸命営業を続けています。」と伝えた。
( b) 原告は，女性従業員２名に，約２週間の間，顧客に電話をかけさせて，上記と同じことを伝えた。
ｃ したがって，原告の被った無形損害は，１００万円を下らない。
(ｳ) 弁護士費用２８万６８４６円
ａ 委任
原告は，本件原告代理人弁護士に本件訴訟の提起及び追行を委任し，相当額の報酬を支払うことを約した。
ｂ 因果関係
このうち，被告の不正競争行為と相当因果関係を有する損害額は，２８万６８４６円である。
(１８６万８４６３円＋１００万円)×１０％＝２８万６８４６円
(ｴ) まとめ
したがって，被告は，原告に対し，不正競争防止法４条に基づく損害賠償として合計３１５万５３０９円及びこれに対する不正競争行為後の日である平成１９年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。
(被告の主張)
ア
故意又は過失の有無
原告の主張アは否認する。
イ
損害額
(ｱ)
逸失利益
ａ
顧客の喪失
，
，
，
。
同イ(ｱ)ａのうち
№５
６及び８～２９の顧客については認め
その余は不知
ｂ
因果関係
同ｂは否認する。
№５，６及び８～２９の顧客が日本瓦斯に切り替えたのは，日本瓦斯の方が料金が安く，ＬＰガスの管理を引き続き被告にしてもらいたかったためである。ｃ
損害額
同ｃは否認する。
(ｲ)
無形損害
同(ｲ)のうち，ａ及びｃは否認し，ｂは不知。
(ｳ)
弁護士費用
同(ｳ)のうち，ａは不知，ｂは否認する。
(ｴ)
まとめ
同(ｴ)は否認する。
第３
当裁判所の判断
事実認定
前提事実及び証拠(甲１～１８，乙３～５，証人Ｌ，証人Ｎ，被告本人(ただし，後記採用しない部分を除く。))並びに弁論の全趣旨によると，以下の事実を認めることができる。
( )
被告が原告を退社するまでの経緯
ア
原告は，ＬＰガス等の燃料の販売等を業とする株式会社であるが，平成１８年１１月１日，サイサンに買収され，創業者のＢ家の関係者は取締役等を退任し，サイサンの関係者が取締役等に就任した。
(前提事実( )ア)
イ
被告は，昭和３８年４月１日，１９歳で原告に入社し，平成１９年３月３１日に退社するまで，４４年間，原告の従業員として，銚子市一帯の地域で，ＬＰガスの販売先の勧誘，ＬＰガスの配送，ＬＰガス代金の集金並びにガス器具の交換・修理等を行っていた。
被告は
その大部分の期間は原告の正社員であったが
嘱託契約(甲２
以下
本
，
，
。
「
件嘱託契約」という。)を締結して，平成１８年８月２１日以降は原告の嘱託社員となった。本件嘱託契約における契約期間は，平成１９年３月３１日までであり，同契約５条には，原告が，期限の３０日前までに，被告に対する文書による意思表示によって，同契約を更新することができるとの定めがあった。
(前提事実( )イ，甲２，乙５，証人Ｎ，被告本人)
ウ(ｱ)
新しく原告の社長となったＯは，平成１９年３月７日ころ，従業員全員に対して原告の今後等について話をした際，経営者が替わっても希望する者については嘱託契約を継続する旨を述べた。
，
，
，
。
被告は
原告に対して
同月初めころ
嘱託契約の継続を希望する旨述べていた
(ｲ)
しかし，原告は，被告に対して，その後も，本件嘱託契約５条に定める文書による更新の意思表示を行わなかった。
(ｳ)
そのため，被告は，次第に，原告には本件嘱託契約を更新する意思がないものと思い込むようになり，歓送迎会が開かれた同月２０日ころには，原告を退社する意思を固めた。
(ｴ)
原告担当者は，本件嘱託契約の更新についての原告の態度について，被告が不満を持っていることを知らないまま，同月下旬ころ，被告との間で，本件嘱託契約を更新するための契約書を作成しようとした。しかし，被告は，これを拒み，３月末をもって退社する旨の意思を表明した。
原告担当者は，被告に対して，退社しないよう慰留し，少なくとも引継ぎのために１か月程度は残ってくれるようお願いしたが，被告は，引継ぎの必要などないと述べてこれらを拒み，同月３１日をもって原告を退社した。
(甲１８，乙６，７，証人Ｎ，被告本人，弁論の全趣旨)
( )
被告の行為
ア
被告は，同年７月１日，原告と営業上の競争関係にあるＬＰガスの販売等を業とする会社である日本瓦斯との間で，ＬＰガス需要者との間の供給契約を１件獲得するごとに一定額の報酬を得るという内容の業務委託契約を締結した。被告が上記以前の日に，日本瓦斯との間で業務委託契約を締結したことを認めるに足りる証拠はない。
(乙５，被告本人)
イ
被告は，同年７月ころから９月ころまでの間，原告の従業員として働いていた時に担当していた銚子市一帯の原告の顧客約７０世帯に対して，ＬＰガスの供給契約を原告から日本瓦斯に切り替えるよう勧誘した。
(前提事実( )，被告本人)
ウ
このうち，日本瓦斯へ切り替える手続をした顧客は，№５，６及び８～２９の顧客並びにＣ及びＤの合計２６世帯である。
その余の顧客は，いったん日本瓦斯に切り替えるための手続をしたものの，原告から翻意を促されて最終的に切替えをしなかったか，そもそも切替えの手続をしなかった。
(甲５～９，１８，証人Ｌ，証人Ｎ，被告本人，弁論の全趣旨)
エ
被告は
上記イの勧誘をした際
Ｆ
Ｇ
Ｋ
Ｌら数人の顧客に対して
原
，
，
，
，
，
，「
告はもうつぶれた。」「原告は，もう営業していない。」「原告は身売りしたので，もうすぐなくなる。」「被告が退職したので，原告には，工事を担当する社員はもうだれもいない。」と述べた。
(甲５～９，１８，証人Ｌ，証人Ｎ)
オ №１～２９の顧客に対して，被告が「原告は廃業した」等の虚偽の事実を告知したことを認めるに足りる証拠はない。
( 3) 原告の対策
ア 原告は，同年７月中旬ころ，切替えの通知をしてきた顧客を訪問した際に，被告が「原告が廃業した。」「原告には工事担当の職員がいない。」旨を述べて日本瓦斯への切替えを勧誘していることを知った。
(甲１８，証人Ｎ)
イ そこで，原告は，これ以上被害が拡大しないように，銚子市一帯の原告の顧客のうち被告が勧誘しそうな顧客約１２０世帯に対して，原告の男性の従業員６名が２名一組になって，約１か月かけて順次訪問し，さらに，原告の女性の従業員２名が約２週間，電話をかけて，原告が廃業したことはなく，以前と変わりなく営業している旨を伝えた。
(甲１８，証人Ｎ)
ウ さらに，原告は，千葉地方裁判所八日市場支部に対し，被告を相手方として，不正競争行為の停止を求める仮処分命令の申立て(同支部平成１９年(ヨ)第２６号)をし，同裁判所は，平成１９年１２月２１日，「債務者は，債権者の顧客に対し，『債権者は廃業した』『債権者には工事担当の職員がいない』旨を告知し又は流布してはならない。」との本件仮処分を発令した。
(前提事実( 3)，甲１７)
( 4) 事実認定についての補足説明
ア №１～２９の顧客に対する虚偽事実の告知の有無
(ｱ) 原告は，被告は№１～２９の顧客に対して，「原告は廃業した」「原告には工事担当の職員がいない」旨告知したと主張し，証人Ｎの証言(同人の陳述書(甲１８)を含む。以下，同じ。)中にはこれに沿う部分がある。
(ｲ) しかし，№１～４及び７の顧客について，被告は，勧誘したこと自体を否認し，本人尋問においてそれに沿う供述をしているところ，Ｒ食品(№１)についての証人Ｎの証言は，Ｒ食品は「断れない人から頼まれた」と言っていたとか，Ｓ商事から「被告はＲ食品にも行ったと言っていた」という曖昧な内容にすぎないこと，№２～４及び７の顧客については，証人Ｎの証言中に具体的な証言はないことからすると，証人Ｎの証言のみから原告の主張事実を認めることはできず，他にこの点を認めるに足りる証拠はない。
(ｳ) また，被告が№５，６及び８～２９の顧客を勧誘したことは，当事者間に争いがない。
しかし，証人Ｎの証言自体が，被告が上記事実を告知したことをこれらの顧客に確認していない，これらの顧客の中には被告が今後も修理等を行うと言うので申し込んだ方も大勢いると思うというものである。さらに，証人Ｐの証言及び被告本人尋問の結果中には，虚偽事実の告知はしていないとの被告の主張に沿う部分があり，被告の主張に沿う上記顧客の陳述書(乙８の１～９，８の１１～２５，１０)も提出されている。以上によれば，狭い地域社会の中での事件であり，真実を知る証人の協力が得られにくい種類の事案であることを考慮しても，証人Ｎの証言のみから，被告が№５，６及び８～２９の顧客に対し，「原告は廃業した」等の虚偽の事実を告知したと認めることはできず，他にこの点を認めるに足りる証拠はない。(ｴ) したがって，№１～２９の顧客に対して，被告が「原告は廃業した」等の虚偽の事実を告知した旨の原告の主張は理由がない。
イ その余の原告の顧客に対する虚偽事実の告知の有無
(ｱ) 被告は，証人Ｌの証言(陳述書(甲８)を含む。以下，同じ。)について，原告から何らかの利益供与を受けて，あるいは原告に何らかの引け目を感じて，原告に有利な虚偽の証言ないし記載をしたものであるとして，その信用性を否定し，さらに，Ｆの陳述書(甲５)，弁護士清水貴行の報告書(甲６，７)及びＫの陳述書(甲９)についても，その信用性を争っている。
(ｲ) しかし，証人Ｌの証言は，真摯な態度でされたものであり，証言内容も明確かつ合理的であって，同証言が原告から何らかの利益を受けてあるいは原告に何らかの引け目を感じてされたものであることを裏付ける証拠は全くないから，その信用性は極めて高いというべきである。また，甲５～７及び９の陳述書等は，その記載内容が具体的かつ合理的で，作成経緯に関する証人Ｎの証言等に照らしても十分信用できるものである。さらに，前記１( 1)のとおり，被告は，サイサンによって買収された後の原告に不満を持って退社するに至ったものであり，被告本人尋問においても，買収された後の原告に対して義理も恩もない旨述べていることからすると，長年勤めた原告を退社して間もなく虚偽の事実を告知して原告の顧客を勧誘したとしても不自然ではない。
(ｳ) したがって，前記１( 2)エのとおり，被告は，「原告が廃業した」「原告には工事担当の職員がいない」旨を述べてＦ，Ｇ，Ｋ，Ｌら数人の顧客を勧誘したものと認めるのが相当である。
(ｴ) 上記認定に反する被告本人尋問の結果の一部は採用することはできず，被告主張の風評や１週間ルールの存在も，上記認定を左右するに足りるものではない。
２ 判断
( 1) 争点１(虚偽事実の告知)について
ア 競争関係の存否
原告と日本瓦斯とがＬＰガスの一般消費者向けの販売業務をしており，競争関係にあることは，当事者間に争いがない。
前記１( 2)アのとおり，被告は，原告と営業上の競争関係にある日本瓦斯との間で，ＬＰガス需要者との間の供給契約を１件獲得するごとに一定額の報酬を得るという内容の業務委託契約を締結し，代理店類似の契約を締結したものであるから，原告と被告との間にも，不正競争防止法２条１項１４号の競争関係があると認められる。
イ 虚偽事実の告知の有無
(ｱ) 前記１( 2)エのとおり，被告は，原告の従業員として担当していた顧客約７０名のうち，少なくとも数人に対して，「原告はもうつぶれた。」「原告は，もう営業していない。」「原告は身売りしたので，もうすぐなくなる。」「被告が退職したので，原告には，工事を担当する社員はもうだれもいない。」と述べて勧誘行為を行ったものであるが，これらの告知内容は，顧客をして，原告との間のＬＰガス供給契約を継続することに懸念を抱かせるものと認められ，原告の営業上の信用を害するものである。
(ｲ) 証拠（甲１，１０～１３，証人Ｎ，被告本人)及び弁論の全趣旨によれば，原告は，サイサンによる買収後も現在まで，ＬＰガスの一般消費者向け販売業務を遂行していること，及び被告の退職後も，原告には，ガス工事を担当する職員が在籍していることが認められるから，上記告知内容は虚偽である。
(ｳ) したがって，本件告知行為のうち前記１( 2)エで認定されたものは，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に該当する。
(ｴ) 原告は，被告がＪに対して「木屋ガスは社長が交代したことで，前の会社ではなくなった。」と述べた行為(第２，３( 1)(原告の主張)イ(ｲ)ｇ)についても，虚偽の事実の告知である旨主張する。仮に，上記告知行為があったとしても，「原告は社長が交代した」ことは真実であり(前提事実( 1)ア) ，「前の会社ではなくなった」という点も，「社長が交代した」ことに基づく意見ないし評価を述べたものと認められるから，虚偽の事実を告知したものとは認められない。
( 2) 争点２(営業上の利益の侵害)について
ア 本件告知行為のうち前記１( 2)エで認定されたものは，その告知内容自体から，原告の信用を毀損し，顧客を喪失するおそれなどの営業上の利益を侵害したものと認められる。
イ なお，弁論の全趣旨によると，被告は，本件仮処分後，ＬＰガスの営業活動を差し控えているものの，今後もＬＰガスの営業活動を続ける意思があることが認められる。そして，本件における被告の応訴態度その他本件に現れた事情を総合すると，被告が，今後ＬＰガスの営業活動を再開すれば，「原告が廃業した」「原告には工事担当の職員がいない」旨を述べて，ＬＰガスの勧誘行為を行うおそれが残っているものと認められる。
ウ したがって，原告の差止請求(請求第１項)は，理由がある。
( 3) 争点３(損害賠償)について
ア 故意又は過失の有無
本件告知行為のうち前記１( 2)エで認定されたものを行って原告の営業上の利益を侵害したことにつき，被告に故意があったことは明らかである。
イ 損害額
(ｱ) 逸失利益
前記１( 2)オのとおり，№１～２９の顧客に対して，被告が「原告は廃業した」等の虚偽の事実を告知したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の逸失利益の主張は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
(ｲ) 無形損害
ａ 前記( 2)のとおり，本件告知行為のうち前記１( 2)エで認定されたものは，原告の信用を毀損し，顧客を喪失するおそれなどの営業上の利益を侵害したものであるところ，前記１( 3)のとおり，原告は，被害の拡大を防止するために，従業員を動員して，被告が勧誘行為を行いそうな顧客約１２０世帯に対して説明をするなど，通常の営業を上回る営業活動を行い，かつ，本件仮処分の発令を求めたものである。
ｂ その告知内容，告知先の数，原告が被害拡大の防止のために行わざるを得なかった営業活動その他本件に現れた事情を総合考慮すれば，本件告知行為のうち前記１( 2)エで認定されたものによりその営業上の信用を毀損されたことによる無形損害の損害額を３０万円と認めるのが相当である。
(ｳ)
弁護士費用
ａ
訴訟委任
弁論の全趣旨によれば，原告は，原告代理人弁護士らに本件訴訟の提起及び追行を委任し，相当額の報酬を支払う旨約したことが認められる。
ｂ
因果関係
本件訴訟の内容，認容額，難易度その他一切の事情を考慮すれば，これらの弁護士費用のうち，本件告知行為のうち前記１( )エで認定されたものと相当因果関係を有する損害額を６万円と認めるのが相当である。
(ｴ)
まとめ
以上によれば，原告の請求は，不正競争防止法４条に基づく損害賠償として３６万円及びこれに対する不正競争行為の後である平成１９年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
結論
よって，原告の請求は，主文第１項及び第２項の限度で理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないから棄却し，仮執行宣言は主文第５項の限度で付することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
大竹優子
裁判官
中村恭
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37509/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。